優利加の「生涯現役のトレード日記」
円安進行と金価格暴落、自民党圧勝予想、株安
02月03日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -179.09 @48,892.47, NASDAQ -223.30 @23,461.82, S&P500 -29.98 @6,939.03）。ドル円為替レートは154円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が518に対して、下落銘柄数は1,032となった。騰落レシオは108.65%。東証プライムの売買代金は8兆588億円。
TOPIX -30 @3,536
日経平均 -668円 @52,665円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が30日の早朝に自身のSNSで次期FRB議長に元FRB議長のケビン・ウォーシュ氏を指名する発表した。金融緩和に関しては、かつて否定的な発言をしていた人物なので追加利下げのペースは株式市場が期待するよりも遅れるとの見方が主流となり、株式相場の重しとなった。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超下げた。12月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇（＞予想0.3%上昇）と市場予想を上回り、こちらの面からも早期追加利下げ観測が後退した。
注目すべきは上昇を続けていた金銀価格の急落だった。ニューヨーク証券取引所（COMEX）で金先物価格（中心限月4月物）は11%下落し、金と比べると流動性が低い銀先物（3月物）に至っては約3割も暴落した。当然、金鉱山銘柄のニューモント株や鉱山銘柄のフリーポート・マクモラン株は大きく下げた。
本日2月2日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテスト、レーザーテック、イビデンをはじめとした半導体関連銘柄やハイテク株に巨額の投資をしているソフトバンクグループなどが売られて株価指数を押し下げた。
しかし、高市早苗首相が週末の川崎市内での演説の中で「円安で外為特会（外国為替特別会計＝外国為替市場介入のため特別会計）の運用がホクホクだ」と言及した。これを外為市場は「円安容認」と受け止めて、円安ドル高が進行した。また、先週金曜日に大出来高を伴いながら続落して長い下ひげを引いて「セリングクライマックス」のようなダメ押しの大幅下落を演じた第一三共は反発した。売らなくていけない人がほぼ全て売り切ると、どんなに悪材料が残っていても、それ以上はほどんど下げなくなる。なぜなら売り急ぐ人がいなくなるからだ。前場では、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。円安が収益を押し下げるニトリは下げたが。しかし、後場に入ると売り優勢となり、日経平均は下落に転じた。米ナスダック100指数先物が1％を超える下落となっていたし、韓国の株価指数KOSPIが5%安となっていたことなどが影響した。野村HDが2025年4〜12月期決算を発表したが、市場予想をわずかに下回り（連結純利益2,881億円＜市場予想2,899億円）、大幅続落した。自社株買い（発行済み株式数の3.2%に当たる600億円を上限）を発表したが、巨大な売りにかき消された。
朝日新聞が2月8日投開票の衆議院選の中盤情勢について2月1日「自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席をうかがう」と報じた。その通りになれば、高市早苗政権は積極財政を推し進めるとの見方からも円売り・ドル買いが進む一方、超長期債（10年超）は売り優勢で推移した。新発10年債利回りは2.270%、30年債利回りは3.645%。
ニューヨークでの金銀価格の急落を受けて、東京市場でも金価格は先物市場で、午前10時12分から10分間「サーキットブレーカー」が発動されるほど急落した。人類が今まで採掘して蓄積して来た金の量は2025年12月末で約22万トンで、1月29日時点での時価総額は約40兆ドル（＝6,200兆円）だった。この1年間、地政学リスク・戦争や大きな経済ショックが起きた時の「安全資産」ということで上昇を続けてきたが、たった1日で11%強も下げたといういうことは4.4兆ドル（680兆円）、つまり、日本の名目GDP相当額がたった1日で蒸発したことを意味する。読者はその凄さが理解できるだろうか。1日の下げ幅としては過去最高で、下落率でも1980年以来の大きさだった。これだけ急落すると、目先は自律反発狙いの買いが優勢となるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた長陰線となった。日足ローソク足で判断すると、今日のところは下方向への圧力が強かった。それで、25日移動平均線が上向きなので定石としては買い狙いが正解である。
33業種中22業種が下落した。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
三角保ち合いを形成中、早晩上下どちらかに放れそう
01月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +55.96 @49,071.56, NASDAQ -172.33 @23,685.12, S&P500 -9.02 @6,969.01）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は407となった。騰落レシオは116.74%。東証プライムの売買代金は7兆8780億円。
TOPIX +21 @3,566
日経平均 -53円 @53,323円
米国では、高安まちまちとなった。メタ・プラットフォームズが10.4%高となり、四半期決算が予想を上回ったIBMは買われて上昇した（+5.13%）が、決算内容が市場の期待に届かなかったマイクロソフトは大きく下げた（-9.99%）。
本日1月30日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が売られて下げた流れを受けて、足元で上昇していた半導体関連の値がさ株の一角が利益確定狙いの売りで押し戻された。そのため、日経平均の下げ幅は一時500円近くまで拡大した。個別銘柄では、今期見通しを上昇修正した富士通、塩野義製薬、コナミGは大幅高となった。フィジカルAI関連のファナックは続伸し、反対に、2日前にこのブログでも指摘した、信用倍率が高くて信用買い残が重荷となっている第一三共は定石通り大きく下げ、出来高急増を伴いながら投げ売りが出たと思われるほど一時急落した。
1月東京都区部・消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を下回り、日銀による早期追加利上げの観測がやや後退した。また、トランプ政権が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長に、金融緩和に消極的な「タカ派」と評されるケビン・ウォ-シュ元FRB理事を指名する準備をしていると報じられた。追加利上げが遠のきそうな日本の事情と追加利下げが遠退きそうな米国の事情を両睨みすると、外為市場では円相場が円安ドル高方向へ振れ、さらにそれを手掛かりとして後場では海外投機筋が日経平均に断続的に買いを入れたことで大引けにかけて下げ幅を縮小させた。
日経平均の構成銘柄であるアドバンテストの構成比率（ウェイト）が4月1日から引き下げられることになった。1月30日終値ベースで、アドバンテストの構成比率は12.8%となり、2022年導入の上限10%を上回った。同社に適用する「株価換算係数」を現在の8から7.2に調整される。
日経平均の日足チャートを見ると、小安く引けたが実質的には横ばいであり、1月26日を起点とすると徐々に戻ろうという動きである。12月18日を起点として見ると、三角保ち合いを形成中と言える。チャート的には早晩、上か下へ放れるだろう。
33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運（1位）、石油・石炭（2位）、不動産（3位）、化学（4位）、輸送用機器（5位）となった。
暗雲により株式相場は上値が重い
01月30日
昨日の米国株式相場は小幅高で引けた（DJIA +12.19 @49,015.90, NASDAQ +40.35 @23,857.45, S&P500 -0.57 @6,978.03）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が763に対して、下落銘柄数は777となった。騰落レシオは112.32%。東証プライムの売買代金は7兆6436億円。
TOPIX +10 @3,545
日経平均 +17円 @53,376円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれ、声明文では景気判断が引き上げられた。パウエル議長は記者会見で「インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは依然として存在するが、低下した」と述べた。これにより早期の追加利下げ期待が後退したため、株式相場全体を押し上げる力は弱まった。中国当局が、人工知能（AI）半導体「H200」を巡り、中国の大手ハイテク3社が購入することを認めたと報じられ、エヌビディアが買われた。2月以降の予算執行を可能にする歳出法が米連邦議会上院で週内に可決されず、政府機関の一部が再び閉鎖する可能性が高まっている。
本日1月29日の東京市場では、オランダの半導体製造装置ASLMの好決算を背景として、前日に予想を上回る好決算（2026年3月期：連結純利益、前年比2倍の3285億円）を発表したアドバンテストに買いが集まり、この1銘柄だけで日経平均を約352円押し上げて日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。ただ、東京エレクトロンやレーザーテックなど他の半導体関連銘柄は利食い売りが優勢となった。他方、円高進行が一服したので、トヨタ自動車やホンダなど自動車銘柄が上げた。また、金価格が上昇しているので、住友金属鉱山（是川銀蔵銘柄）の株価も上昇している。
2月8日投開票の衆議院議員選挙を巡り、「中道改革連合」が結成されたが改選前の人数（167人）を下回るとの予想も出ている一方、自民党は単独過半数を取る可能性が高くなってきた。ただ、食料品の消費税減税を支える財源が不明なため、財政不安から国内長期金利を上昇させ、それが地銀の保有債券の含み損を拡大させている。これに対処するために地銀は含み益のある株式の保有上場投資信託や投信を売り債券の含み損を相殺しようとしている。この動きは株式相場の下押し圧力になっている。
また、AIに対する過剰投資懸念が再燃している。米マイクロソフトは2025年10〜12月期決算を発表した。AIの計算処理に使うクラウド基盤「アジュール」などの売上高は前年同期比39%増となったが、投資額の割にはAIの収益化ペースが遅いと受け止められたため、時間外取引で株価は7％下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高となり下向きの10日移動平均線にほぼ接する位置まで戻してきた。強含みの動きである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、証券（5位）となった。
急速な円高ドル安の進行と高まる半導体需要という期待
01月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -408.88 @49,003.41, NASDAQ +215.74 @23,817.10, S&P500 +28.37 @6,978.60）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が185に対して、下落銘柄数は1,383となった。騰落レシオは117.01%。東証プライムの売買代金は7兆1197億円。
TOPIX -28 @3,535
日経平均 +25円 @53,359円
米国では、四半期決算を発表したユナイテッド・ヘルス・グループが19.6%も急落し、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を約420ドルも押し下げた。公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が発表した2027年度の保険会社への支払い案が市場の予想を大きく下回ったため収益悪化懸念が高まり、ヒューマナやCVSヘルスなど医療保険株全般が売られた。他方、ハイテク株は堅調で、週内に決算発表するアップルやマイクロソフト上昇した。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなどの半導体株は目立って上昇した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は約3％上昇して3日ぶりに史上最高値を更新した。
本日1月28日の東京市場では、米トランプ大統領の「ドル安放置・歓迎」発言を背景に、急速な円高ドル安の進行を受けて売り優勢で推移していた。円高を嫌気してトヨタ自動車やホンダなど自動車株は売られた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
しかし、オランダの半導体製造装置ASLMホールディングス（本当に技術がすごい会社！）が日本時間15時に2025年10〜12月期決算を発表し、この四半期決算内容が良好だった（6四半期連続の増収増益）だけでなく、2026年12月期も売り上げ増の見通しを示した。同社はAI向け最先端半導体製造量産に必須の極端紫外線（EUV）露光装置の製造・販売で圧倒的世界シェアを占めている。1月中旬には既に台湾積滞電路製造（TSMC）が2026年度に過去最高額の最大で9兆円の設備投資計画を発表している。米マイクロソフトも米インテルも増産計画を発表した。生成AI用データセンターが次々と作られる予定だが、それを実現するには半導体が必須である。しかし、その供給が急速に増加している需要に追い付いていないため、価格が上昇している。つまり、半導体市場はまだまだ伸びる。このようなことを背景に、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連銘柄の一角が買われた。同時に人工知能（AI）データセンター向けの需要が増加すれば、一緒に需要が増加するはずのもの（パンの需要が増えればバターの需要も増える＝粗補完材）は光ファイバーである。という連想で光ファイバーを手掛けるフジクラ、古川電工、住友電工などの電線株も買われた。それまでマイナス圏に沈んでいた日経平均は上げに転じて小幅プラス圏で終えた。
日本時間の1月29日朝には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表される。政策金利の据え置きが予想されているが、注目点はパウエル議長が記者会見で何を語るかである。さらに、FOMC後に次期FRB議長の人事発表があるかもしれない。
1月23日時点での信用取引の買い残高は5兆1161億円で、今年に入り3週連続の増加となり2006年6月以来、約19年ぶりの高水準となった。しかし、仮需である信用買い残はそう遠くない将来に必ず売り玉となって売り圧力になる。何らかの原因で株式相場が下落基調になると、個別銘柄では巨大な激流となって下げ幅を急拡大させる。信用倍率（信用買い残/信用売り残）が高い銘柄ほど、拙著「生涯現役の株式トレード技術」で解説したように、一旦下げ基調になると下げ局面が長引きやすい。1月23日時点では、ソニー・グループ（2025年11月下旬から明確な下げ相場）が18倍、ソニーFG（1月8日を天井に下げ続けている）は286倍、第一三共は94倍（2025年10月下旬から下げ相場）である。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きに転じた10日移動平均線の下に沈み込んだままだが2日連続の陽線で終え、下値では押し目買いが直ぐに入って来ることを示した。急速に進行した円高ドル安という悪材料と2月8日投開票の衆議院選挙で自民党が単独でも過半数を制しそうな勢いがあるという好材料がぶつかり合うだろう。チャートは相場をかく乱する大きな材料がない場合は有益な「相場の杖」となる。しかし、大きなかく乱要因がある場合、チャートの定石（支持線・抵抗線など）は頻繁に破られる。チャートは結果であり、決して原因ではない。株価を動かす最大の原因は企業業績見通しの変化であり、それに大きな影響を与えそうなあらゆるものである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、化学（1位）、輸送用機器（2位）、医薬品（3位）、その他製品（4位）、食料品（5位）となった。
自律反発狙いの買いが優勢となった
01月27日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +313.69 @49,412.40, NASDAQ +100.11 @23,601.36, S&P500 +34.62 @6,950.23）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が686に対して、下落銘柄数は846となった。騰落レシオは128.18%。東証プライムの売買代金は5兆8311億円。
TOPIX +11 @3,564
日経平均 +448円 @53,334円
米国では、トランプ米大統領が中国と貿易協議をするカナダに対して100%の関税を課すとまた脅した。ミネソタ州ミネアポリスでは連邦移民局による2度目の市民射殺事件を受けた政治的混乱が起こっており、野党民主党の議員が予算案を巡って態度を硬化させ、今週内の予算案成立が怪しくなってきた。週内に予算案が可決されないと、再び政府機関の一部が閉鎖される可能性が出てきた。これらすべては株価の下押し要因だが、この日はアップル、マイクロソフト、メタ・プラットフォーム、オラクルなどをはじめとして上昇する銘柄が多かった。主要3株価指数は揃って上げた。
本日1月27日の東京市場では、昨日の急落後の自律反発狙いの買いが優勢となった。特に、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄が大きく上昇して、この2銘柄だけで日経平均を473円押し上げた。27日、米半導体大手マイクロンテクノロジーがシンガポールにメモリー製造施設（世界的にメモリー不足の中、データの長期記憶に使用するNAND型フラッシュメモリーの生産能力増強のため）を建設するために240億ドル（3兆7千億円）規模の投資計画を発表した。この設備投資は日本の半導体製造装置の受注拡大につながるとの期待が高まった。
外為市場では、日米両国政府が協調介入するのでないかとの警戒感が継続したが、本日は少し円安ドル高方向へ戻った。トヨタ自動車やホンダ自動車など自動車株は下げた。スズキは9日連続で下げている。他方、ロボットや人工知能（AI）で制御する「フィジカルAI）関連として安川電機が一時5％強上昇した。終値では小幅安となったが、ファナックも一時、出来高を伴い大きく上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で小幅高となったが、上向きの10日移動平均線の下にまだ沈み込んだままである。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、水産（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、銀行（4位）、電気機器（5位）となった。
日米協調介入を警戒して急激な円高ドル安・株安へ
01月27日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -285.30 @49,098.71, NASDAQ +65.22 @23,501.24, S&P500 +2.26 @6,915.61）。ドル円為替レートは154円台前半の先週末比大幅に円高ドル安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が156に対して、下落銘柄数は1,421となった。騰落レシオは127.76%。東証プライムの売買代金は6兆3893億円。
TOPIX -77 @3,552
日経平均 -962円 @52,885円
米国では、トランプ米大統領がJPモルガンチェースのジェイミー・ダイモン氏を提訴したことが明らかとなった。訴因は、2021年の米連邦議会襲撃事件の後、政治的信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたとの主張である。JPモルガンチェースだけでなくゴールドマンなど他の金融銘柄にも飛び火して他の金融銘柄も売られた。2025年10〜12月期決算を発表（悪い結果）したインテルも急落した。
本日1月26日の東京市場では、日米両国の為替市場で「レートチェック」が行われたとの観測が強まり、日米協調介入を警戒して円相場が急速に円高ドル安方向に振れたため、株価は大きく下げた。急速な円高は輸出関連企業の業績を押し下げるため、短期的には日本株全般を押し下げる。
もし、本当に協調介入が実施されれば、北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関の破綻が相次いだ1998年6月のアジア通貨危機の頃の円買いドル売り介入、そして2011年の東日本大震災後に日米欧の主要7か国（G7）が急激な円高ドル安を止めるために円売りドル買い介入が実施さてれ以来となる。
1998年6月の介入前は、それまでの1年間で円相場は対ドルで3割近く下落していたのに対して、今回は高市早苗氏が自民党総裁となった2025年10月から円相場は対ドルで1割程度しか下落していないため、実際に協調介入するのはかなりハードルが高いと見る。レートチェックで為替市場の円安ドル高の動きをけん制しているに過ぎないと見ている。もし、本格的に基調を反転させたいなら、日米の実質金利をもっと縮小しなければばならない。日本の政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）は0.75%だが、3％のインフレ率を引くと実質金利はまだ2％超のマイナス圏である。それに対して米国の実質金利は1％強のプラス圏である。世界中の余剰資金がどちらの通貨で運用した方が儲かるかを考えた時、米ドルの方が魅力的に感じるのはやむを得ないだろう。
円安ドル高基調を反転するために日銀は追加利上げのペースを速めることになり、その結果景気を悪化させるのではないかという懸念が高まった。本日のところ、この景気悪化懸念の方が金利上昇による収益向上期待を上回った結果、銀行株全般が大きく売られた。しかし、この力学の解釈・期待はコロコロと気まぐれに変わる。
インテル株の下落（需要不足ではなく供給制約により）の影響を受けて、レーザーテックやSCREENホールディングスなど半導体関連銘柄が下げた。需要増に対応するため世界の半導体業界は今、供給力増強のための設備投資に動いている。半導体製造には不可欠の東京エレクトロンやディスコ（装置メーカー）は高い世界シェアを握っているだけでなく、アドバンテストやレーザーテックなどの検査装置の需要も高まる。アドバンテストやキオクシアホールディングなどは小幅高ではあるが逆行高となった。インテルは供給力増強のための設備投資を計画しているが、受託製造最大手の台湾積滞電路製造（TSMC）も大幅な投資計画の拡大を打ち出している。計算処理に使う画像処理半導体（GPU）の需要拡大に生産が追い付かないため、2026年度は2025年度比37%増の設備投資計画である。GPUだけ増強しても不十分である。GPUの計算結果は一時的にどこかに保存する必要がある。この働きをするのが大容量の広帯域メモリー（HBM）であり、当然ながらその需要も拡大する。HBMは高付加価値であるため利益率が高い。この業界大手の一つである米マイクロンテクノロジーは広島県で生産能力増強を計画している。半導体関連銘柄の足元の調整は「買い場」である可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、下ひげを引いた短陰線で終えた。上向きの10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクル��（着実な上昇局面）はまた中断した。25日移動平均線が上向きなので買い狙いが正解だが、下げ止まりを確認してからの話である。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、卸売り（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
悪材料が緩和されて株価は続伸したが、上値が重そう
01月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +306.78 @49,384.01, NASDAQ +211.20 @23,436.02, S&P500 +37.73 @6,913.35）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が923に対して、下落銘柄数は609となった。騰落レシオは128.69％。東証プライムの売買代金は6兆3929億円。
TOPIX +13 @3,630
日経平均 +158円 @53,847円
米国では、グリーンランドを巡る地政学リスクが緩和され、欧米間の貿易摩擦懸念も後退したことを背景に、株式相場は反発モードを続けている。11月個人消費支出（PCE）価格指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数（前月比+0.2%、前年同期比+2.8%）が市場予想と一致した。米10年債利回りは前日の4.253%から4.250%へ低下した。1月22日発表の週間の米新規失業保険申請件数は20万件（＜予想20.8万件）と予想を下回った。また、2025年7〜9月期米実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率4.4%増（＞速報値4.3%）と速報値を上回り、米景気は底堅いと受け止められた。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日1月23日の東京市場では、主力株を中心に買われて上昇し、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、前日に大幅上昇していたため、利食い売りも多かった。日銀は政策金利（＝無担保コール翌日物金利の誘導目標）を現行の0.75%で据え置くと決定した。同時に公表した「経済・物価情勢の見通し（展望レポート）で、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しについて、2026年度は引き上げ、2025年度と2027年度は維持した。「現状維持」という結果は予想通りで、早期に利上げが行われるような内容でもなかった。また、本日1月23日の通常国会の冒頭で衆議院が解散された。2月8日の投票日に向けて選挙で日本中が忙しくなる。
喫緊の課題・国策であるレアアース調達に関連して、資源採掘を手掛ける東洋エンジニアリングは前日比705円（14.76%）上昇してストップ高となった。長期金利の急上昇が一服して含み損の急拡大が止まったことで、足元で売り先行だった銀行株が下げ止まりから反発へ反転し始めた。IHIなど防衛関連銘柄（高市銘柄）も強い。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したがほぼ「十字線」で終えたため、上値では売り圧力が強いことを示した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、医薬品（2位）、銀行（3位）、繊維製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
TACOの再現により株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った
01月23日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +588.64 @49,077.23, NASDAQ +270.50 @23,224.83, S&P500 +78.76 @6,875.62）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,298に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは132.49%。東証プライムの売買代金は7兆2139億円。
TOPIX +27 @3,616
日経平均 +914円 @53,689円
米国では、世界経済フォーラムWEFの年次総会（ダボス会議）でデンマーク自治領グリーンランド取得を巡り、トランプ米大統領がグリーンランド獲得のために武力行使はしないと発言し、デンマークに対して即時の交渉を求めた。また、自身のSNSで、グリーンランド取得の件で対立する欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドを含む北極圏について協議する枠組みを作ることで一致したと述べた。つまり、またTACO(Tramp Always Chickens Out）となり、米国株は大きく上昇した。ダウ工業株30種平均は一時、800ドル超上げた。前日に強まった「アメリカ売り」は巻き戻れた。米10年債も買い戻されて、利回りは前日の4.295%から4.246%へ低下した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。
本日1月22日の東京市場では、高市早苗政権に対する期待から先高感が根強い中、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に幅広い銘柄が買い戻されて、日経平均は大きく反発して、一時1000円を超える場面もあった。国内長期金利の上昇も一服した。26年3月期には6年連続で最高益を更新する可能性が高まった半導体製造装置のディスコはストップ高まで買われた。フラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクコーポレーション株が上値追いを続けており、その連想からキオクシアホールディングも一時、12%超上昇して連日で上場来高値を更新した。
ただ、警戒しなけれならないことがある。信用評価損率（買い方のみ）が16日申し込み時点で、マイナス1.21%（12年8か月ぶりの水準）まで低下していることである。経験則では、この値がマイナス5%未満になりピークアウトすると株式相場全体が天井打ちすることが多い。なぜそうなるのかというと、行動ファイナンスの「プロスペクト理論」が説明する通り、個人は含み益となっている領域では「損失回避」的に行動して早めに確定し、逆に含み益を抱える領域では、「リスク愛好」的に行動して長く抱える傾向があるからである。その結果、信用評価損率は通常、ゼロからマイナス20%の範囲内で推移する。ゼロ近辺では信用で買っている人ほぼすべてが含み益になっている状態であることを意味するため、相場全体が天井圏にあることを暗示する。株価が天井圏でより高くなると利食い売りが強まるので信用買い残高は通常は減少するが、足元ではそれが逆にまだ増加している（2週連続で増加して残高は4兆8541億円）。しかし、下げるときは急速に崩れる場合が多いので要警戒である。
金（ゴールド）価格の最高値更新が続いていることは何を意味するか。米国は既存の国際関係や経済の秩序を揺るがす傍若無人の言動を続けており、米国自身が震源地となって地政学リスクを高めている。さらに、中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）のパルエル議長を刑事捜査の対象にしてまで自分の意のままにしようとするトランプ米大統領は中央銀行の独立性も公然と侵害しようとしていると市場は受け止めている。このようなことがまかり通るなら米金融政策への不信感が当然高まる。このような状況では米ドルから金へシフトするのは自然な流れである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これにより、「株価＞上向きの10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線」という形になり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。注目点は1月14日高値@54,487円を上抜けするか、或いは下へ弾き返されるかである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、情報・通信（2位）、金属（3位）、鉄鋼（4位）、石油・石炭（5位）となった。
「グリーンランド領有問題」が引き続き株価を押し下げた
01月22日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -870.74 @48,488.59, NASDAQ -561.07 @22,954.32, S&P500 -143.15 @6,796.86）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは133.63%。東証プライムの売買代金は6兆6816億円。
TOPIX -36 @3,590
日経平均 -216円 @52,775円
米国では、グリーンランド領有問題を巡り、トランプ米大統領が、反対を表明している欧州8か国からの輸入品に2月1日から米国がグリーンランドを取得するまで10%の追加関税を課し、さらに6月1日からはそれを25%に引き上げると発表した。また、パレスチナ自治区ガザを巡り意見が対立するフランスに対しては、フランス産ワイン・シャンパンに200%の関税を課す考えを示した。これに対して、欧州は報復措置を検討していると報じられた。この報復措置とは別件で、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると報じられたため、米株売り（主要3株価指数は揃って大幅下落した）、米国債売り（米10年債の価格が下がり、逆に10年債利回りは先週末の4.231%から4.294%へ上昇した）、米ドル売りのトリプル安の展開となった。代替資産として買われたのが、金だった。金は4％近く上昇し、史上最高値を更新した。各国は外貨準備として米ドル（米短期国債）を大量に保有しているが、他には金やSDRも保有している。米ドルの信認が低下する時、金が買われることが多い。但し、金には大きな致命的な弱点がある。それはどんなに大量に長期間保有しても1円も利息を生まないことである。金を大量に長く保有すればするほど「利息を稼げたのに」という機会損失が増す。
本日1月21日の東京市場では、米国株式相場の大幅下落の流れを受けて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時800円近くまで拡大した。しかし、日本株の先高観は根強く、大きくギャップダウンして寄り付いた後、売りが一巡すると切り返し始めて陽線で終えた。
長期金利が上昇すると利ザヤ拡大が期待できるため銀行株は上がると見るのが定石だが、長期金利の上昇ピッチが速すぎる（日銀は従来の見方であった6・7月ではなく、先倒しして4月にも追加利上げするのではという観測が急浮上してきた）と、利ザヤ拡大による収益改善を既存保有債券の含み損拡大速度が上回りかねない。3月末決算が近づいているため、この懸念が高まって来たようだ。メガバンクの三菱UFJは3％超下げ、地銀のしずおかファイナンシャルグループも3.34%下げるなど、銀行株は全面安となった。
消費税ゼロの与野党の共通選挙公約を背景に足元で堅調だった食品銘柄が早くも賞味期限を迎えつつあるようだ。奢侈（ししゃ）品と異なり、そもそも食料品は値段が安くなったからと言って需要が大きく増えるわけではない、つまり需要の価格弾力性（価格の変化率に対する需要の変化率）が低い。また、国内の人口減少は確実に進行しており、食品市場規模は少しずつ縮小していくはずである。したがって、株価の持続的な上昇のためにはROEなどの資本効率高めることが王道である。
また、インフレが家賃収入の増加をもたらすとして年初から堅調だった不動産も、足元の長期金利の急ピッチな上昇を前に支払利息の増加がそのような収入増を帳消しにするとの懸念が高まって来たため、株価は下げた。
他方、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは8.51%と逆行高となり、連日で上場来最高値を更新した。アドバンテストも1.32%と上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線を割り込んで大きくギャップダウンして始まったが、売りが一巡すると、下げはしたが切り返して陽線で終えた。ただ、10日移動平均線の下に沈み込んだので株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了した。
33業種中29銘柄が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、サービス（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
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