優利加の「生涯現役のトレード日記」
4月30日には推定5兆円規模の外為市場介入を実施した
05月02日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +790.33 @49,652.14, NASDAQ +219.07 @24,892.31, S%P500 +73.06 @7,209.01）。ドル円為替レートは157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が670に対して、下落銘柄数は844となった。騰落レシオは89.75%。東証プライムの売買代金は7兆6841億円。
TOPIX +2 @3,729
日経平均 +228円 @59,513円
米国では、2026年1-3月期GDP速報値が予想を下回る伸びだった上に、米国とイランの和平交渉はトランプ大統領が繰り返してきた「大本営発表」的に米国に都合の良いようには進んでおらず難航が続いている。しかし、原油先物相場（WTI期近6月物）の上昇が一服して1バレル＝105.07ドルで終え、好決算発表をしたアルファベットやキャタピラーが大幅高となり、株式相場全体をけん引した。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時800円を超えた。主要3株価指数は揃って大きく上昇した。
本日5月1日の東京市場では、突然の円高ドル安進行にもかかわらず、好決算を発表した東京エレクトロンや住友商事が目立って買われて上昇して相場全体のセンチメントを支えた。三菱商事や伊藤忠も買われた。東京エレクトロンは株式分割考慮後で上場来最高値を更新した。中東情勢の悪化が原因で浴槽などの出荷を停止すると発表して株価が大きく下げていたが、2027年3月期の業績見通しを上昇修正したTOTOも目立って買われてストップ高となった。他方、足元で上げていたキオクシアやフジクラは利食い売りに押されて下げた。
4月30日は外為市場で大きな動きがあった。円相場が1日で5円も円高ドル安が進行した。片山さつき財務大臣が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べて一の矢を放ち、続いて三村淳財務官（為替の市場介入をするかどうかを決める重責のある役職）が「最後の退避勧告だ」と二の矢を放った。ここまでは口先介入の「空砲」だったがそれなりの効果はあった。そして三の矢として、推定5兆円規模の「実弾」、つまり、市場介入をこっそりと実行した。その結果、効果はてきめんで1日で5円も円高方向へ動かした。ただ、当局による短期的な市場介入は効果がそう長くは続かない。日米の実質金利の違い（米国の実質金利が大きくプラス圏＞日本の実質金利は大きくマイナス圏）が大きな原因である。さらに、2011年3月11日の福島第一原発のメルトダウン事故以来続いている、それ以前と比べた時の大幅な貿易収支の悪化、日本の製造業が全工場の相当な部分を円高対策、輸入規制対策として海外へ移転した。そのような日本企業が海外で稼いだ利益等は日本の親会社から見ると配当・子息収入となり国際収支上は「第一次所得収支」として経常収支を押し上げる。しかし、それらのお金はほとんどが海外に滞留したままで日本に送金されてドル売り円買いにはつながらない。市場介入実施金額については、日銀が5月1日に発表した7日の当座預金残高の見通しと為替介入する項目の市場推計額との差額として計算できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きの10日移動平均線の上にわずかに再浮上したので、株価サイクル��（着実な上昇局面）に再び戻った。ただ、連休明けにどちらへ動くかは、今日現在の時点では、はっきりとは分からない。チャートを見る限り、悪材料がかき消さない限りは上方向に動きやすいが。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、非鉄金属（2位）、証券（3位）、保険（4位）、ゴム製品（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止
05月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +280.12 @48,861.81, NASDAQ +9.44 @24,673.24, -2.85 @7,135.95）。ドル円為替レートは160円台後半の前日比円安水準で推移した。ただ、夕方になると日本政府・日銀が為替介入に入るのではないかという警戒感が高まり、一時は155円台まで円は急とした。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が347に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは88.54%。東証プライムの売買代金は9兆9743億円。
TOPIX -45 @3,727
日経平均 -633円 @59,285円
米国では、トランプ大統領がイランの和平提案を拒否し、イランの港湾封鎖を続けると報じられ、原油先物相場（WTI期近6月物）は3日続伸して1バレル＝107.16ドルまで急騰した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が市場の予想通り@3.50%~3.75%で据え置かれた。パルエルFRB議長は5月15日に議場退任後も理事として留まるとされ、トランプ大統領が利下げに積極的な新理事を任命することができなくなり追加利下げ期待は後退した。米10年債利回りは4.35%から4.42%へ上昇した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
本日4月30日の東京市場では、米利下げ観測の後退、さらなる原油高、長期金利上昇などが相場の重荷となり、売り優勢の展開となった。特に、足元で相場を押し上げてきたアドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなど人工知能（AI）関連銘柄の一角は利益確定目的の売りに押された。ニューヨーク原油先物相場は日本時間の午後には1バレル＝110ドル台までさらに上昇した。国内長期金利は1997年6月以来29年ぶりに2.5%％台まで上昇した。このようなことを背景に先物主導で下げて、日経平均の下げ幅は一時1,000円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線をわずかだが割り込んだ。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦停止した。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、陸運（1位）、電気・ガス（2位）、建設（3位）、銀行（4位）、その他製品（5位）となった。
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