優利加の「生涯現役のトレード日記」
米国株の大幅高と自民党の歴史的大勝利のダブル効果により大幅続伸！
02月10日
先週金曜日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +1,206.95 @50,155.67, NASDAQ +490.63 @23,031.21, S&P500 +133.90 @6,932.30）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,252に対して、下落銘柄数は293となった。騰落レシオは130.93%。東証プライムの売買代金は10兆4558億円。
TOPIX +85 @3,784
日経平均 +2,110円 @56,364円
先週金曜日の米国株式相場では、週の初めから大きく売られて下げていたエヌビディア、ブロードコム、オラクル、パランティア・テクノロジーズ等のAI関連銘柄に押し目買いが入った。人工知能（AI）が業務用ソフトを代替して駆逐するとの見方が急浮上したためにこの週は大きく下げていたソフトウェア銘柄の下げが一服し、半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。ハイテク成長株から景気循環株への乗り換えの流れも継続した。ビットコイン価格も下げ止まりから反発し始めた。さらに、急落していた金銀価格も反発して相場センチメントの改善につながった。2月のミシガン大学・米消費者態度指数が57.3（＞予想55.0）と予想を上回った一方、1年先予想インフレ率は3.5%（＜前月4.0%）と低下した。つまり、過度の景気懸念が和らぐ一方、FRBの追加利下げを妨げるインフレ率が低下していると受け止められた。主要3株価指数は揃って大幅高となった。ダウ工業株30種の1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなった。
本日2月9日の東京市場では、米国株の大幅高と衆議院議員選挙での自民党の圧倒的大勝（戦後最多316/465議席）という大波に支えられて、幅広い銘柄が買われて日経平均は一時3,000を超える大幅高となった。高市早苗内閣は人工知能（AI）や半導体、防衛など17分野を戦略分野として掲げている。その関連分野であるアドバンテストは14%も急騰し、フジクラも急伸した。防衛銘柄である三菱重工やIHIも大きく買われた。2000年以降の今回の前までの9回の衆院選で、4回、自民党が単独で60%以上の議席を取った。その4回すべてで日経平均は総選挙の前営業日と60日後・120日後で比較すると上昇した。安定与党は政策を実施し易くなるし、政治の安定を重視する海外投資家の買いが増えるからだ。
自民党が圧勝したが、財政負担増加を懸念する債券売り（＝長期金利上昇）は増えなかった。10年物新規国債利回りは一時前週末比0.055%高い2.280%となる場面があったが、与野党が選挙公約した消費税減税の財源をどうするかのという懸念を背景に1月20日に記録した今年の最高水準である2.380%からは遠い。ただ、税源問題が解決したわけはない。さらに、来月に予定されている日米首脳会談で米トランプ大統領はさらなる防衛費増強を求めてくるはずであり、その恒久財源はどうするのかという財源問題が蒸し返されて長期金利の上昇圧力は高まるはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まるとさらに上値を追い、上ひげを引いた長大陽線で終えた。本日の東証プライムの売買代金は10兆円を超えるほど大商いだった。余裕で株価サイクル��（着実な上昇局面）を継続したが、1日でこれだけ急上昇すると、明日は利食い売りにより調整する可能性が高いとみる。
本日の寄り付き後10分ほど観測していて、三菱UFJは高く始まった後、陰線を描き始めていたので成り行きで持ち株は全て一旦利食い手仕舞いしました。「二刀流燕返し」の建玉法なので、手仕舞い売りした直後に、再上昇し始めたときに備えて「売りの返し」、つまり「買い」の注文を逆指値で入れておきました。これで上げても良し、下げても良しの構え「偃月殺法」の構えです。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、機械（3位）、建設（4位）、電気機器（5位）となった。
与党の圧勝を予期して・・・
02月06日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -92.58 @48,902.72, NASDAQ -363.99 @22,540.59, S&P500 -84.32 @6,798.40）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は663となった。騰落レシオは119.21%。東証プライムの売買代金は8兆1746億円。
TOPIX +47 @3,700
日経平均 +436円 @54,254円
米国では、ハイテク成長株からバリュー株・景気敏感株への乗り換えが起こっている。金銀価格が下がり、ビットコインは大幅安となり、さらに5日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は市場予想以上に前週比増加した。12月米雇用動態調査（JOLTS）も求人件数が2020年9月以来の低水準となった。このように、雇用指標の悪化によりリスク回避ムードが高まった。5日には人工知能（AI）開発新興のアンソロピックがコーディング機能を高めたAIモデルの最新版を発表し、同じ日にオープンAIもAIエージェントの構築を支援する新たな法人サービスを発表した。このような流れはソフトウェアのビジネスモデルを根底から揺るがいしかねないとの懸念が高まった。マイクロソフト、セールスフォース、アマゾンが大きく売られて下げた。
本日2月6日の東京市場では、米国での株安と金銀価格安の流れを受けて、多くの銘柄が売り先行で始まり日経平均は安く始まり一旦は下げ幅を約800円まで拡大した。しかし、2月8日の衆議院選投開票を控えて、自民党圧勝の見立てから、高市早苗内閣の財政拡張路線が継続するとの観測を背景に週明けの株高を先取りした買いが優勢となった。
国内債券市場では長期金利の上昇が一服している。背景は、高市氏は「食料品の消費税ゼロについて、各地の選挙演説で一言も触れていないことが分かった」と4日に朝日新聞が報じたことが背景にある。公示日に1月27日から2月4日までの遊説で一度もこのことに触れていない。自民党内には消費税減税には根強い慎重論がある。もし、自民党が今回の衆議院選で圧勝すれば、党の声を優先して消費税減税が引っ込むのでないかという観測からだ。
日本経済新聞が2月3〜5日に調査した衆院選の終盤情報では、与党の自民党と日本維新の会を併せると、定数465議席のうち300を超える議席を取りそうな勢いだという。これは与党で過半数の233議席を遥かに上回る。日曜日の夜には確定する。2005年の郵政解散と2012年のアベノミクス解散後は選挙後に株高基調が強くなり、その後の長期上昇につながったが、今回はどう展開するか。
米国で2025年に成立した減税・歳出法（OBBB法）により、今年2月後半から税還付が始まる。例年に比べて追加で1,000億ドル（約15.7兆円）の還付がある。このうちの3割でも株式市場に向かえばかなりの株価浮揚効果がありそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは横向きの10日移動平均線を割り込んだが、終値では陽線となり10日移動平均線の上に踏みとどまっている。そして、「株価＞横向き10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線＞上向きの260日移動平均線」なので、基調は上向きである。但し、月曜日に吹き上がり、その後は利益確定売りが増加して一旦調整することも十分想定できるが。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、建設（3位）、水産・農林（4位）、石油・石炭（5位）となった。
ハイテク株安だが、相場全体はまだ崩れていない
02月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +260.31 @49,501.30, NASDAQ -350.61 @22,904.58, S&P500 -35.09 @6,882.72）。ドル円為替レートは157円台に入るまで円安ドル高が進行した。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、構成ウェイトが高い主力銘柄が売られたため株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は397となった。騰落レシオは120.55%。東証プライムの売買代金は8兆6874億円。
TOPIX -3 @3,652
日経平均 -475円 @53,818円
米国では、ハイテク成長株が売られて景気敏感株が買われた。半導体のAMDは四半期決算と2026年1〜3月期収益見通しが市場の期待に届かなかったということで売られ、17.3%安となったが、これが他の半導体銘柄の売りを誘った。他方、アムジェン、メルク、P&Gなど消費関連銘柄は買われた。経済指標では、1月ADP民間部門雇用者数が予想を下回ったが、1月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、強弱が入り混じっている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.35%安となった。
本日2月5日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となった。韓国KOSPIをはじめとするアジア株全般も下げていたことから、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンク・グループ（英アーム・ホールディングス株が米国の時間外取引で急落しているため）、キオクシアホールディングなど日経平均の構成ウェイトが大きい半導体・ハイテク株が売られ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
ただ、東証プライムでは上げる銘柄の方がはるかに多かった。直近で急リバウンドしていた国内金先物価格が今日は急落したことも株式相場の下押し要因だった。「デジタルゴールド」とも称されるビットコインの価格も下げた。他方、円安ドル高に反応して自動車株は買われた。昨日決算を発表をしたパナソニック・ホールディングスは構造改革が期待されて一時15%強上昇した。また、今期の純利益予想を上昇修正したアステラス製薬も大幅高となった。三菱UFJは4日の取引後に2025年4〜12月期の連結決算を発表し、2026年3月期の収益見通しを据え置いたが、投資家はもっと高いものを期待していたため、本日は売り優勢となった。今後の動きは2027年3月期見通し次第に移るはずだ。
銀行による株売りはまだ終わっていないようである。高市早苗首相が掲げる積極財政政策の財源問題から国債増発が懸念され、債券売りが続いた。その結果、新発10年物国債利回りは1月20日に2.38%（約27年ぶりの高水準）まで上昇した。超長期債の20年債、30年債の利回りも急騰した。これから新規で国債投資するには都合が良いが、以前から保有している債券は価格が大きく下がり、銀行は多額の含み損を抱えている。満期まで保有すれば当初見込みの利回りは実現するのだが、決算期を跨ぐ場合、どうしても含み損を評価しなければならない。この含み損を相殺するために利益が出ている株式と投資信託を売る操作をしているため、株価の下押し圧力となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落した。まだほぼ横向きの10日移動平均線の上にとどまっているため、経験則では下方向よりも上方向に動く可能性の方が高いが、株価を動かす株価材料はランダムに飛び出して来るから常に警戒を怠れない。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、空運（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
日経平均ベースの予想PERは既に20.24倍まで上げているが・・・
02月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -166.67 @49,240.99, NASDAQ -336.92 @23,255.19, S&P500 -58.63 @6,917.81）。ドル円為替レートは156円前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均に対するウェイトが大きい主力株が下げたため日経平均は下げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は491となった。騰落レシオは117.09%。東証プライムの売買代金は8兆5794億円。
TOPIX +10 @3,656
日経平均 -427円 @54,293円
米国では、金銀の貴金属相場が上昇したが、ビットコイン価格は2024年11月以来の安値を付けて、相場全体のセンチメントを下げた。好決算と強い業績見通しを発表したパランティア・テクノロジーズは大幅高で始まったが、次第に上げ幅を縮小して、前日比高くはなったが長大陰線で終えた。ダウ工業株30種平均は半月ぶりに取引時間中の最高値を更新したが、結局下げて終えた。前週末に人工知能（AI）開発新興のアンソロピックが新たな追加ツール（資料作成やでデータ分析などのパソコン作業をAIで自動化する「Cowork」に法律や財務の専門業務に対応する機能を追加）を発表し、人工知能（AI）がソフトウェアサービスを代替するとの懸念を背景に、マイクロソフト、アドビ、セールス・フォースをはじめとするソフトウェアや半導体関連銘柄が売られた。ロンドン市場では法律情報サービスを傘下に持つ英RELXが14.35%急落した。主要3株価指数は揃って下げた。
本日2月4日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなど主力ハイテク株が売られて日経平均は下げ幅を一時700円超まで拡大したが、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小させた。日経平均は前日に2000円強も上昇していたため、もともと利益確定売りが出やすい地合いだった。それでも、2月8日投開票の衆議院選を前に株式相場の先高期待が根強いため、下値ではすぐに押し目買いが入り、上下にひげを引いたほぼ十字線となった。円安ドル高進行を背景にトヨタ自動車など自動車株が上昇した。
大阪取引所で、金価格は本日も大幅上昇して値幅制限に達したため、12時39分から12時50分までサーキットブレーカーが発動されて取引が強制停止された。
日本の防衛費増強計画を背景に、三菱重工は2026年3月期の連結純利益の見通しを上方修正したことで今日も強含みの展開となった。防衛事業だけでなく、高効率のガス火力発電プラントの需要も旺盛であることが追い風となっている。ただ、三菱重工の予想PERは69倍台で、同業他社である川崎重工（28倍台）、IHI（32倍台）と比べると割安感はない。ガスタービンで競合する独シーメンス・エナジー（約41倍）や防衛大手の米ロッキードマーティン（約21倍）と比べても割安感は乏しい。
国内債券市場では長期金利の上昇が止まり、揉み合っている。自民党が単独過半数を獲得するほど議席を伸ばしそうだという観測を背景に、それが実現すれば高市早苗首相の積極財政が推し進められる。そのため財源として国債増発が意識され、長期債の利回りが上昇して来た。しかし、マーケットは消費税減税を見送る可能性も意識し始めたため、長期金利の上昇が一服している。もし、一時的ではあっても、消費税減税ムードが低下すると、外為市場では円買いドル売りが優勢に転じて円高ドル安が進み、それが輸入物価を下げ、さらにその先を考えると、日銀が追加利上げをしやすくなる。この「良い金利上昇」は円高ドル安をさらに進めるというシナリオもある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陽線、本日は上下にひげを引いたほぼ十字線で終え、2日分を併せると高値圏での「はらみ寄せ線」となった。「はらみの下抜け」となると、その後の下げを警戒する必要がある。ファンダメンタルズで考えるとまだ上に行く余地はあるが、予想PERは既に20.24倍まで上げている。予想PERが20倍ということは、株主資本コストを8％と仮定すると、長期的な期待成長率を3%と見積もっていることを意味する。しかし、現状では日本経済の潜在成長率（労働力・資本・生産性の伸び率合計）は0.5〜0.6%と見積もられており、3％の期待成長率とは乖離が大きすぎる。ここからさらに上昇するためには、予想PER（期待・楽観の程度）の上昇ではなく、足元で約2,700円の予想EPSが持続的に上昇する、つまり、業績見通しがさらに良くなる必要がある。なぜなら、株価P=予想EPS X 予想PERで決まるからである。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
歴代5位の大幅反発だが、信用評価損率は相場の天井が近いことを暗示している
02月04日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +515.19 @49,407.66, NASDAQ +130.29 @23,592.11, S&P500 +37.41 @6,976.44）。ドル円為替レートは155円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,346に対して、下落銘柄数は210となった。騰落レシオは118.29%。東証プライムの売買代金は7兆5734億円。
TOPIX +110 @3,646
日経平均 +2,065円 @54,721円
米国では、ニューヨーク先物市場で金の中心限月（4月物）は1.9%続落したが、その勢いには急ブレーキがかかり、先週末に急落した金銀などの貴金属価格とビットコイン価格の下落は一服したことで相場センチメントは改善した。2日に発表された1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は52.6（予想48.4）と予想を上回っただけでなく、1年ぶりに好況と不況の分水嶺となる50.0を超えた。また、原油先物価格（WTI期近物）が4.7%下落した。さらに、自身のSNSでトランプ米大統領がインドに対する相互関税を25%から18%に引き下げると表明した。主要3株価指数は揃って大きく反発した。
本日2月3日の東京市場では、日経平均の上げ幅は前日比2,064円（3.92%）高となり、その上昇幅は歴代5位だった。米国株の大幅反発と円安ドル高進行を好感して、さらに2月8日の衆議院選投開票で与党が勝利するとの観測から「高市トレード」の再現を見越して、アドバンテスト（7％高）、ディスコ（7％高）、東京エレクトロン（一時5%高）など半導体銘柄の「半導体株ラリー」復活をはじめとして幅広い銘柄が買われて大きく反発した。前日に急落したキオクシアホールディングも、メモリーを共同開発している米サンディスク株が反発したことを好感して、大幅反発した。ただ、信用買い残が積み上がっており、さらに売買代金が9,962億/day円ともう少しで1兆円/dayに届きそうである。この水準は日本株では2025年10月22日にソフトバンクグループ（SBG）だけが達成したが、その後SBGの株価は低迷している。金価格暴落により前日11%下落した住友金属鉱山は、本日反発して5%高となった。1月30日までに発表された2025年4〜12月期決算では、企業の7割が最終増益となった。
過去の衆議院選挙では、選挙と株高は高い相関関係がある。1952年以降、解散前日から投開票日前日までの日経平均の騰落率は25回中21回は株価が上昇した。しかも、今回は自民党単独過半数が久しぶりに実現しそうな勢いである。
昨日暴落した金価格は、本日は一転して急反発した。大阪取引所の先物取引では、値幅制限の10%の上昇となったため、午前9時19分から10分間、サーキットブレーカーが発動されて、売買が強制停止された。証券化された上場投信（ETF）などのレバレッジを掛けた「ペーパーゴールド」による取引の拡大が価格変動を大きくしている。サーキットブレーカーの発動は4営業日連続で、過去40年間で例がないほどのボラティリティの高さである。レバレッジをきかせた売買により、実際の金供給量の数十倍、数百倍の規模の取引となっていることが背景にある。
1月30日申し込み時点の信用買い残は5兆3867億円となり、4週連続で増加して2006年5月以来、19年8か月振りの高水準となった。1月23日申し込み時点での信用評価損率はマイナス1.64%と、2013年5月以来の評価損の少なさである。信用買いをしているほぼすべての人が儲かっていることを意味し、ある意味で「異常な状態」が続いている。経験則では、相場の天井が近いことを暗示するので要警戒である。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陰線にタスキを掛けるように長大陽線で切り返し「タスキ線」で反発し、1月14日高値@54,487年を超えて史上最高値を更新した。「株価＞上向き10日移動平均線＞上向き25日移動平均線＞上向き60日移動平均線」となり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、ガラス・土石（4位）、電気機器（5位）となった。
円安進行と金価格暴落、自民党圧勝予想、株安
02月03日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -179.09 @48,892.47, NASDAQ -223.30 @23,461.82, S&P500 -29.98 @6,939.03）。ドル円為替レートは154円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が518に対して、下落銘柄数は1,032となった。騰落レシオは108.65%。東証プライムの売買代金は8兆588億円。
TOPIX -30 @3,536
日経平均 -668円 @52,665円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が30日の早朝に自身のSNSで次期FRB議長に元FRB議長のケビン・ウォーシュ氏を指名する発表した。金融緩和に関しては、かつて否定的な発言をしていた人物なので追加利下げのペースは株式市場が期待するよりも遅れるとの見方が主流となり、株式相場の重しとなった。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超下げた。12月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇（＞予想0.3%上昇）と市場予想を上回り、こちらの面からも早期追加利下げ観測が後退した。
注目すべきは上昇を続けていた金銀価格の急落だった。ニューヨーク証券取引所（COMEX）で金先物価格（中心限月4月物）は11%下落し、金と比べると流動性が低い銀先物（3月物）に至っては約3割も暴落した。当然、金鉱山銘柄のニューモント株や鉱山銘柄のフリーポート・マクモラン株は大きく下げた。
本日2月2日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテスト、レーザーテック、イビデンをはじめとした半導体関連銘柄やハイテク株に巨額の投資をしているソフトバンクグループなどが売られて株価指数を押し下げた。
しかし、高市早苗首相が週末の川崎市内での演説の中で「円安で外為特会（外国為替特別会計＝外国為替市場介入のため特別会計）の運用がホクホクだ」と言及した。これを外為市場は「円安容認」と受け止めて、円安ドル高が進行した。また、先週金曜日に大出来高を伴いながら続落して長い下ひげを引いて「セリングクライマックス」のようなダメ押しの大幅下落を演じた第一三共は反発した。売らなくていけない人がほぼ全て売り切ると、どんなに悪材料が残っていても、それ以上はほどんど下げなくなる。なぜなら売り急ぐ人がいなくなるからだ。前場では、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。円安が収益を押し下げるニトリは下げたが。しかし、後場に入ると売り優勢となり、日経平均は下落に転じた。米ナスダック100指数先物が1％を超える下落となっていたし、韓国の株価指数KOSPIが5%安となっていたことなどが影響した。野村HDが2025年4〜12月期決算を発表したが、市場予想をわずかに下回り（連結純利益2,881億円＜市場予想2,899億円）、大幅続落した。自社株買い（発行済み株式数の3.2%に当たる600億円を上限）を発表したが、巨大な売りにかき消された。
朝日新聞が2月8日投開票の衆議院選の中盤情勢について2月1日「自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席をうかがう」と報じた。その通りになれば、高市早苗政権は積極財政を推し進めるとの見方からも円売り・ドル買いが進む一方、超長期債（10年超）は売り優勢で推移した。新発10年債利回りは2.270%、30年債利回りは3.645%。
ニューヨークでの金銀価格の急落を受けて、東京市場でも金価格は先物市場で、午前10時12分から10分間「サーキットブレーカー」が発動されるほど急落した。人類が今まで採掘して蓄積して来た金の量は2025年12月末で約22万トンで、1月29日時点での時価総額は約40兆ドル（＝6,200兆円）だった。この1年間、地政学リスク・戦争や大きな経済ショックが起きた時の「安全資産」ということで上昇を続けてきたが、たった1日で11%強も下げたといういうことは4.4兆ドル（680兆円）、つまり、日本の名目GDP相当額がたった1日で蒸発したことを意味する。読者はその凄さが理解できるだろうか。1日の下げ幅としては過去最高で、下落率でも1980年以来の大きさだった。これだけ急落すると、目先は自律反発狙いの買いが優勢となるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた長陰線となった。日足ローソク足で判断すると、今日のところは下方向への圧力が強かった。それで、25日移動平均線が上向きなので定石としては買い狙いが正解である。
33業種中22業種が下落した。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
三角保ち合いを形成中、早晩上下どちらかに放れそう
01月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +55.96 @49,071.56, NASDAQ -172.33 @23,685.12, S&P500 -9.02 @6,969.01）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は407となった。騰落レシオは116.74%。東証プライムの売買代金は7兆8780億円。
TOPIX +21 @3,566
日経平均 -53円 @53,323円
米国では、高安まちまちとなった。メタ・プラットフォームズが10.4%高となり、四半期決算が予想を上回ったIBMは買われて上昇した（+5.13%）が、決算内容が市場の期待に届かなかったマイクロソフトは大きく下げた（-9.99%）。
本日1月30日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が売られて下げた流れを受けて、足元で上昇していた半導体関連の値がさ株の一角が利益確定狙いの売りで押し戻された。そのため、日経平均の下げ幅は一時500円近くまで拡大した。個別銘柄では、今期見通しを上昇修正した富士通、塩野義製薬、コナミGは大幅高となった。フィジカルAI関連のファナックは続伸し、反対に、2日前にこのブログでも指摘した、信用倍率が高くて信用買い残が重荷となっている第一三共は定石通り大きく下げ、出来高急増を伴いながら投げ売りが出たと思われるほど一時急落した。
1月東京都区部・消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を下回り、日銀による早期追加利上げの観測がやや後退した。また、トランプ政権が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長に、金融緩和に消極的な「タカ派」と評されるケビン・ウォ-シュ元FRB理事を指名する準備をしていると報じられた。追加利上げが遠のきそうな日本の事情と追加利下げが遠退きそうな米国の事情を両睨みすると、外為市場では円相場が円安ドル高方向へ振れ、さらにそれを手掛かりとして後場では海外投機筋が日経平均に断続的に買いを入れたことで大引けにかけて下げ幅を縮小させた。
日経平均の構成銘柄であるアドバンテストの構成比率（ウェイト）が4月1日から引き下げられることになった。1月30日終値ベースで、アドバンテストの構成比率は12.8%となり、2022年導入の上限10%を上回った。同社に適用する「株価換算係数」を現在の8から7.2に調整される。
日経平均の日足チャートを見ると、小安く引けたが実質的には横ばいであり、1月26日を起点とすると徐々に戻ろうという動きである。12月18日を起点として見ると、三角保ち合いを形成中と言える。チャート的には早晩、上か下へ放れるだろう。
33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運（1位）、石油・石炭（2位）、不動産（3位）、化学（4位）、輸送用機器（5位）となった。
暗雲により株式相場は上値が重い
01月30日
昨日の米国株式相場は小幅高で引けた（DJIA +12.19 @49,015.90, NASDAQ +40.35 @23,857.45, S&P500 -0.57 @6,978.03）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が763に対して、下落銘柄数は777となった。騰落レシオは112.32%。東証プライムの売買代金は7兆6436億円。
TOPIX +10 @3,545
日経平均 +17円 @53,376円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれ、声明文では景気判断が引き上げられた。パウエル議長は記者会見で「インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは依然として存在するが、低下した」と述べた。これにより早期の追加利下げ期待が後退したため、株式相場全体を押し上げる力は弱まった。中国当局が、人工知能（AI）半導体「H200」を巡り、中国の大手ハイテク3社が購入することを認めたと報じられ、エヌビディアが買われた。2月以降の予算執行を可能にする歳出法が米連邦議会上院で週内に可決されず、政府機関の一部が再び閉鎖する可能性が高まっている。
本日1月29日の東京市場では、オランダの半導体製造装置ASLMの好決算を背景として、前日に予想を上回る好決算（2026年3月期：連結純利益、前年比2倍の3285億円）を発表したアドバンテストに買いが集まり、この1銘柄だけで日経平均を約352円押し上げて日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。ただ、東京エレクトロンやレーザーテックなど他の半導体関連銘柄は利食い売りが優勢となった。他方、円高進行が一服したので、トヨタ自動車やホンダなど自動車銘柄が上げた。また、金価格が上昇しているので、住友金属鉱山（是川銀蔵銘柄）の株価も上昇している。
2月8日投開票の衆議院議員選挙を巡り、「中道改革連合」が結成されたが改選前の人数（167人）を下回るとの予想も出ている一方、自民党は単独過半数を取る可能性が高くなってきた。ただ、食料品の消費税減税を支える財源が不明なため、財政不安から国内長期金利を上昇させ、それが地銀の保有債券の含み損を拡大させている。これに対処するために地銀は含み益のある株式の保有上場投資信託や投信を売り債券の含み損を相殺しようとしている。この動きは株式相場の下押し圧力になっている。
また、AIに対する過剰投資懸念が再燃している。米マイクロソフトは2025年10〜12月期決算を発表した。AIの計算処理に使うクラウド基盤「アジュール」などの売上高は前年同期比39%増となったが、投資額の割にはAIの収益化ペースが遅いと受け止められたため、時間外取引で株価は7％下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高となり下向きの10日移動平均線にほぼ接する位置まで戻してきた。強含みの動きである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、証券（5位）となった。
急速な円高ドル安の進行と高まる半導体需要という期待
01月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -408.88 @49,003.41, NASDAQ +215.74 @23,817.10, S&P500 +28.37 @6,978.60）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が185に対して、下落銘柄数は1,383となった。騰落レシオは117.01%。東証プライムの売買代金は7兆1197億円。
TOPIX -28 @3,535
日経平均 +25円 @53,359円
米国では、四半期決算を発表したユナイテッド・ヘルス・グループが19.6%も急落し、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を約420ドルも押し下げた。公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が発表した2027年度の保険会社への支払い案が市場の予想を大きく下回ったため収益悪化懸念が高まり、ヒューマナやCVSヘルスなど医療保険株全般が売られた。他方、ハイテク株は堅調で、週内に決算発表するアップルやマイクロソフト上昇した。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなどの半導体株は目立って上昇した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は約3％上昇して3日ぶりに史上最高値を更新した。
本日1月28日の東京市場では、米トランプ大統領の「ドル安放置・歓迎」発言を背景に、急速な円高ドル安の進行を受けて売り優勢で推移していた。円高を嫌気してトヨタ自動車やホンダなど自動車株は売られた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
しかし、オランダの半導体製造装置ASLMホールディングス（本当に技術がすごい会社！）が日本時間15時に2025年10〜12月期決算を発表し、この四半期決算内容が良好だった（6四半期連続の増収増益）だけでなく、2026年12月期も売り上げ増の見通しを示した。同社はAI向け最先端半導体製造量産に必須の極端紫外線（EUV）露光装置の製造・販売で圧倒的世界シェアを占めている。1月中旬には既に台湾積滞電路製造（TSMC）が2026年度に過去最高額の最大で9兆円の設備投資計画を発表している。米マイクロソフトも米インテルも増産計画を発表した。生成AI用データセンターが次々と作られる予定だが、それを実現するには半導体が必須である。しかし、その供給が急速に増加している需要に追い付いていないため、価格が上昇している。つまり、半導体市場はまだまだ伸びる。このようなことを背景に、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連銘柄の一角が買われた。同時に人工知能（AI）データセンター向けの需要が増加すれば、一緒に需要が増加するはずのもの（パンの需要が増えればバターの需要も増える＝粗補完材）は光ファイバーである。という連想で光ファイバーを手掛けるフジクラ、古川電工、住友電工などの電線株も買われた。それまでマイナス圏に沈んでいた日経平均は上げに転じて小幅プラス圏で終えた。
日本時間の1月29日朝には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表される。政策金利の据え置きが予想されているが、注目点はパウエル議長が記者会見で何を語るかである。さらに、FOMC後に次期FRB議長の人事発表があるかもしれない。
1月23日時点での信用取引の買い残高は5兆1161億円で、今年に入り3週連続の増加となり2006年6月以来、約19年ぶりの高水準となった。しかし、仮需である信用買い残はそう遠くない将来に必ず売り玉となって売り圧力になる。何らかの原因で株式相場が下落基調になると、個別銘柄では巨大な激流となって下げ幅を急拡大させる。信用倍率（信用買い残/信用売り残）が高い銘柄ほど、拙著「生涯現役の株式トレード技術」で解説したように、一旦下げ基調になると下げ局面が長引きやすい。1月23日時点では、ソニー・グループ（2025年11月下旬から明確な下げ相場）が18倍、ソニーFG（1月8日を天井に下げ続けている）は286倍、第一三共は94倍（2025年10月下旬から下げ相場）である。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きに転じた10日移動平均線の下に沈み込んだままだが2日連続の陽線で終え、下値では押し目買いが直ぐに入って来ることを示した。急速に進行した円高ドル安という悪材料と2月8日投開票の衆議院選挙で自民党が単独でも過半数を制しそうな勢いがあるという好材料がぶつかり合うだろう。チャートは相場をかく乱する大きな材料がない場合は有益な「相場の杖」となる。しかし、大きなかく乱要因がある場合、チャートの定石（支持線・抵抗線など）は頻繁に破られる。チャートは結果であり、決して原因ではない。株価を動かす最大の原因は企業業績見通しの変化であり、それに大きな影響を与えそうなあらゆるものである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、化学（1位）、輸送用機器（2位）、医薬品（3位）、その他製品（4位）、食料品（5位）となった。
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