優利加の「生涯現役のトレード日記」
まだ株価サイクル��には戻っていないが・・・
08月29日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +71.67 @45,636.90, NASDAQ +115.02 @21,705.16, S&P500 +20.46 @6,501.86）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は926となった。騰落レシオは127.96％。東証プライムの売買代金は4兆4068億円。
TOPIX -15 @3,075
日経平均 -110円 @42,712円
米国では、4〜6月期国内総生産（GDP）改定値が速報値の+3.0%から+3.3%（＞予想+3.1%）へ上方修正された。エヌビディアはデータセンター向けの売り上げが予想に届かなかったことを理由に売り優勢だったが、この日の下げは-0.7％とわずかだった。エヌビディアの売りが限定的だったことが相場全体に安心感を与えた。主要3株価指数は揃って続伸し、ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新した。
本日8月29日の東京市場では、8月に入ってから大きく上昇していたトヨタ自動車やソニーグループをはじめとして、月末を控えて利益確定売りが優勢となった。また、機関投資家のポートフォリオのリバランス（株価の上昇により変化した株・債券などの資産配分の比率を当初の計画通りに戻すように調整する）目的の株売り・債券買いも出たと見られる。そのため日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
バークシャーハザウェイが三菱商事株を買い増したことで、同社株は今日も続伸しているだけでなく、伊藤忠や三井物産など他の総合商社も買われた。エヌビディアの業績拡大の波及効果を狙い、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラなども買われて上昇した。
米国が利下げ再開・日銀は利上げ再開という観測が高まっており、円相場は早晩円高・ドル安が進行しそうなため、輸出関連銘柄には売り圧力が高まりそうである。
本日の目立った動きはゼンショーホールディングスが11年ぶりの牛丼の値下げを発表したことだった。この1年でコメの小売価格が2倍となった今のタイミングで値下げをするのかと驚いた（たまるか！）と同時に、競合他社は値下げ競争に引きずり込まれるので気の毒に思った。案の定、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスは当然のことながら、ハイデイ日高やくら寿司までも値下げに追い込まれて減収減益になるとの見立てから外食株全体に売りが波及した。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安となった。10日移動平均線の上にまだ再浮上していないため、株価サイクル��（着実な上昇相場）には戻っていないが、7月14日、8月5日頃のチャートの動きに似ているが、どうだろうか。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、保険（2位）、輸送用機器（3位）、小売り（4位）、電気・ガス（5位）となった。
上向きの25日移動平均線が下値支持線として強く意識された
08月28日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +147.16 @45,565.23, NASDAQ +45.87 @21,590.14, S&P500 15.46 @6,481.40）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が916に対して、下落銘柄数は631となった。騰落レシオは137.9％。東証プライムの売買代金は4兆6545億円。
TOPIX +20 @3,090
日経平均 +309円 @42,829円
米国では、引け後のエヌビディアの決算発表を控えて売買は低調となったが、早期利下げ観測が強く意識される中、出遅れ感のある割安株を中心に買われた。主要3株価指数は揃って小幅上昇した。
本日8月28日の東京市場では、日本時間の今朝未明に2025年5〜7月期決算を発表した（売り上げ利益ともに市場予想を上回ったが、データセンター向け売り上げ見通しが若干市場予想に届かなかった）エヌビディアの株価が時間外取引で下落したことを受けて、日本株全般はは安く始まった。しかし、売りが一巡すると買いが優勢となり切り返し始めた。ウォレン・バフェット率いるバークシャーハザウェイが三菱商事株を買い増して議決権が10.23％となったと報道されると、丸紅や伊藤忠などの他の商社株買いも顕著になり日本株買いの勢いが付き、日経平均は高く終えた。ただ、小売り銘柄は売られる銘柄が多かったが、それには理由があった。本日は8月期決算企業の配当権利落ち日だったからだ。したがって、ファーストリテイリング、良品計画、セブン＆アイなど2月期、8月期決算の小売り企業は配当権利落ち分だけ計算上は株価が落ちることが自然だった。
日経平均の日足チャートは上向きの25日移動平均線に上向きに弾き返されるように陽線で反発した。明日以降、25日移動平均線の上に再浮上して株価サイクル��に戻るかどうかに注目している。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、保険（4位）、石油・石炭（5位）となった。
上向きの25日移動平均線xはらみ寄せ線＝上に行きやすい
08月27日
昨日の米国株式相場は小幅反発した（DJIA +135.60 @45,418.07, NASDAQ +94.98 @21,544.27, S&P500 +26.62 @6,465.94）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が741に対して、下落銘柄数は793となった。騰落レシオは144.25％。東証プライムの売買代金は4兆1890億円。
TOPIX -2 @3,070
日経平均 +126円 @42,520円
米国では、トランプ大統領がクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事を解任したと自身のSNSに投稿したため、FRBの独立性を巡る懸念が高まり相場全体の重しとなった。しかし、クック理事は辞任しないと明言してトランプ大統領を提訴する構えを示したため、株式相場への影響は限定的だった。7月耐久財受注は-28%（＞予想-4.0%）と予想ほど悪化しなかった。8月消費者信頼感指数も97.4（＞予想96.2）と予想を上回った。米10年債利回りは前日の4.275％から一時は4.312％まで上昇したが、結局4.265％で終えた。
本日8月27日の東京市場では、根強い日本株の先高観がある中、前日の米国株の反発を受けて、海外短期筋が断続的に先物で買いを入れた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、エヌビディアの決算発表を目前に控え、一部の半導体銘柄に先回り買いが入った。アドバンテストは大きく上昇し、この1銘柄だけで日経平均を約130円押し上げた。逆に言うと、アドバンテストが上昇していなければ、本日は日経平均も上昇していなかったということである。ソフトバンクグループが上昇し、肥満治療薬の治験結果が良好だった中外製薬も大幅高となった。しかし、日本株全体としては利益確定売りも多く出て、日経平均の上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線が本日の十字線をはらむような形となり、「はらみ寄せ線」となった。株価が上向きの25日平均線の上で推移しており、且つ、本日は「はらみ寄せ線」が示現した。エヌビディアの決算発表内容（50％以上の増益見通し）次第だが、上方向の期待は大きい。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、非鉄金属（3位）、陸運（4位）、水産・農林（5位）となった。
FRBの独立性がまた揺るがされたため・・・
08月26日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -349.27 @45,282.47, NASDAQ -47.24 @21,449.29, S&P500 -27.59 @6,438.32）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が386に対して、下落銘柄数は1,180となった。騰落レシオは143.16％。東証プライムの売買代金は5兆6237億円。
TOPIX -34 @3,072
日経平均 -413円 @42,394円
米国では、先週金曜日のジャクソンホール会議の講演でパウエルFRB議長が利下げ再開を示唆したことで月曜日の米国株式相場は大幅高となったが、8月27日のエヌビディアの決算発表を控えて利益確定売りが優勢となった。また、高関税政策によるインフレ効果が出てくるまでには時差があるので、これから本格的に経済統計に反映される可能性が高いとマーケットは警戒したようだ。主要3株価指数は揃って下落した。
本日8月26日の東京市場では、前日の米国株安を受けて、売りが優勢となった。かねてよりFRBに利下げを迫っているトランプ米大統領が、今度はパウエル議長からターゲットを変更し、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を発表したため、FRBの独立性が再び揺らいだ。これによりドルが売られて円高ドル安が進行し、一時は1ドル＝146円台まで円が上昇した。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。その後、クック理事は辞任しないと表明し、円相場は147円台に戻した。
FRBが設立された1913年以来で、7人で構成される理事会のメンバーが大統領による解任の対象となったことは過去に一度もない。相当重大な違法行為など「正当な理由」があれば可能という見方もあるが、大統領に本当にそのようなことができる法的権限があるかどうかについては専門家の間でも意見が一致していない。クック理事は「彼にそのような権限はない」と主張し、辞任しないと宣言した。解任理由は、2021年に離れた場所の2つの住宅を購入した際、投資用ではなくどちらも居住用として優遇ローンを組んだことが不正に当たるとされた。トランプ大統領の真の狙いは、FRBのメンバーを自分の息のかかった者が過半数になるように入れ替えて、あからさまに金融政策も意のままにしようという意図であることは明白である。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で下落した。下値支持線として意識されるのは上向きの25日移動平均線と7月24日のザラバ高値@42,066円だろう。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、サービス（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
日本株が米国株高の流れに乗り切れない3つの理由
08月25日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +846.24 @45,631.74, NASDAQ +396.22 @21,496.54, S&P500 +96.74 @6,466.91）。ドル円為替レートは147円台前半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が780に対して、下落銘柄数は775となった。騰落レシオは145.53％。東証プライムの売買代金は4兆1406億円。
TOPIX +5 @3,105
日経平均 +175円 @42,808円
米国では、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議で講演を行い、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを再開する可能性を示唆したことを好感して、株式相場は大幅高となった。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時972ドルまで拡大した。この日の上げ幅は5月12日（1,160ドル）以来の大きさとなった。パウエル議長は、労働の供給と需要の双方が減速する形で需給が均衡しているように見えると指摘した。他方、関税については、関税の影響が顕在化しているものの、関税による押し上げは短期的に留まるのが合理的な見立てであるとも強調した。労働市場に下振れリスクはあるが、賃金上昇を伴ったインフレの可能性は低いし、長期のインフレ率も安定しているとも指摘した。全体として、市場が想定していたよりもかなり（金融緩和に積極的）ハト的な発言内容だったことが好感された。ただ、2026年度の利下げ余地がもうそれほど残っていないような気もする。それでも強いて利下げができる理由を挙げるなら、トランプ政権の移民政策（不法移民の強制追放）である。米国内の労働者が減少し、さらに新な移民も今までよりも減少するため米国の潜在生産能力が下がる、つまり、米国経済の潜在成長率をが下がる。その結果、景気をふかしも冷やしもしない「中立金利」も下がると見れば、2026年中の利下げ余地も追加で生まれてくるだろう。
本日8月25日の東京市場では、先週末の米国株の大幅株高を好感して、東京エクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄を中心に買い入り、日経平均は高く始まった。しかし、その後は伸び悩み次第に売り圧力に押されて陰線で引けた。
日本株相場が米国株高の流れに乗れないのは、今日現在、以下の3つの理由が考えられる。
（1）一つ目の理由は円高ドル安の進行だが、米国金利が下がることがほぼ確実となった今、日本の金利も下げない限り、ドルの相対的な魅力が低下するためドル売り円買いが起こることは当たり前である。したがって、米国の利下げとそれを好感する米国株高までは良いが、その先を考えておかないといけない。米国の利下げはドル安円高進行を意味する。トランプ大統領は大喜びするだろうが、日本株相場全体にとっては必ずも諸手を挙げて喜ぶようなことではない。
（2）2つ目の理由は高値警戒感が漂っていることである。日経平均はこの1か月ほどで2,000円超上昇した。日経平均の予想PERは17.78倍（8月25日）まで高くなっており、2024年のピーク時も超えた水準である。日経平均採用225銘柄の加重平均した株主資本をコストを8％（「伊藤レポート」の目標ROE8％と同じ）と仮定すると、予想PER17.78倍は2.4％の経済成長率が遠い未来まで続くと株式相場が織り込んでいることを意味する。個人的にはこれは楽観的過ぎるだろうと思うが、他にもそう感じている人がたくさんいるようである。
（3）8月27日に発表される米画像処理半導体（GPU）製造大手エヌビディアの決算発表がどんな数字を発表してくるかが気になっている。過去の数字だけでなく、今後の見通しが特に重要である。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まり、一時はザラバで10日移動平均線を回復したが、終値ではまたその下に沈み込んだ。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、機械（3位）、サービス（4位）、鉄鋼（5位）となった。
新発10年債利回りが一時1.615％と17年ぶりの高水準となったので・・・
08月23日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -152.81 @44,785.50, NASDAQ -72.54 @21,100.31, S&P500 -25.61 @6,370.17）。ドル円為替レートは148円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,013に対して、下落銘柄数は547となった。騰落レシオは151.70％。東証プライムの売買代金は3兆9537億円。
TOPIX +18 @3,101
日経平均 +23円 @42,633円
米国では、金曜日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を目前に控えている中、米10年債利回りが上昇した。ウォルマートの2025年4-7月期決算が市場予想を下回り、株価は4％超下げて株式相場の重しとなった。トランプ関税により輸入価格が上昇しているが、EDLPという低価格戦略を維持するためにその一部を自社で吸収したためであり、関税政策が企業の収益を圧迫しているとして、嫌気された。新規失業保険申請件数が23.5万件（＞予想22.5万件）、8月のS&Pグローバル製造業PMI速報値は53.3（＞前月49.8）へ、同サービス業PMIは55.4（＞予想54.2）となった。全体的には強めの経済指標となり、米10年債利回りが前日の4.296％から4.329％へ上昇し、外為市場ではドル高円安となった。
本日8月22日の東京市場では、パルエルFRB議長の講演を控えて、様子見ムードが支配的だったため、相場の方向性がなかった。ただ、外為市場において円安ドル高となったため、トヨタ自動車やマツダなど自動車株など輸出関連銘柄は買われて底堅い動きだった。また、米長期金利が上昇しただけでなく、国内の7月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため、日銀の早期利上げ観測が強まった。その結果、新発10年債利回りは一時1.615％と17年ぶりの高水準となった。利ザヤ拡大期待から三菱UFJなどの銀行株や東京海上などの保険株が買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた十字線となり、強い下げ渋りを見せた。安くなれば強い押し目買いが入り、上に戻りやすいこと示唆している。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、電気・ガス（5位）となった。
8月7日から続いてきた株価サイクル��（着実な上昇局面）は途切れた
08月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +16.04 @44,938.31, NASDAQ -142.10 @21,172.86, S&P500 -15.59 @6,395.78）。ドル円為替レートは147円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多くなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が673に対して、下落銘柄数は879となった。騰落レシオは154.68%。東証プライムの売買代金は4兆87億円。
TOPIX -16 @3,083
日経平均 -278円 @42,610円
米国では、今週金曜日のジャクソンホール会議を目前に控えており、今年4月中旬以降上昇基調を続けていたハイテク株を中心に利益確定売りが前日に続き優勢となった。7月29〜30日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、多くのメンバーがインフレ懸念を理由に政策金利の据え置き支持したことが確認された。他方、投票権を持つウォーラー理事とボウマンFRB副議長は労働市場の下振れリスクを理由に利下げを唱えたが、全体として9月の利下げ再開に対する期待がやや後退した。このような状況なので、金曜日のパルエルFRB議長の講演のトーン次第で株価は上にも下にも大きく動きそうである。
MIT（米マサチューセッツ工科大学）が発表した調査では、「95％の組織が生成AIへの投資からリターンを得ることができていない」と指摘しており、人口知能（AI）関連への投資が過剰との見方が浮上している。オープンAIのサム・アルトマンCEOも先週、「AIはバブル期に入っている」と警告を発した。8月27日には画像処理半導体最大手のエヌビディアの決算発表がある。もしこの決算内容・業績見通しに陰りが出るようだと、生成AI関連が総崩れになるかもしれないので要注意である。
個人的には生成AIの流れは中長期的には不変だと思っているが、だからといって個別企業が今までのような高い利益率をいつまでも維持できるわけではない。19世紀に英国が世界に先駆けて産業革命を成し遂げてから大英帝国の最隆盛期を謳歌したが、次第にその隆盛は陰り始め、遂にはアメリカ合衆国に完全に追い抜かれた。どんな発展でも人間の営みは「限界効用逓減の法則」・「限界生産力逓減の法則」により、必ずその発展はやがて陰る運命にある。
また、トランプ政権が、インテルに続き、マイクロンテクノロジーや台湾積滞電路製造（TSMC）の株を取得することを検討していると報道された。これらの企業は2022年に成立したCHIPS科学法に基づいて米国政府から補助金を受けて取っている。トランプ政権は経営には干渉しないと伝わっているが、法律で明確に独立が保証されているFRBへ露骨な干渉をしている事実を目の当たりにすると、誰も信用しないだろう。民間企業が政権の都合により露骨に経営に干渉され、その必然的な結果として経営の最良化ができないリスクを嫌気して関連銘柄に売り圧力が高まっていると見ることもできる。
本日8月21日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、東京エレクトロンやレーザーテック、ソフトバンク・グループなどを中心に売りが優勢となった。外為市場で円高円安が進行したことを反映して輸出関連銘柄が軟調となり、第一三共や中外製薬など医薬品株も目立って売られた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、押し目買い意欲も強く、下げ渋った。他に目立った動きとして注目を集めたのが、宝HLDだった。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが宝HLD株の9.84％を取得したことが8月20日に判明し、本日は買いが殺到して21％上昇してストップ高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で続落し、これで3日連続下落となった。上向きの10日移動平均線を終値で割り込み、これにより8月7日から始まった今回の株価サイクル��（着実な上昇局面）は一応途切れた。信用売り残が1兆円超も積み上がっているため、需給面から考えると調整はそれほど深くならないと見てはいるが、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言内容次第では、需給要因など吹き飛びかねない。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、輸送用機器（2位）、建設（3位）、陸運（4位）、食料品（5位）となった。
目先の最大の警戒要因は金曜日のジャクソンホール会議
08月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +10.45 @44,922.27, NASDAQ -314.82 @21,314.95, S&P500 -37.78 @6,411.37）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が708に対して、下落銘柄数は846となった。 騰落レシオは143.91%。東証プライムの売買代金は4兆8849億円。
TOPIX -18 @3,099
日経平均 -658円 @42,889円
米国では、7月住宅着工件数が142.8万件（＞予想129.0万件）と予想を大幅に上回り、6月分も132.1万件から135.8万件へ上方修正された。9月の利下げ再開期待も続いており、好決算によりホーム・デポは上り、ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時200ドルを超える場面があった。ただ、金曜日にはジャクソンホール会議を控えており、パウエルFRB議長が講演で何をどのように語るかを見極めたいとして様子見が支配的となった。エヌビディアやマクロソフトのように上昇が続いていたハイテク株は利益確定売りが優勢となり、ナスダックは下落した。米株式相場は9月の利下げをほぼ確実と織り込んで上昇してきたため、万が一、パルエル議長がハト派ではない発言をした場合、その反動は相当大きくなると身構えているようだ。
本日8月20日の東京市場では、米国市場でエヌビディアが大幅安となった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力半導体関連銘柄が売られた。さらに、上昇基調が際立っていたソフトバンクグループ、フジクラ、三井金属など人工知能（AI）関連株も目立って売られた。日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。終値ではソフトバンク・グループの1銘柄だけで日経平均を231円押し下げた。任天堂やコナミGなどゲーム関連銘柄も売られた。他方、循環物色で食料品、陸運、不動産などは買われ、トヨタ自動車や三菱UFJなどの大型株も底堅い動きで相場全体を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実は上昇局面）は継続中であるが、株価の「定石」通り、昨日の「被せ線」の翌日である本日は明確な下げとなった。
ただ、需給だけで考えると、信用売り残が大きくなっているため、たとえ調整が起こったとしても深く調整する前に買い戻しが急増するため下げ幅は相対的に小さくなると見ている。8月15日申し込み時点の信用売り残は1兆1051億円もあり、これは6年ぶりの高水準である。目先の最大の警戒要因はジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が何を語るかということである。
33業種中18業種が上昇した。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、食料品（2位）、陸運（3位）、鉱業（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
日経平均は「被せ線」だが・・・
08月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -34.30 @44,911.82, NASDAQ +6.80 @21,629.77, S&P500 -0.65 @6,449.15）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。株価指数は下げたが、本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,055に対して、下落銘柄数は511となった。騰落レシオは146.95％。
TOPIX -4 @3,117
日経平均 -168円 @43,546円
米国市場では、9月の利下げ再開期待は続いているものの、株価は史上最高値を連日で更新して最高値圏にあるため高値警戒感がある。今週金曜日のジャクソンホール会議でパルエルFRB議長の講演を控えており、投資家は様子見姿勢を強めた。
本日8月19日の東京市場では、前日の米国でのハイテク株高を更新して、朝方は上昇して始まったが、高値警戒感（日経平均は、昨日、買われすぎの分水嶺とされる70％を超えてRSI（14日ベース）が71.86％まで上昇していた）から主力株は利食い売りが優勢となった。日経平均は一時300円を超す下げ幅となった。但し、株価指数のウェイトが相対的に小さい銘柄は上昇して、上昇銘柄数の方が遥かに多かった。米インテルに20億ドル（＝約3000億円）出資すると18日に発表したソフトバンク・グループは上場来高値を連日で更新していたが、反落して、一時5％安まで下げた。終値ベースではこの1銘柄だけで日経平均を135円下押しした。
現在の相場観測では、日米の金融政策がほぼ同じタイミング（2025年9月〜2026年1月）で正反対になりそうである。米国では利下げ、日本では利上げ。もし、この観測通りになれば、かなりの円高ドル安が進行するだろう。それは日本株相場全体を下押しすることになる。米国では、年末までに3回（年8回の内）の米連邦公開市場委員会（FOMC）が残っている。マーケットの予想では、年内に合計0.50％、或いは0.75%の利下げがあると見ている。他方、日銀は9月には利上げできないとマーケットは見ているが、12〜1月なら十分ありうると見ているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線よりも高く始まり、その後陰線で下げる「被せ線」で終えた。「被せ線」の直後は下げやすい。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、不動産（2位）、倉庫・運輸（3位）、電気・ガス（4位）、金属製品（5位）となった。
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