優利加の「生涯現役のトレード日記」
日銀の利上げ観測が高まり、銀行株が買われた
12月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -31.96 @47,859.94, NASDAQ +51.04 @23,505.14, S&P500 +7.40 @6,857.12）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が312に対して、下落銘柄数は1,245となった。騰落レシオは 118.37%。東証プライムの売買代金は5兆4041億円。
TOPIX -36 @3,363
日経平均 -537円 @50,492円
米国では、新規失業保険申請件数が予想よりも強い結果（19.1万件＜予想22.0万件、前週発表分21.8万）件となった。これを受けて10年債利回りは前日の4.058%から4.102％へ上昇したが、来週の米連邦公開市場委員会FOMCでの利下げ見通しは維持された。その結果、米国株式相場は高安まちまちとなった。
本日12月5日の東京市場では、2日続伸、特に昨日の長大陽線での急上昇を受けて、本日はその反動で利食い売りが優勢となった。主力株を中心に幅広い銘柄で利益確定目的の売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。日銀の12月金融政策決定会合で利上げが実施される（政策金利・無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の0.5％から0.75％へ引き上げる）との観測が高まり、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株が買われた。また、長期金利の指標である新発10年債利回りは本日12月5日、1.950％まで上昇した。この水準は2007年7月以来、約18年5か月ぶりの高水準である。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線に十字線が続く「はらみ寄せ線」となった。もし、翌日、この線の下に沈み込むとさらに下に行きそうであるという罫線の形である。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（2位）、証券（3位）、輸送用機器（4位）、陸運（5位）となった。
米追加利下げの可能性が一段と強まったので・・・
12月05日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +408.44 @47,820.90, NASDAQ +40.42 @23,454.09, S&P500 +20.35 @6,849.72）。ドル円為替レートは155円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,273に対して、下落銘柄数は286となった。騰落レシオは116.77%。東証プライムの売買代金は5兆7616億円。
TOPIX +64 @3,398
日経平均 +1,164円 @51,028円
米国では、11月ADP民間部門雇用者数が増加すると予想されていたのに、逆に減少した（3.2万人減＜予想1.0万人増）。つまり、労働市場が悪化した。これを受けて来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決まるとの観測が一段と強まった。他方、11月ISM非製造業PMIは52.6（＞予想52.1、前月分52.4）とやや強かった。つまり、経済統計は強弱まちまちとなったが、利下げ期待の方が勝り、主要3株価指数は続伸した。
本日12月4日の東京市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が来週にも追加利下げに踏み切って米景気を支えるとの期待が高まり、ファナックや安川電機などロボット関連銘柄（AIがロボットや機械を制御するフィジカルAI関連銘柄）を中心に幅広い銘柄が買われた。
ただ、日銀が追加利上げする可能性が高まっているため、何かのきっかけで円高ドル安に振れやすいことに注意しておくべきだろう。4日の債券市場では、日銀の利上げ期待を背景に長期金利が18年ぶりに1.935％まで上げた。その結果、利ザヤ拡大が期待される銀行株は買われた。通常は長期金利が上昇すると景気が悪くなるとの連想から株は売られて下げるが、高い支持率（11月末で75％）に裏付けられた高市早苗政権に対するマーケットの期待が高く、今までのところ、財政拡大政策を警戒した金利上昇による景気押し下げ効果を完全に打ち消している。さらに、11月中旬までに発表した東証プライム上場の3月期決算企業の25年4〜9月期純利益は前年比7％増（＞事前予想5％減）で最高益となった。コスト増を価格転嫁することに成功した。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で一気に25日移動平均線の上に再浮上した。これで10日移動平均線が上向き、且つ、株価は25日移動平均線の上に来た。もし、10日移動平均線が25日移動平均線の上にくれば、株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻れるが、さて、どう動くか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、情報・通信（2位）、証券（3位）、輸送用機器（4位）、機械（5位）となった。
日経平均は反発したが、下落銘柄数＞上昇銘柄数
12月03日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +185.13 @47,474.46, NASDAQ +137.75 @23,413.67, S&P500 +16.74 @6,829.37）。ドル円為替レートは155円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が432に対して、下落銘柄数は1,120となった。騰落レシオは103.20%。東証プライムの売買代金は5兆4222億円。
TOPIX -7 @3,334
日経平均 +561円 @49,865円
米国では、0.25％の追加利下げがほぼ確実視される中、急落していたビットコインが約7％反発し、さらに年末の株高アナマリーも意識されて主要3株価指数は上昇した。
本日12月3日の東京市場では、追加利下げ観測を背景とした米国株高の流れを受けて、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの人工知能（AI）・半導体関連銘柄が目立って上昇した。直近で買われてきた小売りや銀行は利食い売りが優勢となり株価は反落した。日経平均は上昇したが、下げた銘柄数の方が上げた銘柄数よりも遥かに多いことに注意。
長期金利が上昇すると2つの経路で株価に押し下げ圧力が発生する。まず第一に、資本コスト（WACC）が上昇することで将来生み出すと期待されるキャッシュフローの現在価値（成長株は足元よりも遠い未来になるほど予想キャッシュフローが大きくなる）、つまり、理論株価がより大きく下がる。第二に、経済全体の資金調達コストを高めるので資金需要を低下させることにより経済に下押し圧力がかかり、この下押し圧力は成長株ほど強くなる、それが巡り巡ってハイテク製品の売り上げと利益を減少させる。
日銀は実質金利（名目金利から物価上昇率を引いた差）の低さ（現在マイナス圏にある）を強調して利上げのタイミングを虎視眈々と狙っているようだ。具体的には、実質金利は政策金利・無担保コール翌日物金利（現在0.5%）から生鮮食料品を除いたCPIの前年比を引いて求める。つまり、0.477％（無担保コール翌日物の10月平均）から3％（10月生鮮食料品を除いたCPIの対前年比伸び率）はマイナス2.5％となり、これが今のインフレ率を考慮後の実質金利である。つまり、金利水準としては全く高くはなく、むしろ未だにマイナス圏に沈み込んだままであるほど低いと言いたいのである。つまり、日銀は利上げするのが合理的であるとのメッセージをマーケットに送っている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日は上ひげを引いた短陽線で終えた。横向きの25日移動平均線の下に沈み込んだまま、且つ、ほぼ横向きの10日移動平均線の上にあり、2つの移動平均線にサンドイッチのように挟まれている。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、小売り（2位）、電気・ガス（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
株式相場のテーマは「生成AI」から「フィジカルAI」に移行し始めたか？
12月03日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -427.09 @47,289.33, NASDAQ -89.76 @23,275.92, S&P500 -36.46 @6,812.63）。ドル円為替レートは155円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が471に対して、下落銘柄数は1,080となった。騰落レシオは113.97%。東証プライムの売買代金は5兆2278億円。
TOPIX +3 @3,341
日経平均 ±0円 @49,303円
米国では、11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は48.2（＜予想48.8）と悪化した。また、日本の長期金利上昇の影響を受けて米長期金利も上昇したことで、株価は反落した。ビットコインが下げ、追加利下げを期待した足元での大幅上昇を背景に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りが優勢となった。
本日12月2日の東京市場では、ファーストリテイリング（前日に大幅安）とファナック（米半導体大手エヌビディアとの協業を発表した）が上昇して、この2銘柄だけで日経平均を約130円押し上げた。「生成AIラリー」が終焉に向かっている一方、「フィジカルAI」が動き出したようである。工場向けロボにAIを搭載し、ロボが人間の言葉を理解しながら作業できるようにする。今までは文章や画像を生成するLLM（大規模言語モデル）が大きなテーマとなって株式相場をけん引して来た。今、ロボを操る「フィジカルAI」に潮目が少し変わって来たかもしれない。安川電機やハーモニック・ドライブ・システムなど工場を自動化するFA関連銘柄も上昇した。
日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測を基に、金利上昇で収益が向上する銀行株（三井住友FG、三菱UFJ、しずおかFGなど一部地銀）も昨日に引き続き上げた。さらに、第一生命HDも金利上昇の恩恵を受けるので上げた。他方、金利上昇で利益が圧迫される電力、不動産、建設は売り優勢となった。また、世界的に金利上昇が起きそうな気配の中、信用倍率が5か月ぶりの高水準となったソフトバンクグループ（SBG）は売り圧力が増し、約5％下落した。
高市早苗政権の掲げる財政出動政策を警戒して入札前には新発10年物国債の利回りは1.880％まで利回りが上昇していたのに、新発10年物国債の入札結果が予想以上に良く、今年最高水準で入札を終え（高い値段で落札された）、利回りは低下した。変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場で、2年先スタートの1年物の先々金利（フォーワード・レート）は足元で1.3％程度である。2年先スタートの1年物の先々金利（フォーワード・レート）は現在マーケットが予測している政策金利の最終到達点（ターミナル・レート）を示していると解釈される。日銀のターミナル・レートを1.0〜1.5％と見る市場参加者が多いが、1.3％という水準はまさにこのレンジの範囲内であるため、適切な利回り（＝適切な価格）と判断されたのだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高で始まったがその後は売りに押し戻されて短陰線で終えた。今日のところ、戻ろうとする大きな力は感じられない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、非鉄金属（2位）、その他金融（3位）、精密機器（4位）、ゴム製品（5位）となった。
日銀の利上げ観測が強まり株価全般は下げたが、銀行株は逆行高
12月01日
先週末の米国株式相場は、感謝祭の休日明けのため午後1時までの半日取引だったが、主要3株価指数は5日続伸した（DJIA +289.30 @47,716.42, NASDAQ -151.00 @23,365.69, S&P500 +36.48 @6,809.49）。ドル円為替レートは155円台後半の前日比円高ドル安の動きとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が299に対して、下落銘柄数は1,268となった。騰落レシオは116.37%。東証プライムの売買代金は5兆3835億円。
TOPIX -40 @3,338
日経平均 -951円 @49,303円
先週末の米国では、先週金曜日にはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が年内利下げの可能性を示唆し、さらには、利下げに前向きなハセット米国家経済会議（NEC）委員長が次期FRB議長人事の最有力候補と報じられた。このようなことを背景にした追加利下げと年末ラリーを期待して上昇して、主要3株価指数は5日続伸した。
本日12月1日の東京市場では、利益確定目的の売りが増えてきた中、日銀の植田和夫総裁の記者会見での「利下げの時期については適切に判断したい」という発言をきっかけに次回12月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まった。その結果、短期的な過熱が警戒されていたアドバンテスト、ファーストリテイリング、フジクラなどの値がさ主力銘柄を中心に売り優勢が明確となり日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。マーケットは利上げがほぼ確実と感じ取り、金利上昇で一般的に収益が悪くなるビジネスモデルである三井不動産などの不動産は売られた一方、金利により一般的に収益が上がるビジネスモデルである三菱UFJなどの銀行は上げた。
日銀の植田和夫総裁の発言により12月金融政策決定会合（12月18〜19日）で追加利上げがあるとの観測が一段と強まった。植田総裁は米関税の悪影響が比較的軽微であることや、利上げが必ずしも国内景気に悪影響を及ぼすわけではないとの考えも示した。反対に、米国では12月9〜10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利下げ観測が強くなっている。当然、日米金利差の縮小から円買いドル売りが増加して円相場は円高ドル安が進行した。さらに、国内債券市場では長期金利が上昇した。新発10年物国債の利回りは1.875%（前週末比0.07%上昇）まで上昇した。これにより2008年6月に付けたリーマンショック前の節目である1.895%が目前に迫って来た。
日経平均の日足チャートを見ると、11月27日に25日移動平均線（上値抵抗線）に接するまで戻して以来3日連続でその上値抵抗線を明確に上抜けすることはできず、本日、明確に下方向へはじき返され、再び下向きの10日移動平均線の下へ沈み込んだ。これで近日中に25日移動平均線の上に再浮上するのは難しくなった。
33業種中、銀行、石油・石炭を除く31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、非鉄金属（4位）、電気機器（5位）となった。
政府の戦略的重点投資分野とされた「造船」が際立った動きを
11月29日
昨日の米国株式相場は感謝祭のため休場だった。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は403となった。騰落レシオは124.66%。東証プライムの売買代金は4兆6995億円。
TOPIX +10 @3,378
日経平均 +87円 @50,254円
昨日の米国株式相場は感謝祭の祝日のため休場だった。本日11月28日の東京市場では、前日の米国株式相場が休場だったために材料不足な中、月末のリバランス目的の売りが多かったが、中間配当金の再投資が意識された。その結果、銀行をはじめとするバリュー株が堅調な動きとなった。ただ、日経平均の日中の値動き幅は小さかった。
もうすぐ月が変わって12月になるが、12月は配当金の再配当だけでなく、NISA（少額非課税制度）の年間投資枠を使い切ろうとする動きが出るはずである。そのため、大型高配当銘柄に資金が向かいそうである。また、米国では、11月第4週の木曜日の感謝祭前後がサンタクロース・ラリーの第1弾となり、その間は世界的に株価が堅調な動きをするという経験則が観測されている。実際に、今年も休日前までの4日間はダウ工業株30種平均が4日連続で上昇した。
銀行株以外で目立った動きは、造船株の動きだった。三井E&Sは一時14.6％急騰し、株式併合考慮後で2007年以来18年ぶりの高値を付けた。政府が現在まとめている2026年度予算案は17分野を重点投資すべべき戦略分野と規定しており、そのうちの一つが造船である。三井E&Sは既に祖業である造船業からは撤退した。しかし、船舶エンジンや港湾クレーンを主力事業にしているので、政府の投資戦略から受ける恩恵はかなり大きいと見られる。日本の造船業界は生産能力を増強する局面に入って来たことで、良好な受注環境が長く続くと期待されている。当然、この恩恵は三井E&Sだけで終わらない。他にも、名村造船所、内海造船、さらには派生して、船舶向けレーダーの古野電機、船舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーションなどの造船関連銘柄も軒並み上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小高く上げたがやや上向きの25日移動平均線にちょうど接するところまで戻してきたが、まだ明確に25日移動平均線の上に再浮上できていない。息の長い上昇基調となるためには、上向きの25日移動平均線の上に株価が浮上していなければならない。来週月曜日以降、どの程度まで戻してくるか。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、その他金融（2位）、パルプ・紙（3位）、機械（4位）、卸売り（5位）となった。
下げ止まりを仮判断できるとこまで戻して来た
11月27日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +314.67 @47,427.12, NASDAQ +189.10 @23,214.69, S&P500 +46.73 @6,812.61）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は969に対して、下落銘柄数は566となった。騰落レシオは126.06%。東証プラムの売買代金は4兆9659億円。
TOPIX +13 @3,369
日経平均 +608円 @50,167円
米国では、相次ぐ高官の利下げ支持発言により12月米公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決定されるとの期待が継続しており、米株式相場は上昇して主要3株価指数は続伸した。
本日11月27日の東京市場では、追加利下げ期待を背景に続伸した米株式相場の流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。出遅れていた不動産や建設株など内需株の一角は今日も買われた。日銀の利上げを期待して銀行株も堅調だった。ただ、5万円の大台を回復すると利食い売りが増えて株価の頭を抑えた。
足元の需給は悪くない。3月期決算企業の中間配当金の支払いが行われている最中だからである。約900社の中間配当額は合計で8兆8600億円に上る。このすべてが再投資されるわけではないが、例え3割だけでの相当な金額になる。11月26日には既に8,100億円の支払いがあった。28日には9,500億円、12月1日には1兆8,000億円、2日には1兆3,000億円、5日には1兆8,600億円の配当金支払いが予定されており、さらに12月前半まで配当金の支払いは続く。TOPIXなどの株価指数に連動させるパッシブ運用（インデックス型運用）をする機関投資家は、株価指数との誤差（トラッキング・エラー）を最小限にするため、9月末の配当落ちのタイミングで未収配当金を当てにして株価指数先物を買うことで再投資をしている。既に先物を使って再投資されている約1兆3,000億円を除いても、残りの約7兆5,000億円が個人やアクティブ投資家がその気になれば再投資できる資金である。
10年物物価連動国債と10年物利付長期国債の利回りの差から計算するブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は高市早苗内閣の積極財政政策及び円安ドル高進行を反映して急伸して来た。10月9日には既に1.664％となりその時点で2013年以来の高水準を記録した。その後は一時低下していたが、今回また上昇して来て10月時点の水準を更新して、26日には1.673％となった。これは2013年10月以来およそ12年ぶりの高水準である。日銀が12月の金融政策決定会合でこの状態を放置するか、利上げにより抑え込もうとするか、マーケットの見方は割れている。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日移動平均線の上に11月13日以来初めて終値ベースで再浮上した。これで「下げ止まったかも」と下げ止まりを仮判断できる。近日中に25日移動平均線の下に沈み込んだままの株価がその上に再浮上してくるかどうか。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
高まった米追加利下げ観測を好感して・・・
11月26日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +664.18 @47,112.45, NASDAQ +153.59 @23,025.59, S&P500 +60.76 @6,765.88）。ドル円為替レートは156円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,422に対して、下落銘柄数は157となった。騰落レシオは123.14％。東証プライムの売買代金は6兆1067億円。
TOPIX +65 @3,356
日経平均 +900円 @49,559円
米国では、9月生産者物価指数（PPI）（コア指数+0.1%＜予想+0.2%）、9月小売り売上高（前月比+0.2%＜予想+0.3%）、11月消費者信頼感指数（88.7＜予想93.2）予想などの経済指標が事前予想を下回り、12月の追加利下げ期待が高まった。高まった追加利下げ期待を背景に主要3株価指数は続伸した。
本日11月26日の東京市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の高まった追加利下げ観測を支援材料として、人工知能（AI）関連のソフトバンク・グループ、アドバンテスト、ソシオネクスなどを中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時1,000円を超えた。他には総合商社や建設会社株（鹿島、大林組、大成建設など）が際立って買われた。また、日銀の利上げが近いとの見立てから、三菱UFJなど銀行株も買われた。日銀の利上げ期待と米FRBの利下げ期待により、円相場は円高ドル安が進行した。さらに、原発再稼働という期待から電力株も買われた。北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）を巡り、北海道の鈴木直道知事が11月26日に開会する定例道議会で再稼働を容認すると報道されたからだ。北海道電力だけでなく、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力も買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して本日は陽線で反発して「振り分け線」となった。株価は下向きの10日移動平均線に後少しで届くところまで戻してきた。もし明日も続伸するならば、一旦は下向きの10日移動平均線の上に再浮上でき、下げ止まったかもと言える兆候である。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、電気・ガス（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
「時の利」は完全に「売り」となっている
11月26日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +202.86 @46,448.27, NASDAQ +598.92 @22,872.01, S&P500 +102.13 @6,705.12）。ドル円為替レートは156円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が772に対して、下落銘柄数は787となった。騰落レシオは123.51%。東証プライムの売買代金は6兆1958億円。
TOPIX -7 @3,291
日経平均 +34円 @48,660円
米国では、米労働市場の軟化を理由にニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が12月利下げの可能性を示唆したことで先週金曜日にダウ工業株30種平均もナスダックも上昇した。ウォーラーFRB理事も24日に12月の利下げを支持する姿勢を示した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も24日に12月の利下げを支持すると表明した。このような相次ぐ高官の発言を背景に、利下げ期待が高まり、米株式相場が大きく上昇した。
本日11月25日の東京市場では、米追加利下げ観測が高まりつつあることを背景に、米株式市場でハイテク株の上昇が目立ったことを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、朝高後は次第に売りに押りにされて、結局は陰線で終え、上げ幅を大きく縮小させた。ソフトバンク・グループが大きく下落して（一時は10％も）、この1銘柄だけで日経平均を約340円押し下げた。グーグルが発表した生成人工知能（AI）の最新モデル「Gemini3」が高く評価されたたため、その競合であるSBGが出資する米オープンAIとの競争激化を懸念して、SBG売りが多く出た。
円相場が1ドル＝160円を目指して円安ドル高基調が続いている。高市早苗政権が推し進めようとしている積極財政は諸刃の剣であり、円相場を円高にも円安にも動かす両方の力を秘めている。積極財政が行き過ぎると財政不安が高まるため円安圧力が増す。他方、円安が政府・日銀が許容できる水準を超えてくると輸入インフレの高まりを招くため、まず利上げで日米金利差を縮小させることにより円安ドル高の動きを抑えようとするだろう。それでも円安ドル高の進行が止まらないときには、財務省財務官が為替の市場介入（ドル売り円買い）を決断し、その実務を日銀にやらせることになる。日銀は政策金利を独自の判断で動かす法的権限を持つが、日銀が独自に為替市場に介入する法的権限はなく、あくまで財務省財務官の指示により代理として動くに過ぎない。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが買いが一巡すると売りに押し戻されて陰線で終えた。株価は25日移動平均線の下に沈み込み、且つ、下向きの10日移動平均線の下で推移しているため、「時の利」は完全に「売り」となっている。11月14日に10日移動平均線の下に沈み込んで以来の7営業日中、本日を含めて5営業日は陰線で終えた。如何に買いの力が変化したかを物語っている。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、医薬品（3位）、パルプ・紙（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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