優利加の「生涯現役のトレード日記」
2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで戻してきたが・・・
04月16日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した」（DJIA +317.74 @48,535.99, NASDAQ +455.35 @23,639.08, S&P500 +81.14 @6,967.38）。ドル円為替レートは158円後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,020に対して、下落銘柄数は518となった。騰落レシオは105.19%。東証プライムの売買代金は9兆2241億円。
TOPIX +15 @3,770
日経平均 +257円 @58,134円
米国では、3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びとなり、インフレ高進懸念が和らいだ。また、米国とイランが2回目の和平協議を行うとの観測により原油先物相場が大幅下落した。その結果、米10年債利回りは前日の4.30%から4.25%へ下げた。WTI期近5月物は前日の1バレル＝99ドル台から91ドル台へ急低下した。主要3株価指数は揃って大幅高となった。
本日4月15日の東京市場では、米国株高、特にハイテク株高の流れを受けて、アドバンテストやソフトバンク・グループなど主力ハイテク株を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。ただ、2月26日に付けた史上最高値@59,332円に接近するにつれて戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが増えて、上値を抑えた。機関投資家は期初に益出しするのが恒例となっているが、株価が急速に戻ってくると益出しのための売りも増加する。また、原油高やナフサ（粗製ガソリン）が不足しており、これが長引けば日本経済全体を下押しするが、足元の急速な株価上昇はそのリスクを無視しているかのような動きに見える。
連日の大商いで急騰して来たキオクシアHD（6営業日連続で1日当たり1兆円超の売買が続き、時価総額が20兆円台に入った）は、本日は利益確定売りに押されて一時8%安となった。予想PERは4月15日時点で約39倍（＞25倍、2025年末）と割高に見える。しかし、一株当たり当期純利益（PER）の期待成長率gで割ったPEGレシオは0.2である。一般的な解釈では、PERレシオ＜2.0までは割安と判断される。古河電工は1.7、イビデン7.4、三菱重工2.8、メタ1.4、エヌビディア0.8である。つまり、キオクシアHDはPEGレシオで判断するとまだ割安と言える。だから多くの投資家が上値追いで巨額の買いを入れている。
日銀の追加利上げ観測により、三菱UFJなど銀行株が買われた。ソフトウェア関連銘柄が売り込まる流れに巻き込まれてSHIFTも下げてきたが、業績回復見通しによりようやく底を打ったようである。
東京外為市場では、米国とイランの2回目の直接協議がありそうだという観測が有力となり「有事の買い」で積み上がっていたドル買いポジションを一旦解消する動きが強くなり、円買いドル売りが進み、前日比円高ドル安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して2月26日の史上最高値@59,332円にあと少しのところまで迫り、上下に短いひげを引いた短陰線で終えた。59,332円を一気に上抜けできればさらに上値が期待できるが、まだ米国・イラン紛争の終結が視界不良な現状では難しいのではないだろうかと個人的には想像している。ただ、相場の先は蓋を開けてみないと誰にも分からない。だから、相場の予想に賭けるのではなく、どちらへ振れても困らないように建玉操作をするのが最良の策である。真夜中の真っ暗な初めて通る峠道で、ヘッドライトのみを頼りに車を運転するのと同じ要領である。先を決めつけて走れば崖から転落する。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、証券（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、サービス（5位）となった。
米国・イランの終戦協議継続の期待を背景に株高となっている
04月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +301.68 @48,218.25, NASDAQ +280.84 @23,183.74, S&P500 +69.35 @6,886.24）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が900に対して、下落銘柄数は638となった。騰落レシオは109.38%。東証プライムの売買代金は8兆4392億円。
TOPIX +32 @3,755
日経平均 +1,375円 @57,877円
米国では、先週末にパキスタンのイスラマバードで行われた米国・イランの終戦を巡る直接協議は合意に至らなかった。そのため、戦争の長期化を懸念して株価は下げて始まった。しかし、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると米ニュースサイトのアクシオスが報じた。米WSJは「数日以内に米国とイランによる2回目の協議が開催される可能性がある」と報じた。さらにトランプ米大統領は「相手から連絡があった」、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで、戦争の終結期待高まり、株価は反転した後、上昇して終えた。ただ、原油相場は高止まりしたままである。WTI期近5月物は1バレル＝99.08ドルで終えた。一時は105ドル台まで上げた。
本日4月14日の東京市場では、米国とイランの軍事衝突の終結に向けた交渉が水面下で継続しているとの期待に支えられた米国株式相場の上昇の流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなど半導体関連株銘柄を中心に買いが優勢となった。日経平均に対するウェイトが高いソフトバンクも集中的に買われた。日経平均の上昇幅は一時1,400円を超えて、58,000円に迫った。前日の米国市場でソフトウェア関連銘柄が買われたため、野村総研やNECなども買われて堅調だった。他方、短期的な過熱感も意識され始めており、三菱商事など商社株は売られて下げた。
本日の株価の動きでひと際目立ったのはキオクシアHDだった。フラッシュメモリーを共同開発で手掛ける米サンディスクが米国市場で大幅上昇した。なぜか？米ナスダック取引所が前週末に主要銘柄で構成する「ナスダック100株価指数」にサンディスクを採用すると発表したため、指数への連動性を目指す機関投資家からの買いが入るはずであるとの思惑からだった。米国市場でのサンディスク株の上昇を好感して、本日の東京市場では、キオクシアHDの株価は一時17.9%も急上昇して、時価総額が20兆円を超えた。時価総額でアドバンテストとほぼ肩を並べ東京エレクトロンに迫った。キオクシアHDの本日1日だけの売買高は1兆6447億円に上り、単一銘柄の日中取引額ではソフトバンクの記録を破り過去最高を更新した。キオクシアHDの1銘柄だけで、本日の東証プライム全体の売買高の約2割を占めた。世界的なAI需要の高まりから半導体不足が続く中、データを長期記憶するNAND型メモリーの価格が高騰しいる。キオクシアが得意とするNAND型メモリーを主要部品とするサーバーの記憶装置であるソリッド・ステート・ドライブ（SSD）もAIデータセンター向けに需要が増えており、キオクシアHDの業績拡大が大きく期待されているためだ。ただ、本日の急騰劇はたまたま2つの好材料（�．汽鵐妊�スク株の上昇と�∧胴顱Ε薀ぅ麒響茲僚�戦交渉継続の期待）が重なったために起こったことであり、持続するかどうかは微妙ではないだろうか。
外為市場で円だけが一人負けしている。2つの主な理由がある。一つ目は、日本は原油の約9割を中東から輸入しているため、足元で原油の輸入がほぼストップしている。他方、欧州は中東依存度は1割程度なのでダメージが相対的に小さい。WTI期近5月物が1バレル＝100ドル前後と2月27日の65ドル前後と比べ5割以上も値上がりしている。例え輸入量が同じであったとしても、日本の貿易赤字は大きく膨らむことは必至であり、その分だけ今年2月と比べると支払い代金の通貨である米ドルをより多く買う必要がある。そのためドル買い円売りが増加する。結果は円安ドル高である。二つ目の理由は主要国の中で日本だけが実質金利がマイナス圏に沈んだままであり、他国は実質金利はプラス圏に浮上していることである。数千億円や数兆円の資金を運用する機関投資家がどちらの通貨で運用した方がより儲かるかといういう視点で考えれば、実質金利がマイナス圏の通貨を優先的に選ばないのは納得できるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で続伸した。高値圏での「はらみの下抜け」ではなく「はらみの上抜け」となり、足元の戻り相場の強さを示した。ただ、東証プライムの約4割は下げたため、日本株全体が全面高とは程遠い。株価は上向きの10移動平均線の上、その下は上向きの25日移動平均が走っているので株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲任△蝓◆峪�の利」は買いである。60日移動平均線も上向きであり、株価はその上に浮上して来たが、10日及び25日移動平均線が60日移動平均線よりも下に位置しているため、まだ株価サイクル��（着実な上昇）とはなっていない。
米国時間の14日現在、米国とイランの終戦協議継続の期待を背景に原油先物相場が下落している。日本時間15日午前1時40分現在、WTI期近5月物は1バレル92ドル台に下げて来た。株価も大きく続伸している。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、情報・通信（2位）、電気機器（3位）、その他金融（4位）、不動産（5位）となった。
米国・イランの終戦を巡る直接交渉が決裂したことを嫌気して・・・
04月14日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -269.23 @47,916.57, NASDAQ +80.48 @22,902.89, S&P500 -7.77 @6,816.89）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,058となった。騰落レシオは100.88%。東証プライムの売買代金は7兆2504億円。
TOPIX -17 @3,723
日経平均 -421円 @56,503円
先週金曜日の米国では、週末に行われる米国とイランの終戦を巡る直接協議が行われる予定なので様子見が優勢となった。3月消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致した。他方、ミシガン大学発表の1年先期待インフレ率速報値は前月分（3.8%）から1%ポイント上げて4.8%に大幅上昇し、インフレ懸念が高まった。このような状況では、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切ることはないだろう。
週末にパキスタンのイスラマバードで20時間以上も行われた米国とイランの直接和平協議で合意に至らなかった。トランプ大統領はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると宣言したため、原油価格の高止まりが警戒されて、本日4月13日の東京株式市場では売りが優勢となった。日本時間13日の取引でニューヨーク原油先物相場（WIT期近5月物）が一時、1バレル＝105ドルまで急騰した。日経平均の下げ幅は一時700円に迫る場面があった。
長引きそうな原油高基調を背景に、新発10年物国債利回りは2.49%まで上昇した。この水準は1997年6月来29年ぶりの高さである。現在の2.5%程度の長期金利は理論的に妥当な水準といえる。日本の潜在成長率（0.5%程度）は中長期的な景気を熱しも冷やしない「自然利子率」と考えられる。その自然利子率に期待インフレ率（2％）を上乗せした水準が2.5%となり、現在の長期金利と一致する。ただ、これから増加するであろう財政赤字や日銀の利上げが遅れるリスク（ビハインド・ザ・カーブ）、さらに原油価格の高止まりなどのリスクプレミアムが上乗せされることにより3％程度まで上昇する余地は十分にある。2026年度の政府予算では、長期金利の水準を3％に設定して予算を立てていることから、政府もその現実味を考慮しているようだ。
日経平均の日足チャートを見ると、下げたが前日の短陽線の範囲内に留まっているため、弱さが鮮明になったわけではない。むしろ、原油相場が1バレル＝100ドル台になった割には奮闘しているといえる。ただ、足元の相場は戻り相場であり、本日は、陽線の翌日に十字足が現れる「はらみ寄せ線」となった。もし、「はらみの下抜け」となれば、しばらくはまた調整モードに入る可能性が高い。いずれにせよ、予想に賭けてはいけない。予想はするが、予想が外れた時に備えて建玉操作で株価の予想外の動きに対して知的に対応する（=respond）。決して衝動で反応する（=react）することはないように。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、空運（2位）、電気・ガス（3位）、非鉄金属（4位）、医薬品（5位）となった。
日経平均は大幅高だが東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎない
04月10日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +275.88 @48,185.80, NASDAQ +187.42 @22,822.42, S&P500 +41.85 @6,824.86）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、ウェイトが高い銘柄が上げたため日経平均は上げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が469に対して、下落銘柄数は1,050となった。騰落レシオは103.84%。東証プライムの売買代金は8兆7378億円。
TOPIX -2 @3,740
日経平均 +1,029円 @56,924円
米国では、一時停戦合意後もイスラエルがレバノン攻撃を続けたため、和平交渉の実効性が危ぶまれて株価は下げて始まった。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンとの直接交渉を開始することに合意したと報じられ、米・イスラエル・イラン紛争の終結交渉への期待が高まった。ダウ工業株30種平均は朝方は219ドル安まで売られたが、その後は切り返して一時414ドル高まで上がり、275.88ドルで引けた。ナスダックも上げて7営業日続伸した。
本日4月10日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上げた流れを受けて、主力半導体関連銘柄を中心に買われた。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。但し、上昇した銘柄は全体の3割弱しかないので日本株全体が上げたわけではない。東京エクトロンとフジクラとファーストリテイリングの3銘柄だけで日経平均を約950円押し上げた。ファーストリテイリングとキオクシアは上場来高値を更新した。ファーストリテイリングは国内外の売り上げが順調で2026年8月期の連結純利益を上方修正したことが好感された。他方、原油相場が当分の間は高止まりしそうだという見方から、原材料や輸送コストの高騰が収益を圧迫するであろう陸運や食品銘柄などは売り優勢となった。また、人工知能（AI）の進化で優位性が低下するとの見立てからSHIFTやベイカレントが下落した。
日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は約27年ぶりの2.4%まで上昇して来ている。もともと2.5%から3%くらいのインフレ率で推移していたところへ、円安ドル高基調に加えて中東情勢の緊迫化により原油高となり、様々な商品のコストを押し上げている。市場が懸念していることは、日銀の利上げが後手に回り物価上昇が制御できなくなる「ビハインド・ザ・カーブ」になることである。もし「ビハインド・ザ・カーブ」なったとマーケットが意識したら、金利上昇が一気に加速する。それは株価にも日本経済にも下押し圧力となる。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上昇して、10日移動平均線が25日移動をわずかだが上抜けした。これにより株価サイクル�◆蔽綣造幣緇困鮖遒后砲飽楾圓靴拭�ただ、本日は日経平均は確かに上昇したが、東証プライム銘柄の3割弱が上げたに過ぎないため、日本株のほぼ全体が買われたわけではないことに留意しておく必要がある。中東紛争の全面停止が確定するまでは不安定な動きを続けると見ておきたい。
33業種中12業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、小売業（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
米・イスラエル・イラン紛争停戦合意の実効性が疑問視された
04月10日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +1,325.46 @47,909.92, NASDAQ +617.15 @22,635.00, S&P500 +165.96 @6,782.81）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,263となった。騰落レシオは114.25%。東証プライムの売買代金は8兆2061億円。
TOPIX -34 @3,742
日経平均 -413円 @55,895円
米国では、米国・イスラエル・イランが2週間の停戦に合意したと報じられ、幅広い銘柄が買い戻されて株価は急騰した。ダウ工業株30種平均は1,325.46ドル（2.84%）上昇した。ナスダックも2.8%上昇した。4月8日の原油先物相場（WIT期近5月物）は1バレル＝94ドル台まで前日比16%も急落した。ただ、イランのガリバフ国会議長は米国が停戦合意に違反していると非難し、停戦合意の中にはレバノンも入っているのに、イスラエルのレバノンに対する大規模攻撃は続いている。主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日4月9日の東京市場では、米国・イスラエル・イラン紛争の一時停戦合意を受けて既に前日に急騰していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。さらに、原油相場の高止まりが続けば日本経済や企業業績を下押しするとの見方も強く、株価のこれ以上の上値を抑えた。さらに、イスラエルがレバノンに大規模攻撃をした報復としてイランがホルムズ海峡を再び封鎖したと報じられ、停戦合意の実効性が疑問視された。イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンで軍事作戦を継続する意思を示し、イランは無許可でホルムズ海峡を通過しようとする船舶を破壊すると警告した。原油先物相場は即座に反応した。一時98ドル台に上昇し8日の清算値から4％跳ね上がった。マーケットは原油高が物価上昇と景気停滞をもたらすスタグフレーションを起こすかもしれないと警戒している。今現在、米国時間4月9日の米原油相場ではWTI期近5月物はさらに上げて101ドル台になった。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線の翌日である本日は短陰線で下げた。10日移動平均は上向きで、25日も上向きに転じた。しかし、10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上していないため、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）のままである。10日移動平均線が上向きの25日移動平均線を上抜けすると株価サイクル�◆僻身�初動から着実な上昇を目指す）に移行する。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、小売り（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、サービス（5位）となった。
米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したことで・・・
04月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -85.42 @46,584.46, NASDAQ +21.51 @22,017.85, S&P500 +5.02 @6,615.85）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,383に対して、下落銘柄数は168となった。騰落レシオは112.20%。東証プライムの売買代金は9兆6668億円。
TOPIX +121@3,775
日経平均 +2,879円 @56,308円
米国では、トランプ大統領がイランの全発電所・全橋梁に対する総攻撃期限として設定した米東部時間4月7日午後8時を控え、最初はリスク回避の売りが優勢だった。しかし、発電所・水道施設などのインフラ「生命を維持する手段」を攻撃するのは人道上の被害が甚大なため「戦争犯罪」であり、国際人道法で禁止されている。この国際人道法は疾病兵の保護を定めた19世紀の条約に起源をもち、1949年のジュネーブ諸条約と77年の追加議定書から成る。しかし、第2次世界大戦後の「東京裁判」の例を挙げるまでもなく、トランプ大統領は「勝てば官軍」という意識が強い。トランプ大統領は自身のSNSで「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない」とイランを恫喝した。また、米国がイランの施設があるカーグ島（イランから世界へ輸出される原油の90%がここから出荷される）の軍事施設を攻撃したと報じられた。原油先物相場（WTI期近5月物）は一時1バレル＝117ドル台後半まで上昇した。しかし、パキスタンが米国に攻撃開始を2週間延長することを提案し、イラン側にもホルムズ海峡の2週間解放を求めたと報じられて、米国とイランが停戦に合意するとの期待が高まった。ダウ工業株30種平均は一時455ドル安まで下落したが、その後は下げ幅を縮小して85.42ドル安で引けた。
本日4月8日の東京市場では、米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報道されたことを受け、ほとんどの株が大きく上昇して日経平均は急騰して前日比2,879円（5.39%）の56,308円で終えた。1日の上げ幅としては過去3番目の大きさだった。パキスタン政府は4月8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。イスラエルも停戦に合意した。やはりトランプ大統領は「TACO」だった。これを受けて原油先物相場（WTI期近5月物）は前日の1バレル＝117ドル台から91ドル台へ急落した。ほとんどの銘柄にはこれはプラスに働いたが、例外銘柄もある。資源関連のINPEXや海上運賃高騰から収益が増えるとの思惑で買われていた商船三井など海運株は利益確定売りが優勢となった。主力の半導体関連銘柄であるアドバンテストや東京エクトロン、キオクシアなどが目立って買われた。フジクラや古河電工などの電線銘柄も急騰した。
米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報じられたが、情報は錯綜しており、しかも最終合意できずに2週間が経過すればまた緊張が高まる。本当に最終合意できるのか。イランが米国に提示した10項目の計画の中にはどう考えてもトランプ大統領が譲歩しそうもない項目が入っている。例えば、「イラン軍と調整のもとでのホルムズ海峡通過の管理」、「イランとオマーンによる通行料の管理」、「中東の全基地からの米軍戦闘部隊の撤退」である。さらに、中東には米軍の実戦経験豊富な精鋭部隊である第31海兵遠征部隊と第82空挺部隊（18時間以内に世界中のどこにでも行き戦闘できる部隊）が待機しており、トランプ大統領はまだ撤退命令を出していない。相手の喉元に刃を突き付けて恫喝しながら交渉している。2週間経っても最終合意に至らない場合、どうするんだろう。本当にイランで地上戦を展開するつもりなら（たぶんまた交渉期限を再延長する）、21世紀の「ベトナム戦争」になるだろう。ビスマルクは「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」と言った。優利加はその著書の中でこれを修正して「賢者は歴史から学び、凡夫は経験から学ぶ。しかし、愚者は経験しても学ばない」と表現した。イランの国土は日本の4.4倍もあり、そのほとんどが山岳地帯・砂漠地帯である。そこには9000万人も住んでいる。部分的に制圧できたとしても、全国土を制圧するために100万人規模の陸軍を投入して十年の歳月をかけたとしても、無理だろう。その間、数十万人〜百万人の米軍兵は死亡するだろう。米国民がそんな大き過ぎる犠牲（Pyrrhic victory）を払ってまでイランを制圧したいとは考えるわけがない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、長大陽線で終えた。上向きの10日移動平均線、横向きの25日移動平均線、上向きの60日移動平均線、これらすべての移動平均線の上に浮上した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、不動産（4位）、証券（5位）となった。
トランプ大統領は本当に「ルビコン川を渡る」ことができるか？
04月08日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +165.21 @46,669.88, NASDAQ +117.15 @21,996.34, S&P500 +29.14 @6,611.83）。 ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は411となった。騰落レシオは97.79%。東証プライムの売買代金は5兆7362億円。
TOPIX +9 @3,654
日経平均 +16円 @53,430円
米国では、米・イスラエル・イラン紛争の終結期待で株式相場は上げた。4月6日（月）、トランプ米大統領はイランが米国東部時間、火曜日午後8時までにホルムズ海峡封鎖を解除しなければ、米軍がイランの発電所と橋をすべて破壊して「石器時代に戻す」と、改めてイランに迫った。他方、米国とイランが45日間の停戦で協議しているとも報じられ、合意に至れば即時停戦とホルムズ海峡の再開が実現する見込みであるとも報じられた（米国側の希望的観測に過ぎないと見ているが）。イランメディアは4月6日、パキスタンを通じて米国の停戦案を拒否したと報じた。対案として10項目を米国に逆提示し、恒久的な終戦終結とホルムズ海峡の安全な航行の保証を要求した。しかし、トランプ大統領は「重大な提案だか十分ではない」と述べた。石油先物相場（WTI期近5月物）は一時115ドル台まで上昇したが112ドル台で終えた。株式市場が休場だった4月3日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増（＞予想5万9000人増）と予想を上回った。
本日4月7日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、主力株を中心に買い優勢の展開となった。しかし、足元の日米株式相場はトランプ大統領の根拠が希薄で楽観的な発言にポジティブに反応するが、実際の戦況を冷静に判断していないように感じる。株式相場よりも原油相場の方が現状をより冷戦に判断しているように思える。米国が停戦交渉の期限とした日本時間4月8日午前9時は刻一刻と迫っているため、日経平均は一時250円ほど前日比でマイナスになる場面もあった。ペルシャ民族がそう簡単に力に屈して膝ざまづくとは思えない。トランプ大統領がまた折れて、期限を再延長する（TACOの再現）のではないだろうか。原油高基調も継続している。もし、本当にイランのすべての発電所とすべての橋を破壊すれば、「ルビコン川を渡る」ことを意味する。トランプ大統領に古代ローマのカエサルに匹敵するほどの勇気と人望があれば可能だが。
国内債券市場では、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.43%まで上昇した。これは「運用部ショック」で金利が急騰した1999年2月の水準（2.44%）まであと0.01%となるような高さとなた。高市早苗政権の「責任ある積極財政」と原油高による物価上昇観測を強く反映している。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終え、上向きの10日移動平均線の上で推移してはいるが、依然として下向きの25日移動平均線の下に沈んだまままで、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）である。本日も含めてこの3営業日の株価は4月2日の長大陰線の高値と安値の範囲内の値動きである。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、その他金融（5位）となった。
「停戦協議」報道により戦争終結を期待して買いが優勢だったが・・・
04月07日
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が949に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは90.03%。東証プライムの売買代金は5兆2740億円。
TOPIX ±0 @3,645
日経平均 +290円 @53,414円
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。本日4月6日の東京市場では、米・イスラエル・イラン紛争の停戦協議に関する報道「米国とイラン及び中東湾岸地域仲介国グループが45日間の停戦条件について協議している」が伝わったため、戦争終結を期待して買いが優勢となった。トランプ米大統領は米東部時間6日午後1時（日本時間7日午前2時）に記者会見を開くと公表した。需給面では、4月になると海外勢が買い越し基調になるというアナマリー（経験則）が観測されており、この面からも買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。しかし、エネルギーの供給不安は継続しており、今後の企業業績に下押し圧力がかかるのは必至で、利益確定売りに押されて上値は重たかった。トランプ米大統領は停戦に向けた交渉がまとまらなければ、米国時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に攻撃する方針を示した。日本時間4月7日午前2時に始まるトランプ大統領の発言内容次第でまた一波乱ありそうである。
債券市場では、新発10年物国債利回り（＝長期金利の指標）が2.425%に上昇した。この水準は1992年2月以来およそ27年ぶりの高水準である。当時は、大蔵省（現財務省の旧名）の資金運用部が国債の買い入れを停止すると報じられたことをきっかけに債券が大量に売られて（金利は上昇）、金利が急騰する「運用部ショック」が起こっていた。長期金利は1998年秋には1%未満だったものが、1999年2月に2.44%まで急騰した。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が上昇しているため今後のインフレ率が上昇するとの見方から長期金利に強い上昇圧力がかかっている。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終わり「トンカチ」の形となった。上値が重いことを示す。先週金曜日に続き本日も、4月2日の長大陰線の範囲内での動きだった。米・イスラエル・イラン紛争の終結がはっきりと見えてくるまでは上への動きはすぐに戻り売りが入る。そうかといって、もうすでに大きく下落したため割安感が高まっていることから、下にもそれほど大きく動かない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、銀行（4位）、小売り（5位）となった。
「イランに敵対しない国の船は通過させる」という趣旨の報道を好感して・・・
04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -61.07 @46,504.67, NASDAQ +38.23 @21,879.18, S&P500 +7.37 @6,582.69）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは94.49%。東証プライムの売買代金は5兆1384億円。
TOPIX +34 @3,645
日経平均 +660円 @53,123円
米国では、前日の夜、トランプ米大統領の国民演説で米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が後退した結果、原油相場（WTI期近5月物）が1バレル＝113ドル超まで急騰し、株価は大幅安で始まった。しかし、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の監視に関する協定を策定している（＝イランに敵対しない国の船は通過させる）と報じられると、株価は急反発した。ダウ工業株30種は朝方668ドル安まで下げたが、切り返し始めると、一時は188ドル高まで上昇した。4月3日（金）には米雇用統計が発表されるが、この日はグッドフライデーの祝日のため休場となる。米雇用統計の結果に対するマーケットの反応は来週月曜日に持ち越される。
本日4月3日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物買いが主導し、個別銘柄ではアドバンテスト、東京エクトロン、ディスコ、キオクシア・ホールディングスなど半導体関連銘柄をが中心に買われて日経平均は一時900円超まで上昇した。ただ、中東の軍事衝突はまだ終結しておらず原油相場は高止まりしたまま（WTIは2月27日には60ドル台だったものが今や1バレル＝113ドル台！）であり、高くなると戻り売りに頭を抑えられた。早晩、紛争は終結し、ホルムズ海峡封鎖は解除になるだろう。しかし、中東諸国の製油所がイスラエルの爆撃によりひどく破壊されているようなので、その被害次第では原油の供給不安が長期化するかもしれず、原油価格が2月末の水準に戻るにはほとんどの人が思っている以上に長引く可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日は「十字線」となり、2日分を併せると「はらみ寄せ線」となった。安値圏での「はらみ寄せ線」を上抜ければ上昇への弾みが付くと見るのが定石である。しかし、足元の株価の動きは罫線分析の定石など簡単にひっくり返すような「相場の背景の変化」が根本原因であるため、警戒を怠れない。片玉でトレードしている人はこまめな建て切りが求められる。土砂降りの雨の中を急カーブが続く未知の峠道を車で走り抜ける時のような集中力と判断力が必要だろう。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、石油・石炭（4位）、機械（5位）となった。
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