優利加の「生涯現役のトレード日記」
当面の上昇エネルギー（追加の買い材料）は尽きたと見るが・・・
06月19日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +72.15 @51,564.70, nASDAQ +496.28 @26,517.93, S&P500 +80.48 @7,500.58, SOX +864.70 @14,341.78）。ドル円為替レートは161円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が648に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは96.21%。東証プライムの売買代金は14兆609億円。
TOPIX -23 @4,045
日経平均 +197円 @71,250円
米国では、米FOMCのタカ派姿勢を受けた前日の売りが一巡し、18日の米株市場では押し目買いが優勢となった。トランプ大統領がインテルとアップルの米国内での半導体設計提携に言及したことでインテルが10％超急騰し、エヌビディアやマイクロンなど半導体株にも買いが広がった。堅調な企業業績や良好な経済指標、AIインフラ需要への期待が相場を支え、長期金利の低下も投資家心理を改善した。ダウ平均は一時456ドル高まで上昇し、最終的に72ドル高で反発。ナスダック総合も約2％上昇し3日ぶりに反発した。米・イランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡の機雷除去や通航正常化が進む見通しとなったことで中東情勢の不透明感が後退。原油価格は一時73ドル台まで下落し、燃料高懸念の後退が株式の追い風となった。前日はFOMCのタカ派的な金利見通しで株価が急落したが、米・イラン合意がその影響を相殺したとの見方もある。ガソリン価格が4ドルを下回り、個人消費への懸念が和らいだことも買いを後押しした。全体として、半導体株を中心に市場が持ち直した一日となった。
本日6月19日の東京市場では、日経平均は19日、7日続伸して7万1250円と連日で史上最高値を更新した。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でもAI・半導体関連に買いが集まり、朝方はアドテストやキオクシアが急伸。日経平均は一時900円高に迫り、キオクシアは初の10万円台、フジクラは業績上方修正を材料にストップ高となった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが優勢となり、日経平均は一時500円超下落して7万1000円を割り込む場面もあった。6日間で約6900円上昇していた反動に加え、東エレクなど指数寄与度の大きい銘柄が売られ、医薬品株や銀行株も軟調。ホルムズ海峡封鎖を材料に買われていた海運株も反落した。相場の重荷となったのは米・イラン交渉の不透明感だ。ロイターは、19日に予定されていた米副大統領とイラン側の会談が取りやめになったと報道。初回交渉の開催時期が不透明となり、市場心理を冷やした。大和証券は「急上昇後の週末を前に利益確定売りが出やすいが、調整は健全な範囲」と指摘する。一方、米国では18日にSOX指数が6％超上昇し、ナスダックも2％近く上昇。マイクロンの大幅高を受け、メモリー市況改善期待が日本株にも波及した。キオクシアやフジクラの上昇が象徴するように、AI関連の勢いは依然強い。ただしイビデンは割高感から反落し、短期的な過熱感も意識され始めている。総じて、AIラリーが相場を牽引しつつも、急騰後の利益確定売りや地政学リスクが上値を抑える展開となった。
国債市場では長期金利の上昇懸念が再び強まっており、新発10年国債利回りが年内に3％へ接近するとの見方も出ている。背景には、7月に公表予定の「骨太の方針」や消費税減税論議など、財政悪化を意識させる材料が重なっているためだ。5月には補正予算を巡る財政懸念から利回りが2.8％まで上昇したが、その後は一服。しかし、米・イラン対立の緩和や日米の金融政策イベント通過で市場環境が改善したにもかかわらず、国内投資家の国債買いは慎重姿勢が続く。銀行は預金余力の乏しさから長期債の購入を控え、中期債に資金を振り向ける動きが強い。超長期債の主要買い手である生保も「必要な分だけ買う」姿勢にとどまり、積極的な買いは見られない。市場が最も警戒するのは骨太方針の内容で、財源が不透明な成長戦略や積極財政色が強まれば、国債増発懸念から金利上昇圧力が高まる可能性がある。専門家は、財政政策が「量から質」へ転換できるかが焦点と指摘する。新たな投資枠の財源設定や、中期財政計画が将来の利払い費増加をどこまで織り込むかが金利動向を左右する。市場は政策次第で金利がさらに上昇するリスクを意識し、慎重な姿勢を崩していない。
日経平均の日足チャートを見ると、7日連騰したが、上下にひげを引いた短陰線で終えた。この7日間で初めての陰線となった。25日移動平均線乖離率が8.4%まで拡大しており、6月3日の8.8%に近づいている。5月7日は10.0%まで拡大したがさすがにその後は1週間ほど横ばいが続いた後に調整し始めて上向きの25日移動平均線に接するまで下げた。したがって、過去の例から判断するともう少し上げる余地は残っているが、当面の上昇エネルギー（追加の買い材料）は尽きたと見るが、さて、来週はどう動くか。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、医薬品（4位）、海運（5位）となった。
N字目標値で考えると、後900円ほど上昇余地が残っている
06月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +507.12 @51,492.55, NASDAQ -354.69 @26,021.66, S&P500 -91.25 @7,420.10, SOX +182.85 @13,477.07）。ドル円為替レートは前日比円安ドル高の160円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が937に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは98.30%。東証プライムの売買代金は11兆8691億円。
TOPIX +55 @4,068
日経平均 +1,151円 @71,053円
米国では、米FOMCでは政策金利が4会合連続で据え置かれたものの、参加メンバーの金利見通しは年内の利上げを示唆し、2026年末の中央値も0.25％分引き上げ方向となった。就任後初会見のウォーシュFRB議長も物価安定への強い姿勢を繰り返し、想定よりタカ派的との受け止めが広がった。これを受け米10年債利回りが急上昇し、株式市場のセンチメントが悪化。ダウ平均は一時上昇したが終盤に急反落し、507ドル安で終了。ナスダックも1.34％下落した。
声明文は簡素化され、フォワードガイダンスが削除されるなど政策運営の見直し姿勢も示されたため、市場は新議長体制の方向性を見極めようとするムードが強まった。さらに、トランプ大統領がイランとの戦闘終結合意は「最終決定ではない」と述べたことで地政学リスクが再燃し、原油先物の上昇も株売りを誘った。
一方、5月の米小売売上高が市場予想を上回り、消費の底堅さが確認されたことは相場の下支えとなった。前日に売られた半導体株の一角が買い戻され、インテルが3％高となるなど個別材料もあったが、全体としてはタカ派FOMCと金利上昇が重荷となり、主要株指数は軟調な展開となった。
本日6月18日の東京市場では、日経平均は連日で史上最高値を更新、初めて7万円・7万1000円台に到達した。米国株全体は軟調だったものの、半導体株が上昇した流れを受け、東京市場でも東エレクやSBG、イビデンなどAI・半導体関連に買いが集中した。米国とイランが戦闘終結の覚書に正式署名したことで中東情勢の緊張が和らぎ、原油安による景気下振れ懸念の後退も投資家心理を押し上げた。
午前中の買い一巡後は、7万1000円突破による達成感から国内勢の利益確定売りが出て伸び悩んだ。また、FOMCが公表したドットチャートが年内利上げ転換を示唆したことで、米金融政策への警戒感が上値を抑えた。それでも海外投資家の先物買いと主力株物色が相場を支え、日経平均は大台を維持して取引を終えた。
日経平均は18日、終値で初の7万円台に到達し、7万1053円と連日で最高値を更新した。4月末に6万円を突破してからわずか2カ月弱での大台替わりで、過去最速のペースとなった。背景には、AI需要の急拡大が企業業績の改善期待として具体化し始めたことがある。米国市場では主要指数が下落する中でも半導体株が上昇し、東京市場でも東エレクやSBG、イビデンなどAI・半導体関連に買いが集中した。
また、米国とイランが戦闘終結の覚書に正式署名したことで中東情勢の緊張が緩和し、原油安を通じて景気下振れ懸念が後退。海外投資家の先物買いも相場を押し上げた。日経平均は2009年のバブル崩壊後安値から10倍に達し、2025年末からの上昇率は41%と主要国で突出している。
大台替わりのスピードは加速しており、3万円から4万円まで3年超、5万円までは1年8カ月かかったが、6万円から7万円までは2カ月弱だった。市場予想ではTOPIX構成企業のEPSが26年に16%増、27〜28年も2ケタ成長が続く見通しで、株高の持続性はAI関連の収益成長が維持されるかにかかっている。
日経平均の上昇ペースは大方の想定を上回るものの、その背景にはAIインフラ需要の急拡大が企業業績を押し上げているという確かな根拠がある。供給不足の分野では顧客が「価格はいくらでもよいから確保したい」という状況になりやすく、日本企業も慎重姿勢を保ちながらも、需要の確実性を確認しつつ増産に動き始めている。数量増と単価上昇が同時に進む局面にあり、成長はまだ株価に織り込み切れていないとの見方から、日本株に強気の姿勢が続く。
AI関連の過剰投資を懸念する声もあるが、主要テクノロジー企業にとってAIインフラ投資を止めることは競争力の喪失につながるため、当面は需要が堅いとみられる。半導体製造装置や部品・素材など、日本企業が強みを持つ領域は世界のAIインフラを支える存在であり、需要の継続性が高い。
一方、日本の投資家は長期の横ばい相場を背景に「割安株志向」が根強く、株価上昇局面では割高感を警戒しがちだ。しかしAI関連株は景気循環株ではなく、参入障壁と価格決定力を持つ成長株として捉えるべきで、来期・再来期の業績を踏まえれば割高とは言えない。さらにM&Aの進展が競争過多を抑え、収益性改善にも寄与している。
米ゴールドマン・サックスは、マイクロソフトなど米大手4社のハイパースケーラーによる設備投資が2030年までに累計5.3兆ドル（約850兆円）に達すると予測しており、AIインフラ投資の巨大さが改めて示された。BNPパリバAMのライリー氏は、2000年前後のITバブルと異なり、今回は「AIを使いたい」という即時の需要が存在し、投資が無駄になりにくい点が決定的に違うと指摘する。
日本企業はAI投資の恩恵を受ける裾野が広く、素材・部品など“ツルハシ銘柄”が強みを発揮している。半導体成膜に使うスパッタリングターゲットで世界シェア6割を持つJX金属は株価が2.2倍に上昇。村田製作所もAIサーバー向けMLCC需要が急増し、27年3月期の純利益は25％増の2930億円を見込む。決算を機に評価が急上昇し、株価は4月末から2.4倍となった。
AIインフラ拡大という世界的潮流の中で、日本の素材・部品メーカーが存在感を高めている構図が鮮明になっている。
日経平均の日足チャートを見ると、6月16日の寄り付きから再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻って以来強い上昇基調が続いている。5月20日安値@59,292円から6月3日高値@68,786円までの上昇幅（9,476円）をN字目標値とすると、6月11日安値@62,477円から6月18日高値@71,053円まで8,576円の上昇なので、まだ900円ほど上昇余地がある。「高所恐怖症」が出てきそうな勢いだが、スウィング・トレーダーような短期トレーダーは「音楽が鳴り続ける限り、踊り続ける」ことが収益を最大化できる。例え、どこかの時点で売り手仕舞いしたとしても、さらに株価が上がるならまた飛び乗ればよい。一応予想はするが、その予想が結果的に外れることは多いので、その予想誤差は建玉法（偃月殺法⇒二刀流燕返し）で修正し続ける。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、サービス（2位）、電気機器（3位）、精密機器（4位）、食料品（5位）となった。
原油価格の急落を好感して買い優勢が続く
06月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +328.64 @51,999.67, NASDAQ -307.60 @27,376.34, S&P500 -42.94 @7,511.34, SOX -805.41 @13,294.22）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は578となった。騰落レシオは95.44%。東証プライムの売買代金は10兆4130億円。
TOPIX +22 @4,013
日経平均 +498円 @69,902円
米国では、米国とイランの和平合意を受けて原油価格が急落し、景気悪化懸念が後退したことで、金融など景気敏感株が買われる一方、半導体中心のハイテク株には利益確定売りが強まった。WSJ報道で米国がイランの石油販売再開を認める見通しと伝わり、NY原油先物は80ドル台後半から一時75ドル台半ばまで下落し、76.05ドルで終了した。原油安と長期金利低下が株式の割高感を和らげ、ダウ平均は一時500ドル超上昇した。米・イランは戦闘終結に向けた覚書に合意し、19日に署名予定で、WTI先物は75ドル台まで下落した。原油高による景気悪化懸念が薄れたことで、景気敏感株や消費関連株が買われ、金利低下も株式買いを後押しした。
本日6月17日の東京市場では、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、原油先物相場が続落したことで、物価上昇や景気減速への懸念が後退し、株式相場全体を支えた。前日の米ハイテク株安にもかかわらず、AI・半導体関連株に押し目買いが入り、相場を押し上げた。東京エレクトロン、イビデン、レーザーテックの寄与が大きく、プライム市場の6割が上昇。TOPIXは史上初の4000台に乗せた。原油安を背景に景気敏感株が買われ、AI・半導体株にも押し目買いが入り、建設株や防衛関連株が上昇した。日経平均は一時700円超上昇し、取引時間中に再び7万円台に乗せた。一方で、日経平均は200日移動平均線からの乖離率が30%超と過熱感が強く、急ピッチの上昇に対する警戒も残る。
ホルムズ海峡封鎖の解除やイランの核開発放棄の確約など、合意内容が報じられたことで地政学リスクが和らぎ、買い安心感が広がった。日銀会合や米スペースXの大型IPOなど重要イベントが波乱なく通過したことも市場心理を改善した。さらに、6月後半に向けて3月期企業の配当支払いが相次ぎ、受け取った配当金の再投資が需給面で相場を支えたほか、株高に乗り遅れることへの不安（FOMO）から買いを入れる投資家も増え、上昇を後押しした。
旺盛なAI関連需要によりイビデンの株価上昇トレンドが著しいが、イビデンの株価上昇はAI需要だけでなく、積極的なIR活動による海外投資家の開拓が大きく寄与している。IR責任者の水谷氏はLinkedInを活用し、北米を中心に投資家との接点を急拡大。面談後も継続的に関係を築き、アカウント開設から1年で180人超とつながった。27年3月期には経営陣を含め2100社と面談する計画で、3年前の5倍に達する。
イビデンはエヌビディア向け基板を寡占しているとされ、株価は5年で8倍に上昇した。社長就任後、河島氏はIRを経営の重点施策に位置づけ、海外投資家からの信頼を高めた。外国人投資家比率は3割超で安定し、今後さらに引き上げる方針である。PERは100倍超と高水準だが、経営陣との対話を通じて長期成長への理解が深まり、投資家が高い評価を許容している。5月には31年3月期の売上目標を1兆円へ引き上げ、3年間で5000億円を投じる大型投資計画も発表。慎重だった同社が成長余地を再確認し、株高を持続させる基盤を築いている。
レーザーテクが急反発し（+13.16%）、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新して初の5万円台に乗せた。最先端の「極端紫外線（EUV）露光装置」を世界で唯一手がけるオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが生産能力を拡大していることが17日、伝わった。レーザーテクはEUVに対応したマスク欠陥検査装置を手掛けており、連想買いが集まっているようだ。
米イラン合意により運賃が正常化する（＝運賃引き上げ期待が後退した）との思惑から海運株が安い。郵船は一時、前日比185円（3.38%）安の5281円まで下がった。米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わり、運賃引き上げの思惑が後退したことが材料視されている。同様に商船三井（9104）や川崎汽（9107）も安い。
みずほFG株価が反発（+3.21%）して年初来高値を更新し、18年ぶりの高値更新となった。株式分割考慮ベースで2007年7月以来、18年11カ月ぶりの高値水準となる。日銀が利上げを決めた金融政策決定会合後、16日夕に記者会見した内田真一副総裁が「利上げを続けて基調的な物価上昇率を2%に着地させる」と利上げ継続の姿勢を示したことが買いを誘っている。前日の米株式市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にJPモルガン・チェースなどが買われたのも追い風に、三菱UFJと三井住友FGも上昇している。
米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡からの原油供給が正常化するとの見方が強まり、原油価格が急落している。中東産の指標であるドバイ原油は17日に1バレル71ドルと、軍事衝突前の2月以来の安値を記録。北海ブレント先物やWTIも3月以来の水準まで下落した。トランプ大統領が合意をSNSで発表して以降、各国の報道が相次ぎ、市場は供給増を織り込み投げ売りも発生している。ゴールドマン・サックスは中東からの輸出正常化時期を前倒しし、ブレント価格見通しを90ドルから80ドルへ引き下げた。一方で、署名内容の不確実性や海峡の安全確保には依然リスクが残る。和光大学の岩間教授は「供給の実態は変わっておらず、市場は過剰反応」と指摘している。HSBCは署名が遅れればブレントが90〜100ドルに再上昇する可能性もあるとみており、原油市場は楽観と警戒が交錯する状況となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陽線で続伸し、これで6月11日から5営業日連続陽線で上昇している。いつまでも上げ続けることは決してなく、早晩、利食い売りが優勢となり、調整が入るはずだ。しかし、依然として先高観が根強いため、調整は短く、且つ、浅いと見ている。
いい水準まで上げてきて、直近の数週間では上ひげが多くなってきたので、三菱UFJは本日、一旦全玉利食り切りました。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、機械（2位）、精密機械（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
続伸したが「赤三兵思案星」の罫線
06月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +468.77 @51,671.03, NASDAQ +795.10 @26,683.94, S&P500 +122.83 @7,554.29, SOX +728.15 @14,099.62）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が449に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは95.34%。東証プライムの売買代金は11兆9079億円。
TOPX -8 @3,991
日経平均 +87円 @69,405円
米国では、 米国とイランが戦闘終結で合意し、トランプ米大統領は「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡は部分的に解放されている」などと述べた。ただ、覚書の詳細の公表は19日より後になる可能性も示唆した。覚書にはホルムズ海峡の即時解放や米軍による海上封鎖の解除などが含まれる。原油先物相場（WTI期近7月物）は前週末比で6％余り下げ、期近物としては3か月ぶりに一時1バレル＝80ドルを割り込む場面があった。インフレ懸念及びその結果としての米利上げ観測が後退したため、米長期金利は前週末比で0.06%低い4.42%を付けた。6月12日に上場したスペースXが19%高で引けたことも好感されて、米株式相場を押し上げた。
本日6月16日の東京市場では、日経平均は小幅続伸して、ザラバで一時70,000円台に乗せた。日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、追加利上げ（政策金利の誘導目標をを0.75%から1.0%へ引き上げる）と国債買い入れ減額を2027年4月に停止することを決めたが、想定通りの内容だった。結果発表直後は海外投機筋など投機的な先物買いが入り、日経平均の上げ幅は700円超に拡大して70,000円台に乗せた。しかし、目標達成感からき急速に売りが増えて上げ幅を縮小させた。
日銀が買い入れ額の減額を停止した。これは何を狙いとしているのだろうか。もし、減額ペースを速めると金利上昇圧力が増すことなる。月間買い入れ額を2027年春以降も維持したとしても、日銀が保有する国債残高は減少して行くため、金利を押し上げる力になる。しかし、買い入れ額の減額を停止すれば金利の上昇速度は穏やかになる。日銀はこれを狙っている。それでも、現在の日銀のスタンスから察すると、10〜12月の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうである。
目立った動きとして、キオクシアは連日で上場高値を更新し、時価総額は50兆円台に入った。他方、政策金利の1.0%への利上げはすでに株価に織り込み済みだったため、材料出尽くし感から三菱UFJなど銀行株は売り優勢となり下げた。今回の利上げは2025年12月の金融政策決定会合以来4会合ぶりで、1.0%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さとなった。一旦売り優勢となったが、金利は今後数年間先を考えると、上がることはあっても利下げはまずないだろう。したがって、上げ下げを繰り返しながら株価水準は上を目指し続けると見る。
米政府高官はホルムズ海峡を通航料なしで60日間開放すると説明した。つまり、今回合意した内容は60日間の停戦に過ぎないことに留意する必要がある。イランの核開発を巡っては、双方の主張に大きな隔たりがあるためだ。調印式は6月19日にスイスで正式に行われる予定である。
外為市場では、日銀が追加利上げを決定しても円高ドル安方向には動いていない。なぜか。それは今回の利上げ後でも日本の実質金利（＝政策金利マイナス物価上昇率）が大幅なマイナス圏（マイナス1.8%程度）に沈み込んだままだからである。それに対して、米国の実質金利はマイナス圏だがマイナス幅が日本よりはるかに小さい（マイナス0.7〜0.45%）。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが上ひげを引いた短陽線で終えた。6月11日を起点とすると3連続陽線で急上昇した後、上ひげを引いた短陽線が続き、「赤三兵思案星」の罫線となった。この罫線パターンはこれ以上の上値は重いことを暗示するが、株価材料次第では経験則は吹き飛ぶことも珍しくない。さて、経験則通りに動くか、それとも新たな好材料が飛び出してきてさらに続伸するか？
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、卸売り（2位）、建設（3位）、不動産（4位）、電気・ガス（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った
06月16日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +353.51 @51,202.26, NASDAQ +79.18 @25,888.84, S&P500 +37.16 @7,431.46, SOX +200.03 @13,371.47）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,090に対して、下落銘柄数は434となった。騰落レシオは97.64%。東証プライムの売買代金は11兆4601億円。
TOPIX +117.64 @4,000
日経平均 +3,297円 @69,318円
米国では、ナスダックに新規上場したスペースXが公開価格（135ドル）を大きく上回り、終値でも19％高と急上昇した（160.95ドル）。これによりスペースXの時価総額は2兆ドル(約320兆円＝トヨタ自動車の7倍）を超えた。さらにイーロンマスク氏は史上初のトリオネアー（1兆ドルを超える個人資産所有者）となった。米国とイランの戦闘終結交渉が最終的に近々合意すると報道され、原油先物相場（WIT期近7月物）が5％急落して、4月中旬以来の安値を付けた。これらの支援材料により相場全体のセンチメントは明確に「リスクオン」へ切り替わり、株式相場の押し上げ要因となった。また、6月ミシガン大米消費者態度指数（速報値）が48.9（＞5月44.8、過去最低水準；市場予想46.0）と改善したことも株価を支えた。主要3株価指数は揃って上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇した。
本日6月15日の東京市場では、ホルムズ海峡の開放期待からニューヨーク原油先物相場が下落して（1バレル＝80ドルまで）インフレ懸念が後退したことを材料に、幅広い銘柄がが買われた。インフレ懸念和らげば、長期金利は下がる。長期金利が下がるとハイテク成長株が買われるのが原理原則である。ソフトバンク・グループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデン、TDK、太陽誘電の上昇が目立った。後場になるとキオクシアも上げ幅を拡大した。原油安からメリットを受けるJALやANAなど空運も買われ、資材価格の高騰が収まるとの見通しから、足元で売られていた大成建設や鹿島など建設株も買い戻された。景気敏感株とされる自動車株や金融株も買われた。日経平均は終値ベースで3,297円（4.99%）上昇して初めて69,000円台を付けた。本日の上げ幅は歴代第2位となったが、上昇率で見ると歴代20位にも入らない。
原油相場が下げるとインフレ懸念が和らぎ、金利が下がる。金利が下がると相対的に金利を稼げない金（ゴールド）の魅力が増し、価格が上がるのが原理原則であり、その通り、ロンドン現物価格は一時1トロイオンス＝4,300ドル台（先週末比3％上昇）となった。先週末に米国とイランの戦闘終結を巡る合意の可能性は既に報道されいたが、これまで37回も「合意は近い」と主張していたのに、結果的に期待が裏切られていたため、マーケットの大半は半信半疑だっただろう。今回はトランプ大統領側だけでなく、他の関係者からも発信されたので、マーケットはその情報の正確さを信じた。ただ、原油供給の正常化には数か月から半年はかかるとの見方が主流であり、その結果、その間、原油価格も高止まりする可能性が高い。さらに、このまま戦闘が再開せずに、ペルシャ湾内を船舶が安全に航行できるかどうかという懸念も残る。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で続伸して10日移動平均線の上に再浮上し、最高値を易々と更新した。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、金属製品（2位）、建設（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。
米国株の大幅高で日本株も大幅高に
06月13日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +929.97 @50,848.75, NASDAQ +640.16 @25,809.66, S&P500 +127.31 @7,394.30, SOX +964.97 @13,171.44）。ドル円為替レートは160円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が964に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは95.44%。東証プライムの売買代金は12兆7697億円。
TOPIX +52 @3,882
日経平均 +1,803円 @66,020円
米国では、トランプ大統領が予定していたイランへの攻撃を中止し、近日中に戦闘終結に向けた最終合意書に署名する意向を示した。トランプ大統領はイラン側が最高指導部レベルで協議の内容を承認したと言い、最終的な合意内容はイスラエルや中東イスラム諸国を含むすべての当事者が承認したと主張した。署名の日時と場所については近く公表すると言った。これにより米原油先物価格（WTI期近7月物）が前日比2.6%低下して1バレル87.71ドルで終え、株式相場を押し上げた。米5月生産者物価指数（PPI）は前月比で1.1%上昇した（＞予想0.7%）。しかし、食品とエネルギーを除くコア指数は市場予想（+0.5%）を下回って+0.4%だったため、インフレ高進懸念が和らぎ、米長期金利が低下したことも株価を押し上げる力となった。こういう状況だったので、前日に急落した半導体銘柄をはじめとするハイテク銘柄が割安感から押し目買いで買い戻された。ダウ平均株価の上げ幅は一時1,000ドルを超えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.91%も上昇した。
本日6月12日の東京市場では、米国とイランの戦闘終結への期待から前日に米ハイテク株を中心とした米国株の大幅反発の流れを受けて、日本株もハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均の上げ幅は一時2,800円を超え、67,000円台に乗せる場面があった。東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシア、ソフトバンク・グループ（SBG）の4銘柄だけで日経平均を約1,200円押し上げた。また、ハイテク株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）も大幅高になり日本株の上昇を支えた。さらに米国東部時間6月12日（日本時間今夜）に予定されている米宇宙会社スペースXの大型新規株式公開（IPO）（21億8500万ドル＝約3,470億円は日本国内で調達）で株を買うために行われていた既存保有銘柄の換金目的の売りも一巡したとみられる。他方、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を製造する村田製作所や太陽誘電などが急失速して日経平均の上値を抑えた。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは7％強高となり、時価総額が44兆円台に乗せた。43兆円のトヨタ自動車を抜いて日本一の時価総額となり、AI半導体が日本の産業の主役になったことを内外に知らしめた。米国市場でインテルが急伸したことを受け、インテルを主要居客に持つイビデンも上げたが、注目を集めたのは半導体製造装置用部品を手掛けるマルマエ、日本マイクロエニクス、三井金属などAI・半導体関連銘柄が際立った上昇を見せた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まると、さらに上値を追いかけて陽線で伸びたが、上値では売りが強く、押し戻されて上ひげを引いた陽線で終えた。終値ではやや下向きの10日移動平均線に接するところまで戻してきた。米国市場でスペースXが初値がついてからさらに上に行くのか、或いは、市下に行くのかに注目している。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、鉄鋼（3位）、化学（4位）、金属製品（5位）となった。
終値ベースで辛うじて25日移動平均線の上を維持
06月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -953.33 @49,918.78, NASDAQ -509.32 @25,169.50, S&P500 -119.66 @7,266.99, SOX -451.35 @12,206.46）。ドル円為替レートは160円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が538に対して、下落銘柄数は987となった。騰落レシオは92.89%。東証プライムの売買代金は11兆2563億円。
TOPIX -17 @3,830
日経平均 +38円 @64,217円
米国では、トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆し、中東情勢の緊迫化が再び激化した。イランはホルムズ海峡を完全封鎖したと宣言した。その結果、原油相場が上昇して株価を下押しした。さらに、今週末にはスペースXの超大型IPOを控えており、既存保有銘柄の一部を売却してスペースX株を買う資金を作ろうとする動きもあった。そして、通奏低音は少し前まで続いた人工知能（AI）・半導体関連銘柄への集中投資と急上昇からくる高値警戒感から利益確定売りが優勢に転じた相場全体の流れである。これに力をさらに貸したのが、5月米消費者物価指数（CPI）の総合指数が3年ぶりに4％を超えた（市場予想とほぼ一致したが）ことである。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）が次期FOMCで追加利下げを実施する可能性はほぼ消滅し、むしろ年内に利上げに転じる可能性さえ浮上してきた（年内の利上げ確率は7割）。理論的に金利上昇は高PERのハイテク銘柄の株価を低PER銘柄よりも急速に押し下げる。主要3株価指数もフィラデルフィア半導体株指数（SOX）もすべて揃って大幅下落した。スペースXのIPOの次は、AI新興企業のアンソロピックのIPOも、さらに、オープンAIのIPOも控えている。それらの超大型新規上場銘柄に一部でも乗り換えるために、既存保有銘柄が大量に売られることは容易に想像できる。
本日6月11日の東京市場では、前日の米国株の大幅下落の流れを受けて、売りが優勢となり日経平均の下げ幅は一時1,800円を超える場面があった。しかし、売りが一巡すると人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角（東京エクトロン、イビデン、村田製作所などに加え、味の素やTOPPANも）に押し目買いが入り、下げ幅を縮小し始め、遂には上昇に転じて一時200円超高くなった。明日6月12日（金）のメジャーSQ算出を控え、海外投機筋による思惑的な売買が乱高下をもたらしたとの観測があった。トヨタ自動車など自動車株や三菱UFJなど銀行株、豊田通商など商社株の一角も売られた。
フジクラ株は、AIデータセンター向け需要で急騰していた反動から下落が止まらず、5月14日の上場来高値から1カ月足らずで半値となった。決算で示した2027年3月期の業績予想が市場予想を下回り、原材料調達リスクも嫌気されたことが急落の引き金となった。続く新中期経営計画も市場の期待に届かず、株価下落に拍車がかかった。さらに日米のAI・半導体関連株の調整が進み、地合い悪化も影響している。株価は26週移動平均を割り込み、信用倍率も高水準で需給悪化が顕著だ。PERは同業他社より割高で、割高感が下落率の大きさにつながっている。一方で、情報通信事業の成長余地は大きく、業績予想は保守的との見方もある。中長期では追い風が続くが、過熱感の反動と需給悪化により調整が長引く可能性がある。
トヨタ株は下落が続き、11日には年初来安値を更新し、2026年に入ってからの下落率は2割近くに達した。中東情勢の悪化で生産や供給網への影響が懸念され、27年3月期の営業利益が前期比20%減となる見通しも重荷となっている。株価は2月の高値から右肩下がりで、PBRは0.81倍と14年半ぶりの低水準に低下したが、割安でも買い手は乏しい。投資家の関心はAI・半導体株に集中し、自動車株は敬遠されている。アクティブ投信でも自動車の保有比率が引き下げられ、トヨタを組み入れ上位から外す動きもみられる。円安にもかかわらず、株価が織り込む先行き不安は震災・洪水・超円高が重なった2011年並みに強い。もっとも、過去には割安感を背景に反発した例もあり、米・イラン情勢が落ち着けば買われやすくなるとの見方もある。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで上向きの25日移動平均線を大きく割り込んだが、売りが一巡すると切り返し始めて、長い下ひげを引いた陽線で終え、前日比小幅高で引けた。終値ベースで辛うじて25日移動平均線の上を維持した。首の皮一枚で繋がっている。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、非鉄金属（3位）、建設（4位）、銀行（5位）となった。
株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲貌�る目前
06月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +86.10 @50,872.11, NASDAQ -250.84 @25,678.82, S&P500 -19.08 @7,386.65, SOX -248.89 @12,657.81）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が835に対して、下落銘柄数は694となった。騰落レシオは99.39%。東証プライムの売買代金は11兆3336億円。
TOPIX -49 @3,848
日経平均 -1,237円 @64,179円
米国では、前日に反発した人工知能（AI）・半導体関連銘柄が再び売られて大きく下げた。前週、米半導体大手ブロードコムが決算で、人工知能（AI）向け半導体の売り上げ見通しが市場期待に反して据え置いた。マーケットは当然、上方修正すると期待していたが、その期待が裏切られた。そのショックは凄まじく、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の総崩れとなった。ある程度下げると値ごろ感から自律反発狙いの押し目買いが入り反発するが、多くの場合、その反発エネルギーはすぐに枯渇して再び売り優勢の展開が続くことが定石である。さらに、株式相場の下落を促しているのが、米連邦準備制度理事会（FRB）は、中東情勢の悪化が（＝トランプ大統領が）招いている物価上昇を抑えるために、次回のFOMCで今まで株価上昇の原動力だった追加利下げを見送り、さらに年内に利上げを開始するのではないかという観測まで強くなっていることである。また、中東情勢で再びイランと米国の戦闘が小規模ではあるが始まり、先行きが依然として不透明である。米軍のヘリコプター1機が8日の夜、ホルムズ海峡でイラン軍に撃墜された。トランプ大統領は報復を示唆した。半導体銘柄が大きく下げたため、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％下げた。
トランプ大統領の中東情勢を巡る発言は、よくも恥ずかしくもなく「大本営発表」を何十回と繰り返しているなあと呆れるを通り越して、今ではその厚顔無恥ぶりに「賞賛」さえしたくなるほどである。トランプ大統領は8日にイランとの交渉が最終段階にあり、今度2〜3日中に合意に達する可能性があると言及した。マーケットはまた騙されたが、彼がイランとの合意は近いと主張した回数は「37回」に上る。そのたびにマーケットは騙されて、原油相場は下がり、株価は上がった。
本日6月10日の東京市場では、前日の米国市場でのハイテク株安と中東情勢の緊迫化（米軍がイランに「自衛攻撃」を開始）を受けて、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角（アドバンテスト、ソフトバンク・グループなど）や株価指数先物の売りが優勢となった。ただ、東京エクトロンとSCREENはホールディングスは買われた。キオクシアも大きく売られ、村田製作所や太陽誘電などの電子部品銘柄、フジクラ、古河電工、住友電工など電線銘柄も売られた。また、日本時間の10日夜に発表される5月の米消費者物価指数（CPI）を控えて、持ち高調整する動きも加わり、日経平均の下げ幅は一時1,600円を超える場面もあった。12日（金）は株価指数先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQ（特別清算指数）算出を控えているため、先物主導で値動きが荒くなった。
日銀の利上げが確実視されるため、利ザヤ拡大により収益が膨らむとの期待から銀行株は買われて小幅高となった。AIがロボットや機械を自律的に制御する技術「フィジカルAI」関連銘柄も売られており、25日移動平均線を割り込む銘柄が相次いでいる。安川電機は25日移動平均線乖離率がマイナス12%、ファナックもマイナス13%まで下方乖離してきたため、割高感が急速に緩和して来ている。「フィジカルAI」が次の大波の一つになると見ているので、下げ止まるのを待ち、徐々に仕込み始めようと虎視眈々と監視している。
イランの気になる動きが報じられた。世界の注目は今までホルムズ海峡だったが、イランが紅海の出口にあたるバベルマンデブ海峡の封鎖も示唆したのだ。ホルムズ海峡の迂回ルートであるバベルマンデブ海峡も封鎖されることになると世界への原油供給は一段と細ることになり、当然、原油価格を押し上げる。もしそれが現実となれば、90%の原油を中東に依存する日本にとっては大打撃となる。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で反落して、昨日の反発を完全に打ち消した。上向きの25日移動平均線が支持線として意識されるが、本日現在ではそれが辛うじて機能している。しかし、米国株の大幅下落が続けば、25日移動平均線を割り込むことはほぼ確実であり、さらに下げると25日移動平均線の傾きは下向きに転じる。すると株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲貌�る。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、海運（3位）、電気機器（4位）、鉱業（5位）となった。
米国株の反発を受けて押し目買いが優勢
06月10日
昨日の米国株式相場は総じて反発した（DJIA -80.77 @50,786.01, NASDAQ +220.23 @25,929.66, S&P500 +21.99 @7,405.93, SOX +685.93 @12,906.69）。ドル円為替レートは 160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が842に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは97.76%。東証プライムの売買代金は10兆9342億円。
TOPIX +44 @3,896
日経平均 +1,392円 @65,417円
米国では、先週の急落を見て、マイクロン・テクノロジーなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に自律反発狙いの買い戻しが入った。中東ではイランとイスラエルの軍事衝突の再開により原油相場が上昇した。ただ、トランプ米大統領が停戦に言及し、イランも作戦を終了したと報じられた。米5月雇用統計が予想以上に強い結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まっており、米10年債利回りが4.56%台へ上昇したことが株価の頭を押さえた。
本日6月9日の東京市場では、米国株式相場の反発を受け、自律反発狙いで、アドバンテストや東京エクトロンなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角が買い戻された。日経平均の上げ幅は一時1,400円を超える場面があった。
日経電子版が本日14時過ぎに「日銀は15〜16日に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとともに、四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する調整に入った」と報じた。この報道を受けた国内金利の低下を期待して、日経平均先物に買い入った。キオクシア、太陽誘電、イビデンなどが目立って上げた。6月利上げが9割以上織り込まれた今でも10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は依然として2％を超えている。6月の利上げで政策金利を現行の0.75%から1.00%へ引き上げたとしても、「Behind the Curve」となりインフレに対して後手に回る懸念が払拭できず、さらに次の利上げが催促される可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、5月21日と同じように25日移動平均線を割り込む寸前で反発した。先高観が根強いため、ある程度下げるとすぐに押し目買いが入るためなかなか深押しはしないようだ。そうはいっても高値更新するには今しばらく日柄調整が必要だろう。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、保険（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、サービス（5位）となった。
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