優利加の「生涯現役のトレード日記」
6月米雇用統計の発表を控えて・・・
07月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -10.52 @44,484.42, NASDAQ +190.24 @20,393.13, S&P500 +29.41 @6,227.42）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が827に対して、下落銘柄数は735となった。騰落レシオは106.26％。東証プライムの売買代金は5兆319億円。
TOPIX +3 @2,829
日経平均 +23円 @39,786円
米国では、6月ADP民間部門雇用者数が予想以上に減少した（3.3万人減＜市場予想9.5万人増）。減少は2023年3月以来初めてである。翌日発表される6月雇用統計でも非農業部門雇用者数は減少が予想されている。雇用者数の減少は景気後退の兆候となるが、これにより早期利下げ期待は高まる。トランプ大統領がベトナムと20％の輸入関税で合意したと発表し、これを好感したベトナムで多くを生産しているナイキは大幅高となった。トランプ政権の大型減税・歳出法案は、米連邦議会上院が7月1日に可決した。今後は再び下院で採決されるが、財政規律を重視する保守強硬派が多い下院では上院ほどすんなり可決できるかどうか。メディケイド（公的医療保険）の削減を拡大する条項も含まれており、医療保険の事業環境の悪化を懸念してユナイテッド・ヘルス・グループは大きく売られた。
本日7月3日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われた。他方、日米関税交渉の不透明感、財政不安から英国での長期金利の急上昇や国内長期金利の上昇が重しとなった。日本時間の今夜発表される6月米雇用統計を見極めたいと、様子見ムードが強かった。（午後21時36分の日経電子版トップニュースによれば、事前予想の11万人増に対して、結果は14万7000人増だった。予想外に良い、ということは早期利下げが遠退き、ドル高円安が進行するということを意味する）
日経平均の日足チャートを見ると、わずかに反発したが、実質的には横ばいだった。株価サイクル��（着実な上昇局面）は依然として崩れていない。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、非鉄金属（2位）、輸送用機器（3位）、鉱業（4位）、化学（5位）となった。
2日連続の下げでも「株価サイクル��」はまだ崩れてはいない
07月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +400.17 @44,494.94, NASDAQ -166.84 @20,202.89, S&P500 -6.94 @6,198.01）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が834に対して、下落銘柄数は728となった。騰落レシオは109.52%。東証プライムの売買代金は4兆8488億円。
TOPIX -6 @2,862
日経平均 -224円 @39,762円
米国では、今まで動きが鈍かった薬品や保険などの銘柄が買われた一方、足元で買い優勢だったハイテク株が利益確定売りで下げた。6月ISM製造業PMIが49.0（＞予想48.8、前回48.5）と強い結果となった。5月JOLTS求人件数も776.9万件（＞予想730.0万件、前回改定値739.5）と強い結果となった。強い経済指標を受けて、10年債利回りは前日の4.226%から4.245%へ上昇した。米上院は1日、トランプ減税を柱とする減税・歳出法案を可決した。この法案が実施されれば、米国の財政赤字はさらに悪化し、政府債務残高も着実に膨張すると試算されている。米国長期金利には長期間に渡り上昇圧力が加わるので、それを抑え込むためにトランプ大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）にさらに強いあからさまま利下げ圧力をかけるはずだ。その動きは短期的には円安ドル高へとつながるが、長期的には円高ドル安要因にもなる。
本日7月2日の東京市場では、直近まで上昇が際立っていた半導体関連銘柄やゲーム銘柄が利益確定売りにより下がった。さらに、日米関税交渉の進展具合が芳しくなく（トランプ大統領は対日関税は現在の25％から30~35％へ上がると示唆した）、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。しかし、不動産や陸運、空運は堅調だった。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが、上下に短いひげを引いた短陰線で終えた。株価は上向きの10日移動平均線の上で推移しており、まだ株価サイクル��（着実な上昇局面）は崩れてはいない。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、空運（2位）、パルプ・紙（3位）、ゴム製品（4位）、鉱業（5位）となった。
今日のところは容易に予想された反落の範囲内
07月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +275.50 @44,094.77, NASDAQ +96.27 @20,369.73, S&P500 +31.88 @6,024.95）。ドル円為替レートは143円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が482に対して、下落銘柄数は1,094となった。騰落レシオは109.09％。東証プライムの売買代金は4兆6031億円。
TOPIX -21 @2,832
日経平均 -501円 @39,986円
米国では、先週金曜日に米トランプ大統領がカナダとの貿易交渉を打ち切ると脅しのような発言していたが、その圧力に屈してカナダがデジタル・サービス税（DST）を撤回した。これにより米国とカナダの貿易交渉が進展すると期待されて株価の押し上げ要因となった。7月9日には「相互関税」の上乗せ分の90日間の猶予期限を迎えようとしている中、貿易交渉がさらに進展するとの期待が株価を上昇させ、主要3株価指数は揃って続伸した。米議会では、トランプ減税延長を柱とした減税・歳出法案が審議されており、4日までに上院が修正案を採決する見通しである。
本日7月1日の東京市場では、足元の短期的な過熱感が高まり利食い売りが優勢となった。さらに、機関投資家が四半期の初めに持ち高の評価益を実現益にするための「益出しの売り」が大量に出たと見られる。しかし、これは「慣習」のようなものであり、数日で終了する。また、7月は上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが出る。そのため需給面からは売り圧力となる。東京エレクトロン、レーザーテックなど直近で上昇が際立っていた銘柄をはじめとして幅広い銘柄が売られた。関税交渉の進展が見られないため、トヨタ自動車など自動車株も引き続き売られた。
他方、財務省が1日に実施した10年国債の入札では最低落札価格が市場予想を上回り、旺盛な需要が確認された。これにより、国内債券市場では長期金利が低下したため、株価の下支え要因となった。日銀が1日に発表した日銀短観（2025年6月の全国企業短期経済観測調査）でも、企業の業況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業はプラス13（＞前回3月調査のプラス12）と改善しており、これも株価の下支え要因である。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく下落して昨日のギャップアップ分の窓を埋めた。相場のリズムからしばらくは調整がありそうだが、株価材料次第では急反発することもあるので決めつけは禁物である。逆指値を活用した建玉法に任せておくのが一番賢明な方法である。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、サービス（2位）、医薬品（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
「三空踏み上げ、十字線」が定石として意味することは・・・
07月01日
先週末の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +432.43 @43,819.27, NASDAQ +105.55 @20,273.46, S&P500 +32.05 @6,173.07）。ドル円為替レートは143円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が893に対して、下落銘柄数は654となった。騰落レシオは116.58％。東証プライムの売買代金は5兆6107億円。
TOPIX +12 @2,853
日経平均 +337円 @40,487円
先週金曜日の米国では、この日に発表された経済統計指標が総じてインフレ圧力の鈍化を示すものだったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に追加利下げに踏み切るとの期待が高まった。さらに各国との貿易交渉が進展しているのと期待も加わり、米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は一時500ドル超上げた。
本日6月30日の東京市場では、米国株高、特にハイテク株高を好感して、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの値嵩株を中心に買われて日経平均は続伸した。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。他方、米利下げ期待が高まったため、外為市場では、円高ドル安が進行した。現在進行形の日米貿易交渉で、米トランプ大統領が日米自動車貿易で「不公平だ」と強い不満を示したが、それに円高ドル安進行も加わり、トヨタ自動車、ホンダ、SUBARUなど自動車株は売られた。最近の傾向として、関税の影響を強く受ける銘柄は避けられ、関税の影響を直接は受けにくい内需関連銘柄、例えば、ドラッグストア、家電量販店、建設業の中のインフラ関連、エンタメ、防衛関連などに資金が向かっている。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で窓を空けてギャップして始まった。ただ、本日は寄り付いた後は売り買いが拮抗して、上下にひげを引き、始値と終値がほぼ同じ水準となったため「十字線」となった。「三空踏み上げ、十字線」という形で終え、定石では短期的な上昇エネルギーを使い果たしたと見る。但し、この定石の力を凌駕するような強い買い株価材料が出てくれば、まだ続伸する。
株価の原理原則と定石を駆使して少し先の未来を予想しようとするのは正しい合理的方法論だが、それでも予想は「よそう」と揶揄されるくらいに頻繁に間違える。なぜなら株価を短期的に動かす株価材料は人間の合理的な予想などお構いなしに、今日まで出尽くすことはなく明日以降の未来に「ランダム」に次々と飛び出してくるからだ。だから、逆説的だが、予想が頻繁に結果的に間違えたということは「正しい」ことをしているとも言える。したがって、ある意味で開き直って、どんなことをやっても相場の先は正確には分からないと諦めて現実を心底潔く受け入れ、これを株式投資・トレード哲学の根幹とする体系が優利加の相場哲学である。この諦めの境地から、ではどうすれば良いのかと真剣に考える。これが「生涯現役の株式トレード技術」のための売買ルールを構築する第一歩である。
1日の売却代金の内、何パーセントが信用売り（空売り）が占めるかを示す数値が「空売り比率」である。直近ではこの数値は36％台である。これは買い目線の投資家がそれだけ優勢であるため、株価は上に動きやすいと解釈できる。他方、売り方の踏み上げがもう起こりにくいことも示している。さらに上がると期待して新規で買った大口の短期投資筋が売り目線に転換すると急落の引き金にもなりうる。実際、2024年8月と2025年4月の急落前には「空売り比率」の低下が観測された。例年、6月は配当金の再投資が行われるので需給環境は良いが、明日から月が変わって7月になるので、この季節的な需給面からの支えは期待薄となる。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、情報・通信（2位）、鉱業（3位）、その他製品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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