優利加の「生涯現役のトレード日記」
AI・半導体関連銘柄など一部の銘柄に買いの矛先が集中！
04月23日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -293.18 @49,149.38, NASDAQ -144.43 24,259.96, S&P500 -45.13 @7,064.01）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が236に対して、下落銘柄数は1,302となった。騰落レシオは100.96%。東証プライムの売買代金は7兆9018億円。
TOPIX -25 @3,745
日経平均 +237円 @59,586円
米国では、米国とイランの停戦協議の期限が迫っている中、トランプ大統領が「旧日本帝国陸海軍大本営発表」のような自国がさも有利に交渉を進めているかのような発表を繰り返している。しかし、現実は戦闘終結を巡る協議が不透明なままであり、さらにトランプ大統領は期限までに合意できなければイランを再び攻撃するとも述べた。足元の株式相場は上昇基調が際立っており高値警戒感もあり、株式市場では売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って下げた。株式市場が閉まってから、トランプ大統領はイランとの停戦を延長すると自身のSNSで発表した。またTACOの再現となった。
本日4月22日の東京市場では、ソフトバンク・グループとアドバンテストが集中的に買われて大幅高となった。この2銘柄だけで日経平均を約520円押し上げて、4月16日に付けた59,518円を上回って史上最高値を更新した。キオクシアも一段高となった。日経平均は最高値を更新したが、東証プライムの8割強の銘柄は下げた。商社、輸出関連、銀行が目立って下げた。
物色の偏りを示すNT倍率（＝日経平均÷TOPIX）は続伸して15.91倍となり、1976年以降で最高値を更新した。AI・半導体関連銘柄など一部の銘柄に買いの矛先が集中している一方、時価総額が大きい銀行や自動車などのTOPIXへの寄与度が大きい銘柄は出遅れているからだ。この買われる銘柄の偏りが続けば、AI・半導体関連銘柄フィーバーが終われば日本株全体が大崩れする可能性が高い。それにしてもソフトバンク・グループの急上昇ぶりが際立つ。4月13日終値（3,764円）から今は5,727円である。25日移動平均線乖離率は異例の何と40%（＞15%：通常の上げ過ぎと判断する水準）に拡大した。ソフトバンク・グループには「天の利」が味方していることが背景にある。米国市場で人工知能（AI）・半導体株が際立って上昇している。フィラデルフィア半導体株（SOX）は4月21日まで15連騰している。ソフトバンク・グループ傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスは4月に入って16%上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で短陽線が並んだ。少しのきっかけさえあれば上放れしそうな罫線である。ただ、ごく一部の銘柄の動きが足元の日経平均の動きを左右していることを留意しておく必要がある。日経平均が上げているからと言って、日本株全体が調子良いわけではない。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、水産・農林（3位）、卸売（4位）、ゴム製品（5位）となった。
「NT倍率」が15.74倍（過去最高水準）！
04月22日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -4.87 @49,442.56, NASDAQ -64.09 @24,404.39, S&P500 -16.92 @7,109.14）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が516に対して、下落銘柄数が1,010となったが、日経平均は上げた。騰落レシオは109.44%。東証プライムの売買代金は6兆8522億円。
TOPIX -7 @3,770
日経平均 +524円 @59,349円
米国では、米国とイランの紛争終結見通しが依然として不透明であり、原油相場も高止まりしたまま米・イランの2週間の停戦期限は今週中に期限を迎える。米国はイラン船籍の貨物船を拿捕して、ホルムズ海峡を「逆封鎖」し続けている。原油先物相場（WIT期近5月物）は先週金曜日の83ドル台後半から急上昇して1バレル＝91ドル台へ跳ね上がった。ただ、投資家の買い意欲は根強く、主要3株価指数は揃って下げたが、小幅安となった。株式相場はこの悪材料に慣れて来たようだ。
本日4月21日の東京市場では、米国とイランの停戦交渉の進展を期待して、株価指数先物主導で日経平均は上げた。人工知能（AI）や半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時700円を超えて、4月16日の終値ベースの史上最高値@59,518円を一時は上回った。ソフトバンク・グループと東京レクトロンの2銘柄だけで、日経平均を約481円押し上げた。他にはAI・半導体関連銘柄のフジクラ、キオクシア、イビデンなどが目立って買われた。それでもイラン情勢の先行きが依然として緊迫している中、これらの銘柄はそんなことは関係ないかのように買われたのはなぜか。それはこれらのAI・半導体関連銘柄はその業績が原油価格の変動の影響を直接受けないからである。中東情勢にかかわらず、人工知能（AI）需要は増加することはあっても減少することない。そして、AI需要が増加すればするほど、データセンターはますます必要となるため半導体需要も増加する。さらに、データセンターと企業や家庭をはじめとする国土全体を結ぶための光ファイバーの需要も増すはずである。どうだろう、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連想ゲームである。
来週、日銀は金融政策決定会合を開くが、追加利上げは見送るとの観測が有力となり、債券市場では、長期国債が買われて長期金利（利回り）は低下した。利上げが当面はなさそうなので、銀行株は売られて下げた。
「NT倍率」（日経平均÷TOPIXの倍率）は4月21日に15.74倍となり、1976年以降で過去最高となった。この倍率が高くなるほど日経平均採用銘柄が他の銘柄と比べて際立って上昇していることを示す。換言すれば、偏った一部の銘柄だけが強く上昇しており、日本株全体が上昇しているわけではないということである。その度合いが過去最高となったという意味である。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して短陽線で終えた。ザラバでは4月16日の終値ベースの史上最高値を超えたが、やや押し戻されて終値ベースでは最高値更新とはならなかった。日経平均に限れば、上方向への圧力は強いと言える。
日経平均は史上最高値を更新しそうなほど上げたが、33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、医薬品（3位）、繊維製品（4位）、精密機器（5位）となった。
米国とイランの戦闘終結への交渉は難航中
04月21日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +868.71 @49,447.43, NASDAQ +365.78 @24,468.48, S&P500 +84.78 @7,126.06）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは上昇銘柄数が647に対して、下落銘柄数は862となった。騰落レシオは110.64%。東証プライムの売買代金は6兆5727億円。
TOPIX +16 @3,777
日経平均 +349円 @58,825円
米国では、米国とイランの和平合意の期待が高まり、原油先物相場（WTI期近5月物）が前日の1バレル＝91ドル台から83ドル台へ急落した。ダウ工業株30種平均は一時1,139ドル高となった。ハイテク株が中心のナスダックは3日連続で史上最高値を更新し、1992年1月以来、34年3か月ぶりの13連騰となった。投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5日続伸して、連日で史上最高値を更新した。
本日4月20日の東京市場では、先週末の米国株高の流れを受けて、ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの主力銘柄の一角が買われて日経平均を押し上げた。先週は日経平均が史上最高値を更新したが、年金など国内機関投資家がリバランス目的の売りを出しているとの観測が広がっており、上値が重い。米国とイランの停戦期間は米東部時間21日（日本時間22日）に期限を迎える。イランはホルムズ海峡を開放すると約束したが、米国が合意違反をしているとの理由で、同海峡を再び閉鎖している。米国とイランの停戦交渉を巡り、トランプ米大統領は常に米国に有利に交渉が進んでいるかのような発言（第2次世界大戦中の大本営発表のよう）ばかりだが、イランはそれを否定するような発言が多い。戦闘終結に向けた協議はまだまだ難航するだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、金曜日の陰線に続き十字線で「はらみ寄せ線」となった。高値圏での「はらみ寄せ線」なので下抜けすると調整相場になりやすいと見るのが定石であるが、それを大きく左右するのは米国・イランの戦闘終結への協議の進展である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、機械（1位）、空運（2位）、繊維製品（3位）、情報・通信（4位）、ゴム製品（5位）となった。
日経平均、前日の大陽線を本日は大陰線で完全に打ち消した
04月18日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +115.00 @48,578.72, NASDAQ +86.69 @24,102.70, S&P500 +18.33 @7,041.28）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が486に対して、下落銘柄数は1,027となった。騰落レシオは108.54%。東証プライムの売買代金は7兆5089億円。
TOPIX -54 @3,761
日経平均 -1,042円 @58,476円
米国では、米国とイランの戦闘終結期待がさらに高まった。トランプ大統領は16日自身のSNSで、イスラエルとレバノンが米東部時間17時から10日間の停戦で合意したと発表した。また、米国とイランの第2回目の対面協議も来週末にも始まる可能性を示し、合意に近づいていると強調した。半導体受託生産世界大手の台湾積滞電路製造（TSMC）が16日に発表した2026年1〜3月期決算と4〜6月期業績見通しがともに市場予想を上回った。AI向け半導体需要の強さが背景にあり、これからも高水準のAIインフラ投資が続くという見通しが改めて意識されたことで、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテル、デル・テクノロジーズなど半導体及びデータセンター関連銘柄が買われた。主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ナスダックは12日続伸した。12連騰は2009年以来の17年ぶりの記録である。
本日4月17日の東京市場では、前日に日経平均が史上最高値を更新したことから、本日は国内年金の持ち高調整や投資信託の解約による売り、それら以外の投資主体による利益確定売りが優勢となった。直近で上昇が目立っていた半導体関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。東京エレクトロンやキオクシア、ソフトバンクなどが目立って下げた。さらに、日銀の利上げ観測が後退したため、三菱UFJなど銀行株も売られた。国内勢による「終値執行」の売り注文も増加して、日経平均は大引けにかけて下げ足を速めた。しかし、東証プライムの約3割くらいは逆行高した。特に、注目されたのが、AIが業務を代替する「SaaSの死」への警戒で売られていた野村総研、富士通、ベイカレント、SHIFTなどのソフトウェア銘柄、株価上昇が遅れていた任天堂などのゲーム関連銘柄などだった。
足元の株式相場は、米国とイランの停戦協議の進展期待を背景に、原油高の影響を直接受けないAI関連銘柄を中心に顕著な戻り相場を演じている。他方、原油相場の影響を強く受ける製造業は戻りが鈍い。なぜならエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は未だに続いており、原油供給回復については依然として不透明だからである。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の大陽線を本日は大陰線で完全に打ち消した。2月26日の高値を一旦上抜けた直後に再びその下に沈み込んだため、チャートで判断する限りでは、しばらくは上値追いに慎重になりそうである。しかし、米国株式相場次第ではまた一気に上方向へ動き出すこともシナリオに入れて見ている。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、証券（3位）、機械（4位）、卸売り（5位）となった。
Dance while the music still goes on!
04月17日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -72.27 @48,463.72, NASDAQ +376.93 @24,016.02, S&P500 +55.57 @7,022.95）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が902に対して、下落銘柄数は608となった。騰落レシオは103.97%。東証プライムの売買代金は8兆6660億円。
TOPIX +44 @3,814
日経平均 +1,384円 @59,513円
米国では、トランプ米大統領がインタビューで、イラン戦争は「終結に非常に近い」、「イランが非常に強く合意を望んでいる」と強調した。米・イラン紛争の終結期待が高まっていることを背景に、マグニフィセント・セブンを始めとしたハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われた。他方、キャタピラーは3.03%下落して、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を147ドル下押しした。キャタピラー以外にもホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズ、JPモルガンチェースなど景気敏感株・ディフェンシブ銘柄が売られて、ダウ工業株30種平均は小安く終えた。対照的にハイテク株が中心のナスダックは11営業日続伸して昨年11月以来の史上最高値を更新した。機関投資家がベンチマークとするS&P500も3日続伸して約3か月ぶりに史上最多圏を更新した。ソフトウェア関連銘柄は、今年1月アンソロピックが業務支援AI「Cluade Cowork」を公開して以来、人工知能（AI）が業務を代替するとの懸念から「Saasの死」という標語が世界的に流行り、激しく売られてきた。ここにきてファンダメンタルズを考慮すると株価は下げ過ぎたとの見方から買い戻しが鮮明になって来た。ソフトウェア関連銘柄で構成する上場投信（ETF）である「iシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウェアセクター（IGV）」は4.4%高となった。
本日4月16日の東京市場では、米国とイランが停戦を2週間延長するとの観測により米国市場でハイテク株が買われた流れを受けて、日経平均株価指数先物に海外投機筋の断続的な大きな買いが入り、現物でもアドバンテストやソフトバンク・グループなどウェイトが高い銘柄が重点的に買われて日経平均を大きく押し上げて史上最高値を更新した。電子部品銘柄も目立って買われた。台湾積滞電路製造（TSMC）が発表した2026年1〜3月期決算が良好だっとことも日本株の買いを促した。
財務省統計によれば、4月5〜11日の週だけで海外投資家は日本株等を3兆9443億円買い越した。これは過去最高の買い越し額の記録である。だだ、足元の急上昇には死角もある。これだけ日経平均が上昇しているにもかかわらず、2月末を起点とすると直近まで少しでも上昇した銘柄は日経平均採用銘柄225の内、僅か54銘柄（21.6%）に過ぎない。これでは日本株全体が上がったとは言えないだろう。
ホルムズ海峡の封鎖はいまだに続いており、石油関連の供給回復には相当な時間がかかる。石油由来の原材料が必須である化学や素材などの企業の業績見通しは原材料価格の高騰で利益率が圧迫されるし、供給網の寸断は業績を直撃する。これらの業種の企業の株価は依然として低迷している。例えば、2月末比で横浜ゴムは19%安に沈んでいるし、AGCも17%安である。足元で目立って上昇している銘柄は原油相場の急騰があっても直接影響を受けないだろうハイテク株・AI関連銘柄が中心である。
日本株だけでなく、株価の急回復は世界的な現象である。全世界株価指数MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）も4月15日には1268まで上昇して最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、日経平均は2月26日のザラバ高値@59,332円を終値ベースで完全に上抜けて史上最高値を更新した。上から10日、60日、25日移動平均線の順番ですべて上向きであり、株価はそれらすべての上で推移している。株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲任△襪�、25日移動平均線が60日移動平均線の上にもうすぐ浮上しそうである。もしそれが実現すると、名実ともに株価サイクル��（着実な上昇）となる。ただ、戻りが急ピッチ過ぎるため、早晩、調整のための反動が来る可能性が高いと見ているが、「Dance while the music still goes on!」が評論家ではない実践家にとっての正解である。換言すれば、真っ暗闇の峠道でヘッドライトだけを頼りに、右カーブが長く続いてきたのでそろそろ左カーブに変わりそうだと思っても、右カーブが続く限りハンドルは右へ切るべきである。
33業種中24業種が上げた。これだけ日経平均が上昇しても全面高とは程遠く、下げた業種が9業種もある。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、繊維製品（3位）、その他製品（4位）、保険（5位）となった。
2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで戻してきたが・・・
04月16日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した」（DJIA +317.74 @48,535.99, NASDAQ +455.35 @23,639.08, S&P500 +81.14 @6,967.38）。ドル円為替レートは158円後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,020に対して、下落銘柄数は518となった。騰落レシオは105.19%。東証プライムの売買代金は9兆2241億円。
TOPIX +15 @3,770
日経平均 +257円 @58,134円
米国では、3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びとなり、インフレ高進懸念が和らいだ。また、米国とイランが2回目の和平協議を行うとの観測により原油先物相場が大幅下落した。その結果、米10年債利回りは前日の4.30%から4.25%へ下げた。WTI期近5月物は前日の1バレル＝99ドル台から91ドル台へ急低下した。主要3株価指数は揃って大幅高となった。
本日4月15日の東京市場では、米国株高、特にハイテク株高の流れを受けて、アドバンテストやソフトバンク・グループなど主力ハイテク株を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。ただ、2月26日に付けた史上最高値@59,332円に接近するにつれて戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが増えて、上値を抑えた。機関投資家は期初に益出しするのが恒例となっているが、株価が急速に戻ってくると益出しのための売りも増加する。また、原油高やナフサ（粗製ガソリン）が不足しており、これが長引けば日本経済全体を下押しするが、足元の急速な株価上昇はそのリスクを無視しているかのような動きに見える。
連日の大商いで急騰して来たキオクシアHD（6営業日連続で1日当たり1兆円超の売買が続き、時価総額が20兆円台に入った）は、本日は利益確定売りに押されて一時8%安となった。予想PERは4月15日時点で約39倍（＞25倍、2025年末）と割高に見える。しかし、一株当たり当期純利益（PER）の期待成長率gで割ったPEGレシオは0.2である。一般的な解釈では、PERレシオ＜2.0までは割安と判断される。古河電工は1.7、イビデン7.4、三菱重工2.8、メタ1.4、エヌビディア0.8である。つまり、キオクシアHDはPEGレシオで判断するとまだ割安と言える。だから多くの投資家が上値追いで巨額の買いを入れている。
日銀の追加利上げ観測により、三菱UFJなど銀行株が買われた。ソフトウェア関連銘柄が売り込まる流れに巻き込まれてSHIFTも下げてきたが、業績回復見通しによりようやく底を打ったようである。
東京外為市場では、米国とイランの2回目の直接協議がありそうだという観測が有力となり「有事の買い」で積み上がっていたドル買いポジションを一旦解消する動きが強くなり、円買いドル売りが進み、前日比円高ドル安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで迫り、上下に短いひげを引いた短陰線で終えた。59,332円を一気に上抜けできればさらに上値が期待できるが、まだ米国・イラン紛争の終結が視界不良な現状では難しいのではないだろうかと個人的には想像している。ただ、相場の先は蓋を開けてみないと誰にも分からない。だから、相場の予想に賭けるのではなく、どちらへ振れても困らないように建玉操作をするのが最良の策である。真夜中の真っ暗な初めて通る峠道で、ヘッドライトのみを頼りに車を運転するのと同じ要領である。先を決めつけて走れば崖から転落する。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、サービス（5位）となった。
米国・イランの終戦協議継続の期待を背景に株高となっている
04月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +301.68 @48,218.25, NASDAQ +280.84 @23,183.74, S&P500 +69.35 @6,886.24）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が900に対して、下落銘柄数は638となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は8兆4392億円。
TOPIX +32 @3,755
日経平均 +1,375円 @57,877円
米国では、先週末にパキスタンのイスラマバードで行われた米国・イランの終戦を巡る直接協議は合意に至らなかった。そのため、戦争の長期化を懸念して株価は下げて始まった。しかし、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると米ニュースサイトのアクシオスが報じた。米WSJは「数日以内に米国とイランによる2回目の協議が開催される可能性がある」と報じた。さらにトランプ米大統領は「相手から連絡があった」、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで、戦争の終結期待高まり、株価は反転した後、上昇して終えた。ただ、原油相場は高止まりしたままである。WTI期近5月物は1バレル＝99.08ドルで終えた。一時は105ドル台まで上げた。
本日4月14日の東京市場では、米国とイランの軍事衝突の終結に向けた交渉が水面下で継続しているとの期待に支えられた米国株式相場の上昇の流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなど半導体関連株銘柄を中心に買いが優勢となった。日経平均に対するウェイトが高いソフトバンクも集中的に買われた。日経平均の上昇幅は一時1,400円を超えて、58,000円に迫った。前日の米国市場でソフトウェア関連銘柄が買われたため、野村総研やNECなども買われて堅調だった。他方、短期的な過熱感も意識され始めており、三菱商事など商社株は売られて下げた。
本日の株価の動きでひと際目立ったのはキオクシアHDだった。フラッシュメモリーを共同開発で手掛ける米サンディスクが米国市場で大幅上昇した。なぜか？米ナスダック取引所が前週末に主要銘柄で構成する「ナスダック100株価指数」にサンディスクを採用すると発表したため、指数への連動性を目指す機関投資家からの買いが入るはずであるとの思惑からだった。米国市場でのサンディスク株の上昇を好感して、本日の東京市場では、キオクシアHDの株価は一時17.9%も急上昇して、時価総額が20兆円を超えた。時価総額でアドバンテストとほぼ肩を並べ東京エレクトロンに迫った。キオクシアHDの本日1日だけの売買高は1兆6447億円に上り、単一銘柄の日中取引額ではソフトバンクの記録を破り過去最高を更新した。キオクシアHDの1銘柄だけで、本日の東証プライム全体の売買高の約2割を占めた。世界的なAI需要の高まりから半導体不足が続く中、データを長期記憶するNAND型メモリーの価格が高騰しいる。キオクシアが得意とするNAND型メモリーを主要部品とするサーバーの記憶装置であるソリッド・ステート・ドライブ（SSD）もAIデータセンター向けに需要が増えており、キオクシアHDの業績拡大が大きく期待されているためだ。ただ、本日の急騰劇はたまたま2つの好材料（�．汽鵐妊�スク株の上昇と�∧胴顱Ε薀ぅ麒響茲僚�戦交渉継続の期待）が重なったために起こったことであり、持続するかどうかは微妙ではないだろうか。
外為市場で円だけが一人負けしている。2つの主な理由がある。一つ目は、日本は原油の約9割を中東から輸入しているため、足元で原油の輸入がほぼストップしている。他方、欧州は中東依存度は1割程度なのでダメージが相対的に小さい。WTI期近5月物が1バレル＝100ドル前後と2月27日の65ドル前後と比べ5割以上も値上がりしている。例え輸入量が同じであったとしても、日本の貿易赤字は大きく膨らむことは必至であり、その分だけ今年2月と比べると支払い代金の通貨である米ドルをより多く買う必要がある。そのためドル買い円売りが増加する。結果は円安ドル高である。二つ目の理由は主要国の中で日本だけが実質金利がマイナス圏に沈んだままであり、他国は実質金利はプラス圏に浮上していることである。数千億円や数兆円の資金を運用する機関投資家がどちらの通貨で運用した方がより儲かるかといういう視点で考えれば、実質金利がマイナス圏の通貨を優先的に選ばないのは納得できるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸した。高値圏での「はらみの下抜け」ではなく「はらみの上抜け」となり、足元の戻り相場の強さを示した。ただ、東証プライムの約4割は下げたため、日本株全体が全面高とは程遠い。株価は上向きの10移動平均線の上、その下は上向きの25日移動平均が走っているので株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲任△蝓◆峪�の利」は買いである。60日移動平均線も上向きであり、株価はその上に浮上して来たが、10日及び25日移動平均線が60日移動平均線よりも下に位置しているため、まだ株価サイクル��（着実な上昇）とはなっていない。
米国時間の14日現在、米国とイランの終戦協議継続の期待を背景に原油先物相場が下落している。日本時間15日午前1時40分現在、WTI期近5月物は1バレル92ドル台に下げて来た。株価も大きく続伸している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、情報・通信（2位）、電気機器（3位）、その他金融（4位）、不動産（5位）となった。
米国・イランの終戦を巡る直接交渉が決裂したことを嫌気して・・・
04月14日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -269.23 @47,916.57, NASDAQ +80.48 @22,902.89, S&P500 -7.77 @6,816.89）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,058となった。騰落レシオは100.88%。東証プライムの売買代金は7兆2504億円。
TOPIX -17 @3,723
日経平均 -421円 @56,503円
先週金曜日の米国では、週末に行われる米国とイランの終戦を巡る直接協議が行われる予定なので様子見が優勢となった。3月消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致した。他方、ミシガン大学発表の1年先期待インフレ率速報値は前月分（3.8%）から1%ポイント上げて4.8%に大幅上昇し、インフレ懸念が高まった。このような状況では、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切ることはないだろう。
週末にパキスタンのイスラマバードで20時間以上も行われた米国とイランの直接和平協議で合意に至らなかった。トランプ大統領はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると宣言したため、原油価格の高止まりが警戒されて、本日4月13日の東京株式市場では売りが優勢となった。日本時間13日の取引でニューヨーク原油先物相場（WIT期近5月物）が一時、1バレル＝105ドルまで急騰した。日経平均の下げ幅は一時700円に迫る場面があった。
長引きそうな原油高基調を背景に、新発10年物国債利回りは2.49%まで上昇した。この水準は1997年6月来29年ぶりの高さである。現在の2.5%程度の長期金利は理論的に妥当な水準といえる。日本の潜在成長率（0.5%程度）は中長期的な景気を熱しも冷やしない「自然利子率」と考えられる。その自然利子率に期待インフレ率（2％）を上乗せした水準が2.5%となり、現在の長期金利と一致する。ただ、これから増加するであろう財政赤字や日銀の利上げが遅れるリスク（ビハインド・ザ・カーブ）、さらに原油価格の高止まりなどのリスクプレミアムが上乗せされることにより3％程度まで上昇する余地は十分にある。2026年度の政府予算では、長期金利の水準を3％に設定して予算を立てていることから、政府もその現実味を考慮しているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、下げたが前日の短陽線の範囲内に留まっているため、弱さが鮮明になったわけではない。むしろ、原油相場が1バレル＝100ドル台になった割には奮闘しているといえる。ただ、足元の相場は戻り相場であり、本日は、陽線の翌日に十字足が現れる「はらみ寄せ線」となった。もし、「はらみの下抜け」となれば、しばらくはまた調整モードに入る可能性が高い。いずれにせよ、予想に賭けてはいけない。予想はするが、予想が外れた時に備えて建玉操作で株価の予想外の動きに対して知的に対応する（=respond）。決して衝動で反応する（=react）することはないように。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、空運（2位）、電気・ガス（3位）、非鉄金属（4位）、医薬品（5位）となった。
日経平均は大幅高だが東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎない
04月10日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +275.88 @48,185.80, NASDAQ +187.42 @22,822.42, S&P500 +41.85 @6,824.86）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、ウェイトが高い銘柄が上げたため日経平均は上げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,050となった。騰落レシオは103.84%。東証プライムの売買代金は8兆7378億円。
TOPIX -2 @3,740
日経平均 +1,029円 @56,924円
米国では、一時停戦合意後もイスラエルがレバノン攻撃を続けたため、和平交渉の実効性が危ぶまれて株価は下げて始まった。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンとの直接交渉を開始することに合意したと報じられ、米・イスラエル・イラン紛争の終結交渉への期待が高まった。ダウ工業株30種平均は朝方は219ドル安まで売られたが、その後は切り返して一時414ドル高まで上がり、275.88ドルで引けた。ナスダックも上げて7営業日続伸した。
本日4月10日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上げた流れを受けて、主力半導体関連銘柄を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。但し、上昇した銘柄は全体の3割弱しかないので日本株全体が上げたわけではない。東京エクトロンとフジクラとファーストリテイリングの3銘柄だけで日経平均を約950円押し上げた。ファーストリテイリングとキオクシアは上場来高値を更新した。ファーストリテイリングは国内外の売り上げが順調で2026年8月期の連結純利益を上方修正したことが好感された。他方、原油相場が当分の間は高止まりしそうだという見方から、原材料や輸送コストの高騰が収益を圧迫するであろう陸運や食品銘柄などは売り優勢となった。また、人工知能（AI）の進化で優位性が低下するとの見立てからSHIFTやベイカレントが下落した。
日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は約27年ぶりの2.4%まで上昇して来ている。もともと2.5%から3%くらいのインフレ率で推移していたところへ、円安ドル高基調に加えて中東情勢の緊迫化により原油高となり、様々な商品のコストを押し上げている。市場が懸念していることは、日銀の利上げが後手に回り物価上昇が制御できなくなる「ビハインド・ザ・カーブ」になることである。もし「ビハインド・ザ・カーブ」なったとマーケットが意識したら、金利上昇が一気に加速する。それは株価にも日本経済にも下押し圧力となる。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上昇して、10日移動平均線が25日移動をわずかだが上抜けした。これにより株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲飽楾圓靴拭�ただ、本日は日経平均は確かに上昇したが、東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎないため、日本株のほぼ全体が買われたわけではないことに留意しておく必要がある。中東紛争の全面停止が確定するまでは不安定な動きを続けると見ておきたい。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、小売業（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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