優利加の「生涯現役のトレード日記」
米国株の大幅高で日本株も大幅高に
06月13日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +929.97 @50,848.75, NASDAQ +640.16 @25,809.66, S&P500 +127.31 @7,394.30, SOX +964.97 @13,171.44）。ドル円為替レートは160円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が964に対して、下落銘柄数は555となった。騰落レシオは95.44%。東証プライムの売買代金は12兆7697億円。
TOPIX +52 @3,882
日経平均 +1,803円 @66,020円
米国では、トランプ大統領が予定していたイランへの攻撃を中止し、近日中に戦闘終結に向けた最終合意書に署名する意向を示した。トランプ大統領はイラン側が最高指導部レベルで協議の内容を承認したと言い、最終的な合意内容はイスラエルや中東イスラム諸国を含むすべての当事者が承認したと主張した。署名の日時と場所については近く公表すると言った。これにより米原油先物価格（WTI期近7月物）が前日比2.6%低下して1バレル87.71ドルで終え、株式相場を押し上げた。米5月生産者物価指数（PPI）は前月比で1.1%上昇した（＞予想0.7%）。しかし、食品とエネルギーを除くコア指数は市場予想（+0.5%）を下回って+0.4%だったため、インフレ高進懸念が和らぎ、米長期金利が低下したことも株価を押し上げる力となった。こういう状況だったので、前日に急落した半導体銘柄をはじめとするハイテク銘柄が割安感から押し目買いで買い戻された。ダウ平均株価の上げ幅は一時1,000ドルを超えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.91%も上昇した。
本日6月12日の東京市場では、米国とイランの戦闘終結への期待から前日に米ハイテク株を中心とした米国株の大幅反発の流れを受けて、日本株もハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均の上げ幅は一時2,800円を超え、67,000円台に乗せる場面があった。東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシア、ソフトバンク・グループ（SBG）の4銘柄だけで日経平均を約1,200円押し上げた。また、ハイテク株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）も大幅高になり日本株の上昇を支えた。さらに米国東部時間6月12日（日本時間今夜）に予定されている米宇宙会社スペースXの大型新規株式公開（IPO）（21億8500万ドル＝約3,470億円は日本国内で調達）で株を買うために行われていた既存保有銘柄の換金目的の売りも一巡したとみられる。他方、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を製造する村田製作所や太陽誘電などが急失速して日経平均の上値を抑えた。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは7％強高となり、時価総額が44兆円台に乗せた。43兆円のトヨタ自動車を抜いて日本一の時価総額となり、AI半導体が日本の産業の主役になったことを内外に知らしめた。米国市場でインテルが急伸したことを受け、インテルを主要居客に持つイビデンも上げたが、注目を集めたのは半導体製造装置用部品を手掛けるマルマエ、日本マイクロエニクス、三井金属などAI・半導体関連銘柄が際立った上昇を見せた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まると、さらに上値を追いかけて陽線で伸びたが、上値では売りが強く、押し戻されて上ひげを引いた陽線で終えた。終値ではやや下向きの10日移動平均線に接するところまで戻してきた。米国市場でスペースXが初値がついてからさらに上に行くのか、或いは、市下に行くのかに注目している。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、鉄鋼（3位）、化学（4位）、金属製品（5位）となった。
終値ベースで辛うじて25日移動平均線の上を維持
06月12日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -953.33 @49,918.78, NASDAQ -509.32 @25,169.50, S&P500 -119.66 @7,266.99, SOX -451.35 @12,206.46）。ドル円為替レートは160円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が538に対して、下落銘柄数は987となった。騰落レシオは92.89%。東証プライムの売買代金は11兆2563億円。
TOPIX -17 @3,830
日経平均 +38円 @64,217円
米国では、トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆し、中東情勢の緊迫化が再び激化した。イランはホルムズ海峡を完全封鎖したと宣言した。その結果、原油相場が上昇して株価を下押しした。さらに、今週末にはスペースXの超大型IPOを控えており、既存保有銘柄の一部を売却してスペースX株を買う資金を作ろうとする動きもあった。そして、通奏低音は少し前まで続いた人工知能（AI）・半導体関連銘柄への集中投資と急上昇からくる高値警戒感から利益確定売りが優勢に転じた相場全体の流れである。これに力をさらに貸したのが、5月米消費者物価指数（CPI）の総合指数が3年ぶりに4％を超えた（市場予想とほぼ一致したが）ことである。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）が次期FOMCで追加利下げを実施する可能性はほぼ消滅し、むしろ年内に利上げに転じる可能性さえ浮上してきた（年内の利上げ確率は7割）。理論的に金利上昇は高PERのハイテク銘柄の株価を低PER銘柄よりも急速に押し下げる。主要3株価指数もフィラデルフィア半導体株指数（SOX）もすべて揃って大幅下落した。スペースXのIPOの次は、AI新興企業のアンソロピックのIPOも、さらに、オープンAIのIPOも控えている。それらの超大型新規上場銘柄に一部でも乗り換えるために、既存保有銘柄が大量に売られることは容易に想像できる。
本日6月11日の東京市場では、前日の米国株の大幅下落の流れを受けて、売りが優勢となり日経平均の下げ幅は一時1,800円を超える場面があった。しかし、売りが一巡すると人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角（東京エクトロン、イビデン、村田製作所などに加え、味の素やTOPPANも）に押し目買いが入り、下げ幅を縮小し始め、遂には上昇に転じて一時200円超高くなった。明日6月12日（金）のメジャーSQ算出を控え、海外投機筋による思惑的な売買が乱高下をもたらしたとの観測があった。トヨタ自動車など自動車株や三菱UFJなど銀行株、豊田通商など商社株の一角も売られた。
フジクラ株は、AIデータセンター向け需要で急騰していた反動から下落が止まらず、5月14日の上場来高値から1カ月足らずで半値となった。決算で示した2027年3月期の業績予想が市場予想を下回り、原材料調達リスクも嫌気されたことが急落の引き金となった。続く新中期経営計画も市場の期待に届かず、株価下落に拍車がかかった。さらに日米のAI・半導体関連株の調整が進み、地合い悪化も影響している。株価は26週移動平均を割り込み、信用倍率も高水準で需給悪化が顕著だ。PERは同業他社より割高で、割高感が下落率の大きさにつながっている。一方で、情報通信事業の成長余地は大きく、業績予想は保守的との見方もある。中長期では追い風が続くが、過熱感の反動と需給悪化により調整が長引く可能性がある。
トヨタ株は下落が続き、11日には年初来安値を更新し、2026年に入ってからの下落率は2割近くに達した。中東情勢の悪化で生産や供給網への影響が懸念され、27年3月期の営業利益が前期比20%減となる見通しも重荷となっている。株価は2月の高値から右肩下がりで、PBRは0.81倍と14年半ぶりの低水準に低下したが、割安でも買い手は乏しい。投資家の関心はAI・半導体株に集中し、自動車株は敬遠されている。アクティブ投信でも自動車の保有比率が引き下げられ、トヨタを組み入れ上位から外す動きもみられる。円安にもかかわらず、株価が織り込む先行き不安は震災・洪水・超円高が重なった2011年並みに強い。もっとも、過去には割安感を背景に反発した例もあり、米・イラン情勢が落ち着けば買われやすくなるとの見方もある。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで上向きの25日移動平均線を大きく割り込んだが、売りが一巡すると切り返し始めて、長い下ひげを引いた陽線で終え、前日比小幅高で引けた。終値ベースで辛うじて25日移動平均線の上を維持した。首の皮一枚で繋がっている。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、非鉄金属（3位）、建設（4位）、銀行（5位）となった。
株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲貌�る目前
06月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +86.10 @50,872.11, NASDAQ -250.84 @25,678.82, S&P500 -19.08 @7,386.65, SOX -248.89 @12,657.81）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が835に対して、下落銘柄数は694となった。騰落レシオは99.39%。東証プライムの売買代金は11兆3336億円。
TOPIX -49 @3,848
日経平均 -1,237円 @64,179円
米国では、前日に反発した人工知能（AI）・半導体関連銘柄が再び売られて大きく下げた。前週、米半導体大手ブロードコムが決算で、人工知能（AI）向け半導体の売り上げ見通しが市場期待に反して据え置いた。マーケットは当然、上方修正すると期待していたが、その期待が裏切られた。そのショックは凄まじく、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の総崩れとなった。ある程度下げると値ごろ感から自律反発狙いの押し目買いが入り反発するが、多くの場合、その反発エネルギーはすぐに枯渇して再び売り優勢の展開が続くことが定石である。さらに、株式相場の下落を促しているのが、米連邦準備制度理事会（FRB）は、中東情勢の悪化が（＝トランプ大統領が）招いている物価上昇を抑えるために、次回のFOMCで今まで株価上昇の原動力だった追加利下げを見送り、さらに年内に利上げを開始するのではないかという観測まで強くなっていることである。また、中東情勢で再びイランと米国の戦闘が小規模ではあるが始まり、先行きが依然として不透明である。米軍のヘリコプター1機が8日の夜、ホルムズ海峡でイラン軍に撃墜された。トランプ大統領は報復を示唆した。半導体銘柄が大きく下げたため、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％下げた。
トランプ大統領の中東情勢を巡る発言は、よくも恥ずかしくもなく「大本営発表」を何十回と繰り返しているなあと呆れるを通り越して、今ではその厚顔無恥ぶりに「賞賛」さえしたくなるほどである。トランプ大統領は8日にイランとの交渉が最終段階にあり、今度2〜3日中に合意に達する可能性があると言及した。マーケットはまた騙されたが、彼がイランとの合意は近いと主張した回数は「37回」に上る。そのたびにマーケットは騙されて、原油相場は下がり、株価は上がった。
本日6月10日の東京市場では、前日の米国市場でのハイテク株安と中東情勢の緊迫化（米軍がイランに「自衛攻撃」を開始）を受けて、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角（アドバンテスト、ソフトバンク・グループなど）や株価指数先物の売りが優勢となった。ただ、東京エクトロンとSCREENはホールディングスは買われた。キオクシアも大きく売られ、村田製作所や太陽誘電などの電子部品銘柄、フジクラ、古河電工、住友電工など電線銘柄も売られた。また、日本時間の10日夜に発表される5月の米消費者物価指数（CPI）を控えて、持ち高調整する動きも加わり、日経平均の下げ幅は一時1,600円を超える場面もあった。12日（金）は株価指数先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQ（特別清算指数）算出を控えているため、先物主導で値動きが荒くなった。
日銀の利上げが確実視されるため、利ザヤ拡大により収益が膨らむとの期待から銀行株は買われて小幅高となった。AIがロボットや機械を自律的に制御する技術「フィジカルAI」関連銘柄も売られており、25日移動平均線を割り込む銘柄が相次いでいる。安川電機は25日移動平均線乖離率がマイナス12%、ファナックもマイナス13%まで下方乖離してきたため、割高感が急速に緩和して来ている。「フィジカルAI」が次の大波の一つになると見ているので、下げ止まるのを待ち、徐々に仕込み始めようと虎視眈々と監視している。
イランの気になる動きが報じられた。世界の注目は今までホルムズ海峡だったが、イランが紅海の出口にあたるバベルマンデブ海峡の封鎖も示唆したのだ。ホルムズ海峡の迂回ルートであるバベルマンデブ海峡も封鎖されることになると世界への原油供給は一段と細ることになり、当然、原油価格を押し上げる。もしそれが現実となれば、90%の原油を中東に依存する日本にとっては大打撃となる。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で反落して、昨日の反発を完全に打ち消した。上向きの25日移動平均線が支持線として意識されるが、本日現在ではそれが辛うじて機能している。しかし、米国株の大幅下落が続けば、25日移動平均線を割り込むことはほぼ確実であり、さらに下げると25日移動平均線の傾きは下向きに転じる。すると株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲貌�る。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、海運（3位）、電気機器（4位）、鉱業（5位）となった。
米国株の反発を受けて押し目買いが優勢
06月10日
昨日の米国株式相場は総じて反発した（DJIA -80.77 @50,786.01, NASDAQ +220.23 @25,929.66, S&P500 +21.99 @7,405.93, SOX +685.93 @12,906.69）。ドル円為替レートは 160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が842に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは97.76%。東証プライムの売買代金は10兆9342億円。
TOPIX +44 @3,896
日経平均 +1,392円 @65,417円
米国では、先週の急落を見て、マイクロン・テクノロジーなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に自律反発狙いの買い戻しが入った。中東ではイランとイスラエルの軍事衝突の再開により原油相場が上昇した。ただ、トランプ米大統領が停戦に言及し、イランも作戦を終了したと報じられた。米5月雇用統計が予想以上に強い結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まっており、米10年債利回りが4.56%台へ上昇したことが株価の頭を押さえた。
本日6月9日の東京市場では、米国株式相場の反発を受け、自律反発狙いで、アドバンテストや東京エクトロンなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角が買い戻された。日経平均の上げ幅は一時1,400円を超える場面があった。
日経電子版が本日14時過ぎに「日銀は15〜16日に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとともに、四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する調整に入った」と報じた。この報道を受けた国内金利の低下を期待して、日経平均先物に買い入った。キオクシア、太陽誘電、イビデンなどが目立って上げた。6月利上げが9割以上織り込まれた今でも10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は依然として2％を超えている。6月の利上げで政策金利を現行の0.75%から1.00%へ引き上げたとしても、「Behind the Curve」となりインフレに対して後手に回る懸念が払拭できず、さらに次の利上げが催促される可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、5月21日と同じように25日移動平均線を割り込む寸前で反発した。先高観が根強いため、ある程度下げるとすぐに押し目買いが入るためなかなか深押しはしないようだ。そうはいっても高値更新するには今しばらく日柄調整が必要だろう。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、保険（2位）、証券（3位）、その他金融（4位）、サービス（5位）となった。
株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）
06月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -695.15 @50,866.78, NASDAQ -1,121.53 @25,709.43, S&P500 -200.57 @7,383.74, SOX -1,396.74 @12,220.76）。ドル円為替レートは160円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が461に対して、下落銘柄数は1,073となった。騰落レシオは92.68%。東証プライムの売買代金は11兆1007億円。
TOPIX -97 @3,852
日経平均 -2,564円 @64,025円
米国では、5月雇用統計で非農業部門雇用者数が17.2万人（＞予想8.5万人）と予想を大幅に上回っただけでなく、前月分も11.5万人増だった数値を17.9万人増に上昇修正された。これを受けて、ただでさえ原油相場の高止まりが続きインフレが高進しつつある中で、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待はほぼ消滅し、政策金利は楽観的に見て現状維持、もしかすると逆に年内の利上げすら現実味を帯びてきた。その結果、米10年債利回りは前日の4.47%台から4.53%台へ上昇した。ブロードコムの決算を機にすでに始まりつつあった半導体・ハイテク株の利益確定売りに拍車がかかり、米株式相場は大崩れとなった。主要3株価指数は揃って大幅下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10.26%も急落した。特に、フィラデルフィア半導体株指数は2025年末から6月4日終値時点で約90%も上昇していただけに、その反動も大きい。世界株全体の動きを示すMSCI全世界株指数（ACWI）は6月2日に最高値を更新したばかりだったが、その直後に米半導体大手ブロードコムが決算発表をしたが、大き過ぎたマーケットの期待に応えられず急落した。これが起点となって半導体・メモリー銘柄が利益確定売りが急増し始めた。
本日6月8日の東京市場では、先週末の米国株式相場の大崩れと中東情勢が再び緊迫化したため、アドバンテストや東京エクトロン、キオクシア、フジクラ、ソフトバンク・グループなど高PERの人工知能（AI）・半導体関連銘柄やTDKや村田製作所などの電子部品銘柄を中心に売りが急増して日経平均を押し下げた。韓国KOSPIも急落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。KOSPIが6月2日の最高値から3営業日で15%下げた。
先週6月3日（日付が変わていたので4日付け）のブログに以下のように経験則から近いうちに大きな調整がありそうだと書いばかりたが、その通りの展開となっている。
「信用評価損率がもう少しでマイナスどころかプラス圏に入りそうな勢いである。経験則を当てはめると当面のピークが近いというサインである。信用取引の買い残や融資金額を基に算出される信用評価損益率は、通常マイナス5〜20%で推移するが、5月29日時点でマイナス0.36%まで改善し、2月の水準に続いて再び0%に接近している。プラス圏となれば2013年5月以来となる。信用取引では含み益が出ると早期に利益確定し、含み損は抱えがちなため、評価損益率が0%近くまで上昇するのは珍しい。日経平均やTOPIXが最高値を更新する中、幅広い銘柄で運用成績が改善していることが背景にある。前回プラス圏だった13年5月はアベノミクス期待で日経平均が急騰したが、その後急落し、評価損益率も悪化した。」
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落して10日移動平均線を明確に下抜けた。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び中断した。10日移動平均線が下向きに転じたので株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）に入った。5月21日のように上向きの25日がサポートラインとして機能するかどうかに注目している。もし、25日も完全に割り込むようだと、調整が長引くと見る。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、ガラス・土石（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
高値圏で「はらみの下抜け」⇒調整が続きそう
06月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +874.86 @51,561.93, NASDAQ -23.02 @26,830.96, S&P500 +30.63 @7,584.31）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄数は340となった。騰落レシオは101.05%。東証プライムの売買代金は9兆8535億円となった。
TOPIX -3 @3,949
日経平均 -883円 @66,588円
米国では、ブロードコムの決算が期待外れだったことで、期待先行で上昇を続けていた人工知能（AI）・半導体関連銘柄で利益確定売りが優勢となった。その資金がハイテク以外のセクターへ移動して循環物色が拡大した。米国務省がレバノンとイスラエルが停戦で合意したと発表し、中東情勢に対する懸念が和らいだ。原油先物相場（WTI期近7月物）が1バレル＝93.04ドルへ3.1%下落し、米10年債利回りが4.47%台へ低下して米株式相場を下支えした。ただ、半導体株は、ブロードコムが12.59%下落し、マイクロン・テクノロジーは7.74%、AMDも3.56%下落した。 その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.15%安となり、6日ぶりに反落した。
本日6月5日の東京市場では、米国市場で半導体株安となった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、イビデンなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄に利益確定売りが膨らんだ。この3銘柄高だけで日経平均を約850円押し下げ、日経平均の下げ幅は一時1,600円ほどに拡大する場面があった。来週6月12日には米宇宙会社スペースXが新規上場する予定で、大型新規株式公開（IPO）のために既存保有銘柄を売り、買い付け資金を捻出する動きもあったはず。ただ、キオクシアやTDKなどAI・半導体関連銘柄の一角は押し目買いが入り、日経平均を下支えした。他方、6月15~16日に開く金融政策決定会合で日銀が0.25%政策金利を利上げするとの観測を支えに、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株は逆行高となった。
株価の上昇基調が続くと判断されるような局面では、機関投資家が大きな資金を投入するためまず最初に先物で手当てする（流動性が高いから）ため先に先物が上に動き出し、現物買いは少し遅れる。そのため、先物価格が少しだけ理論値よりも高くなり「割高」となる。すると割高な先物を売ると同時に割安な現物を買う「裁定買い」取引が行われる。これは自己資金ゼロで、リスクなしに確実に儲けることができる実に美味しい取引である。名前は「さいてい」だが「最高」の取引である。ただ、先物主導で株高の流れが作られるところに脆弱性がある。特徴は株価が上昇するにつれて裁定買い残も増加することである。上昇基調が止まったと見るや否や、ヘッジファンドは利益確定売りに転じる。しかし、対照的に、足元の株高は、株価が上がるにつれて裁定買い残が減少している。裁定買い残は4月末から4割も減少して、5月末時点では2兆2643億円に急低下した。キオクシアのように業績見通しの成長に安心感がある個別銘柄を中心に買われることにより相場全体を持ち上げていることを示唆する。その分だけ、相場の本質が強く、調整するときも大崩れせず、底堅い。
AI・半導体関連株が世界的に急騰し、SOX指数は3月末から6月初旬までに8割上昇した。背景には、企業業績の改善期待とAI社会実装の進展がある。特にメモリー大手マイクロンはHBM需要の急増で売上高が前年同期比3倍超となり、株価は年初来で4倍近くに上昇した。通信インフラ関連も好調で、アステラ・ラブズやマーベルなどが大幅高となった。AIが「学習」中心から「推論」重視へ移行し、CPUや高速通信技術の重要性が増している。一方、これまでAI株高を牽引したエヌビディアは上昇率が明らかに鈍化している。市場ではAI関連銘柄への物色が広がっており、1920年代の自動車革命に例える声も出ている。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して一時ザラバで上向きの10日移動平均線を割り込んだが、その後は切り返して下ひげを引いて下げ幅を縮小した。それでも「はらみの下抜け」となったので調整はしばらく続きそうだ。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、不動産（4位）、繊維製品（5位）となった。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの懸念が再び高まったため・・・
06月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -620.70 @50,687.07, NASDAQ -239.93 @26,853.98, S&P500 -56.10 @7,553.68）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が433に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは95.84%。東証プライムの売買代金は10兆1762億円。
TOPIX -44 @3,952
日経平均 -931円 @67,471円
米国では、中東情勢の緊迫化を受けて、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの懸念が高まった。その結果、原油価格が上昇してインフレ高進が改めて懸念された。米軍がイランの石油積み出し拠点カーグ等に向かった船舶を攻撃し、航行不能にした。報復としてイランはクウェート国際空港の旅客ターミナルをドローンで攻撃したと報じられた。さらに、5月ADP雇用統計（前月比12万2千人増＞予想11万人増）と5月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、米10年債利回りが4.5%近くに上昇した。その結果、足元で上昇を続けていたAI関連銘柄が軒並み売られて下げた。主要3株価指数は揃って反落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.39%高となり、5営業日続伸して史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテルなどに人工知能（AI）投資の拡大による収益成長を期待した買いが続いた。
本日6月4日の東京市場では、中東情勢の不透明感を背景に米国株式相場が下落し、米国時間3日の時間外取引で、2026年2〜4月期決算（AI半導体の売上高が前年同期比2.4倍となったが、5~7月期見通しを上方修正しなかった）を発表した米半導体ブロードコムが急落したことを受けて、日本株相場をけん引してきた人工知能（AI）・半導体銘柄の一角が売られた。急ピッチで上昇していたため、もともと利食い売りが出やすい局面でもあり、日経平均の下げ幅は一時1,400円を超える場面があった。特に、ソフトバンク・グループ（SBG）は11%強下落し、この1銘柄だけで日経平均を754円押し下げた。チャートを見ると急騰した後に大陰線による急落が3日連続で起こっている。「三羽がらす」であり、チャートだけで判断する限り、その後も弱い展開が続きそうである。
また、米ブルームバーグが4日午後、「日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げる方向で検討する。年寧に追加利上げの可能性もある」と報じた。株式市場では早期の利上げを警戒した売りが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線に対して本日は短陰線で、高値圏での「はらみ線」となった。はらみの下抜けとなればしばらくは調整モードが続きそうと見るのが定石であるが、さてどう動くか。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、情報通信（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、その他製品（5位）となった。
典型的な株価サイクル��（着実な上昇局面）
06月04日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +228.91 @51,307.79, NASDAQ +7.09 @27,093.90, S&P500 +9.82 @7,609.78）。ドル円為替レートは160円台に迫る円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数は512となった。騰落レシオは96.97%。東証プライムの売買代金は12兆2712億円。
TOPIX +72 @3,996
日経平均 +1,668 @68,402円
米国では、米10年債利回りが4.45%台へ低下したことが支えとなり、半導体銘柄やハイテク株が急騰して相場を押し上げた。ダウ工業株30種平均は5営業日連続で最高値を更新した。4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数（非農業部門）は前月比11%増の761万8000件と4月5月以来の高水準となった。AIが雇用を奪うと懸念されていたが、今のところ労働市場は健全性を維持していると好意的に受け止められた。他方、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続いている。中東情勢は依然として先行きが不透明である。主要3株価指数は揃って続伸した。半導体のマーベル・テクノロジーが32%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も5.86%と大幅高となった。
本日6月3日の東京市場では、人工知能（AI）投資の拡大を背景にした前日の米国株を追い風にして、先高観が依然として強く、海外勢による株価指数先物買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時2,000円を超える場面があった。東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシア（2027年度から配当金を減らさずに維持するか、累進配当を導入する方針と自社株買いの可能性を発表して一時、時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内第2位となった）、フジクラ、イビデンなどAI関連銘柄は勿論、村田製作所やTDKなどの電子部品銘柄も上げた。他方、中外製薬や第一三共など医薬品銘柄は下げた。6月2日の米国市場でデータセンター向け光部品を手掛ける米コーニングが急騰した流れを受けて、フジクラ、古河電工、住友電工の「電線三兄弟」も上昇した。
キオクシアの株価上昇は、NAND型フラッシュメモリーがAI向けに需要を拡大し、特にデータセンター向けSSDの重要性が高まっていることが背景にある。会社はNAND市場のCAGRを22%へ上方修正し、AIサーバーの容量増加、とくに推論用途向けが大きく伸びると見込む。エージェントAIの普及でHBM不足が顕在化する中、エヌビディアはSSDをHBM補完の中核部品と位置づけ、キオクシアは次世代NAND搭載SSDの開発を加速。アナリストからは市場拡大の核心領域に独自製品を投入している点が高評価で、長期契約の増加も収益安定に寄与するとされる。株主還元は累進配当を27年下期に開始予定。株価は一時下落も、今後2〜3年の利益成長期待から上昇余地があるとの見方が多い。
好調なのはNAND型メモリーだけではない。DRAM価格も急騰している。PCなどに使うDDR5型の4月大口価格は前月比6%上昇し、半年で約3.5倍に達した。背景には、サムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの大手3社が、AI向けの高付加価値メモリーHBMの供給を優先し、PC向け汎用DRAMの生産を抑えていることがある。DDR5は高速・省電力で需要が増しているが、供給不足が続き、価格上昇が止まらない。AI普及に伴い米ハイパースケーラーがデータセンター投資を拡大し、DRAM需要が急増しているものの、メーカーは希望数量を満たせていない。市場規模の小さい日本向けの配分はさらに縮小し、調達難が深刻化している。
信用評価損率がもう少しでマイナスどころかプラス圏に入りそうな勢いである。経験則を当てはめると当面のピークが近いというサインである。信用取引の買い残や融資金額を基に算出される信用評価損益率は、通常マイナス5〜20%で推移するが、5月29日時点でマイナス0.36%まで改善し、2月の水準に続いて再び0%に接近している。プラス圏となれば2013年5月以来となる。信用取引では含み益が出ると早期に利益確定し、含み損は抱えがちなため、評価損益率が0%近くまで上昇するのは珍しい。日経平均やTOPIXが最高値を更新する中、幅広い銘柄で運用成績が改善していることが背景にある。前回プラス圏だった13年5月はアベノミクス期待で日経平均が急騰したが、その後急落し、評価損益率も悪化した。
日経平均の日足チャートを見ると、4営業日連続陽線で上昇している。上から順番に10日、25日、60日の各移動平均線が明確に上向きであり、株価はそれらすべての上で推移しており、典型的な株価サイクル��（着実な上昇局面）である。
33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
人工知能（AI）の波からフィジカルAIの波へ移行中か
06月03日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +46.42 @51,078.88, NASDAQ +114.19 @27,086.81, S&P500 +19.90 @7,599.96）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライでは、上昇銘柄数が439に対して、下落銘柄数は1,091となった。騰落レシオは90.33%。東証プライムの売買代金は12兆5012億円。
TOPIX -16 @3,924
日経平均 -200円 @66,734円
米国では、米国とイランの戦闘によりホルムズ海峡が実質的にまだ閉鎖されているために生じている原油高とその影響で進行している米国の物価高、さらにその自然な結果である米長期金利の上昇基調が相場の重しとなっている。しかし、人工知能（AI）・半導体需要が非常に強く、それらの関連銘柄が引き続き買われ、株式相場全体を牽引した。ただ、中東情勢を巡っては、イスラエルがレバノンを攻撃したことに抗議して、イランが米国との交渉を停止したと報じられた。これに反応して原油先物相場（WTI期近7月物）は先週末の1バレル＝87ドル台から一時94ドル台まで跳ね上がった後、92ドル台で終了した。エヌビディアが6.2%上昇し、マイクロソフトも上げた。ソフトウェア銘柄の代表格のセールスフォースも買われ、IBMも7.5%高となった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズも上昇し、ブロードコムなどの半導体銘柄も買われた。主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は4日連続で最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1％上昇し4営業日ぶりに最高値を更新した。
本日6月3日の東京市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞しているとの観測から、幅広い銘柄が売られた。日経平均は6月1日に最高値を更新したこともあり、利益確定売りがもともと出やすかったため、下げ幅は一時1,400円近くまで拡大する場面があった。しかし、後場になると、相場の底堅さを感じ取った海外投機筋が先物買いを増加させ、大引けに向けて下げ幅を急速に縮小させた。キオクシアは後場になると出来高を伴って一段高となった。原油相場の高止まりが長引きそうであるとの観測から、景気敏感セクターである機械、自動車、商社などの下げが目立った。
今までは人工知能（AI）（データからコンテンツを作成する）が株式相場のキーワードだったが、今後のキーワード（波）はフィジカルAI（人型ロボットや自動運転など現実空間で活用するAI）になりそうである。AI搭載ロボットや自律型機械の市場が2035年までに最大で1.4兆ドル（約220兆円）規模に拡大すると英バークレイズのアナリストチームが予想している。フィジカルAIを支える技術では、AIの判断を実行して重いものを持ち上げる「筋肉」、対象物の位置や形をリアルタイムで感知する「五感」、計算を担う「大地」と呼ばれる分野のどの分野でも日本企業が鍵を握っている。フィジカルAIの代表銘柄である安川電機は2025年末比で39%上昇しており、ファナックも25％高となっている。その間、エヌビディアは20%高に過ぎない。2024年に世界で稼働していた産業用ロボットは約466万台だった。日本は産業ロボットの市場規模で、中国に続き世界第2位の規模である。台数ベースで2割近い世界シェアを誇るのがファナックである。ファナックは工作機械の頭脳に当たる数値制御（NC）装置にAIを連携させてており、この装置の世界シェアは首位である。ファナックは2025年12月にエヌビディアとの開発提携を発表し、さらに、今年5月には米グーグルとの協業も発表した。やがてフィジカルAIが世界中に浸透するようになると、その機械がどの程度賢いかどうかよりも、壊れないかどうかの方が重要になる。過酷な生産現場であればあるほどそれがより重要となる。例えると、砂漠やジャングルを走る車として「どこへ行っても生きて帰れる車」であるトヨタのランドクルーザーが世界中で圧倒的に好まれるような価値判断基準がフィジカルAIにやってくるはずである。こうなると日本企業が優位に立つ。安川電機も好調である。5月25日には上場来高値を更新した。半導体製造装置や工作機械に組み込むサーボモーター、モーターの回転を制御するインバーターを主力製品としており、そのうちサーボモーターでは世界シェアトップである。（安川電機もファナックも本日は大きく下げたのでこれから押し目を狙うのも悪くなさそう。）さらに、従業員の給料が日本一高いことでも有名なキーエンスはフィジカルAIの目となる3次元（3D）センサーを持っており、5月8日には上場来高値を付けた。ソフトバンク・グループも目が離せない。2025年10月にはスイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表した。フィジカルAIは2040年までに世界市場で米中両国に並ぶ3割超の世界シェアを目指すという国策（最優先で取り組み27技術・製品）にも支えられる。
株式相場全体は上昇基調といえるが、その中で明らかに取り残されている銘柄が少なくない。6月1日時点で年初来安値更新銘柄は228、2日は368銘柄となっている。その中で特に目立つのが大手ゼネコンである。清水建設、大成建設、大林組、鹿島などで、揃って年初来安値を更新した。中東情勢が原因で資材価格が上昇しており、今後の収益を押し下げるとの警戒感が強い。
外為市場で、4月末から連休にかけて11兆円を投じて政府・日銀が市場介入して一時的に5円ほど円高ドル安水準に持って行った。しかし、その効力は長続きせず、再び円安進行が進んでいる。ただ、これは理論通りの動きであり、介入により円安基調を反転することは非常に困難である。米国では、もはや追加利下げどころか、原油価格の高止まりから発生しているインフレを抑え込むためにFRBは利上げに踏み切るのではないだろうか。ただでさえ、「有事のドル買い」でドル買い需要が高いのに、もし、米国が利上げし、日本が利上げしないと、円安ドル高の進行は止められないだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、前日比で反落はしたが、非常に長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線（トンカチ）で終えた。下値ではすぐに強力な買いが入り、相場が底堅いことを示す。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、空運（3位）、機械（4位）、水産・農林（5位）となった。
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