優利加の「生涯現役のトレード日記」
イラン紛争の停戦期待と原油高の一服を好感して・・・
03月25日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -84.41 @46,124.06, NASDAQ -185.87 @21,761.89, S&P500 -24.63 @6,556.37）。ドル円為替レートは159円を挟む動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,461に対して、下落銘柄数は110となった。騰落レシオは101.58%。東証プライムの売買代金は7兆431億円。
TOPIX +91 @3,651
日経平均 +1,497円 @53,750円
米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の終結見通しが依然として不透明な中、原油価格が再び上昇した（1バレル＝88ドル台から92ドル台へ）ことを嫌気して株式相場は反落した。トランプ米大統領は、イランとの交渉中であるためイランの発電所やエネルギーインフラへの大規模な軍事攻撃を5日間延期するよう既に指示しているが、イラン側は米国と交渉をしていることを認めていない。イスラエルによるイラン攻撃とイランからの報復攻撃も続いている。さらに、米国は陸軍精鋭部隊である第82空挺師団の旅団戦闘団を中東に派遣するとも報じられている。このようなことを背景に、主要3株価指数は揃って反落した。
目立った動きとしてソフトウェア関連銘柄が再び下落した。人工知能（AI）開発新興企業のアンソロピックが24日にリポートを公表した。AIの利用はコード生成から、事務作業、財務分析、経営管理まで拡大していることが明らかになった。AI脅威論が再び大きくなり、セールスフォースは大幅安となり、IBMやマイクロソフトも売られた。
本日3月25日の東京市場では、米国とイランの停戦期待から原油価格先物（WTI期地5月物）が下落したことを好感して、ほとんどの株は買われて上昇した。米国が3月25日にイランに15項目の和平計画を送ったと報じられたことが好感された。直近では大幅下落していたため、自律反発狙いの買いが入りやすかった。3月27日は、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日を控えており、配当権利狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は一時1,700円を超えた。しかし、停戦交渉の先行きは依然として不透明である。アドバンテスト、東京エクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで日経平均を約630円押し上げた。
東京海上が連日で急伸してストップ高となった。3月23日に米投資会社バークシャー・ハザウェイとの資本業務提携を発表し、同社から2,874億円の巨額出資を受けるだけでなく、共同でM&Aをするなど連携を深める方針である。提携期間は10年で、4月から東京海上の発行済み株式数の2.5%を保有する。思惑買いで他の大手保険会社の株価も上昇した。バークシャー・ハザウェイのこれまでの日本企業への投資は三井物産などの大手商社が中心で、目的は値上がり益を期待しものだった。しかし、今回、初めて日本の金融機関が対象で、且つ、事業面での連携まで踏み込んだものである。それだけインパクトが大きい。
外為市場では、イラン紛争の停戦期待と原油高基調の一休みは積み上がって来たドル買い持ち高の巻き戻しにつながった。しかし、円相場は蚊帳の外だった。日本は原油輸入の約9割を中東に頼っており、原油価格の高止まりは中東依存度が低い欧米と比べると、日本の貿易収支・経常収支をより悪化させることが一つの理由であだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップで始まり、さらに上値を切り上げて陽線で終え、3月23日に空けた窓を埋めた。ほぼ横ばいの10日移動平均線の上に辛うじて再浮上した。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、機械（5位）となった。
また「TACO」で反発したがまだ不安定な状況が続くか
03月24日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +631.00 @46,208.47, NASDAQ +299.15 @21,946.76, S&P500 +74.52 @6,581.00）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,511に対して、下落銘柄数は60となった。騰落レシオは95.08%。東証プライムの売買代金は6兆7567億円。
TOPIX +73 @3,560
日経平均 +737円 @52,252円
米国では、トランプ大統領がイランとの停戦に向けた実りある協議を進めており、「米国によるイランの発電所施設攻撃を5日間延長する」（やはりTACOだった）と自身のSNSに投稿した。これにより、イランの発電所攻撃とその報復としてのイランによるホルムズ海峡の完全封鎖とその当然の結果としての原油高のさらなる急騰（1バレル＝150ドルくらいまで）が辛うじて回避されたと株式相場はひとまず安堵した。WTI期近5月物は1バレル＝98ドル台から一時は84ドル台まで急落し、これを好感した株式相場も大幅反発した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。
本日3月24日の東京市場では、米国株式相場が大幅反発した流れを受けて、ほとんどの銘柄が上昇した。日経平均の上げ幅は一時1,100円を超えた。しかし、上値は重かった。WTI期近5月物は23日には1バレル＝88ドル台で終えたが、日本時間24日では1バレル＝92ドル台に上昇する場面があった。中東情勢はまだ極めて不安定である。イラン側は米国と交渉していないと主張している。もしこちらの発言が正しいとするならば、米国側の発言が原油相場と株式相場の安定化を計るためだけの「嘘」ということになる。さらに、米国WSJは24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾岸の米国同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じた。
日経平均の日足チャートを見ると、終値ベースでは上昇したが、本日の値動きのほぼすべては昨日の大陰線の範囲内であったため、まだ力強さは感じられない。
33業種中32業種が上昇した。上昇率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、ガラス・土石（4位）、卸売り（5位）となった。
株価サイクル�Α蔽綣造焚射遏砲貌�る目前だが、目先は自律反発狙いとなるか
03月24日
先週金曜日の米国の株式相場は大幅下落した（DJIA -443.96 @45,577.47, NASDAQ -443.08 @21,647.61, S&P500 -100.01 @6,506.48）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が66に対して、下落銘柄数は1,515となり全面安となった。騰落レシオは83.62%。東証プライムの売買代金は7兆8003億円。
TOPIX -123 @3,486
日経平均 -1,857円 @51,515円
先週金曜日の米国では、今まで株式相場を押し上げて来た追加利下げ期待が後退すると同時に米長期金利が上昇し、米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けた準備をしていると報じられた。さらにイラクは海外資本の油田に関して供給責任を免れる不可抗力宣言（フォース・マジュール）を出したと伝わり、既に高い原油価格がさらに上昇した。WTI期近4月物は1バレル＝100ドル目前まで迫った。米債券市場では、10年債利回りが前日比0.14%高い4.39%（昨年8月以来の高水準）まで上昇した。欧州中央銀行（ECB）が利上げに動くとの観測があり、日米の長期金利も上に動いても不思議ではない状況である。つまり、世界的に金利が上昇する兆候が出ている。このような悪材料が重なり、主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月23日の東京市場では、米国株式相場の大幅下落の流れを受けて、全面安となり日経平均の下げ幅は一時2,600円を超えた。トランプ米大統領は、48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃すると脅したが、イランは発電所が攻撃されればホルムズ海峡を完全に閉鎖すると応じて、一歩も引かず対決する姿勢を示した。海運株の下げは勿論、原油高から日米長期金利が上昇しており、資金調達に占める借入金の比率が高い不動産の下げが目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、さらに下げて下げ幅は一時2,600円を超えた。3月9日に付けたザラバ安値@51,407円を下抜けて下げたが、売りが一巡すると買い戻しが入り、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。3月3日に下向きの10日移動平均線を割り込み、3月19日には下向きの25日移動平均線を割り込んんで株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒后砲貌�り、本日3月23日にはさらに下げ幅を拡大した。60日移動平均線も大きく下抜けたが、まだその傾きは辛うじて上向きであるため、本日現在ではまだ株価サイクル�Α蔽綣造焚射遏砲琉貶蘯蠢阿任△襦�しかし、中東情勢の緊迫化がさらに激化すれば、もはや風前の灯火である。ただ、またTACO（トランプは最初は威勢よく脅すが、直ぐに怖気付いて引き下がる）が再現する可能性が高く、とりあえず戻りを試すべく、短期的に自律反発があるのではないか。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、不動産（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。
「振り分け線」で昨日の上方向の力をほぼ完全に打ち消した
03月20日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -768.11 @46,225.15, NASDAQ -327.11 @22,152.42, S&P500 -91.39 @6,624.70）。ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は、昨日と正反対に、下げる銘柄がほとんどだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が40に対して、下落銘柄数は1,541となった。騰落レシオは92.73%。東証プライムの売買代金は8兆5364億円。
TOPIX -108 @3,609
日経平均 -1,867円 @53,273円
米国では、（1）米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に上昇してインフレ懸念が強まった。（2）中東情勢の緊迫化を背景に原油相場が大幅続伸した。（3）米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエルFRB議長が利下げに慎重な態度を示した。記者会見でパウエル議長は「中東情勢の進展が米経済に与える影響は不透明だ」と語った。さらに、関税の引き上げを受けたインフレ圧力が見通し通りに落ち着かなければ「利下げは行われないだろう」とも述べた。これにより早期の追加利下げ観測は後退して米長期金利は上昇した。他方、世界最大級のガス田であるイランのサウス・パルス・ガス油田の関連施設をイスラエル軍が攻撃したため、その報復としてイランはカタールのラスラファンにある液化天然ガスの拠点を攻撃した。3月18日の米原油先物市場であるWTI期近4月物は1バレル＝99ドル台へ急騰する場面があった。さらに、トランプ政権は中東での作戦を強化するため、中東に数千人規模の米軍派遣部隊を検討しているとも報じられた。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月19日の東京市場では、米国株の大幅下落を受けて、アドバンテストや東京エクトロンなど半導体関連銘柄やソフト・バンク・グループをはじめとする幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時2,000円を超えた。19日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は政策金利（＝無担保コール翌日物の誘導目標）の現行の0.75%程度に据え置きを決めた。決定会合後に公表した声明文は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇について「（消費者物価の上昇率の）プラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる」と述べている。これにより、4月会合時に利上げをする可能性が警戒され、株式相場に追加の売り圧力を加えた。
さらに、LNGは日本やアジア諸国が発電用燃料として使っているが、世界2位のLNG輸出国であるカタールのラスラファンLNG設備がイランの攻撃で広範な被害を受けたため、オランダTTFの先物価格は、日本時間の19日夕方時点で、1メガワット時当たり74ユーロまで急騰し、2月末から2.3倍に跳ね上がった。ラスラファンLNG輸出設備は年間7,700万トンと世界最大級の生産能力を持つ。3月1日以降、LNG輸送船はホルムズ海峡を一隻も通過しておらず、全隻がペルシャ湾内に閉じ込められている。カタールは既に3月4日の時点で、「フォース・マジュール（不可抗力宣言）」（国際ビジネスの契約書には必ず入っている、戦争や自然災害などを原因とした契約不履行は、契約当事者の責任を問われない条項）出しており、輸出を停止していた。
外為市場では、中東情勢を巡る懸念が高まる中で原油先物価格が再び上昇しているため、「有事のドル買い」や日本の貿易収支悪化が意識され、円売りドル買いが進行した。
日経平均の日足チャートを見ると、本日の大陰線と昨日の大陽線を併せると「振り分け線」となり昨日の上方向の強い力を、本日、同程度の下方向の力でほぼ完全に打ち消した。3月16日ザラバ安値@53,113円が目先の下値支持線として意識されるが、それを割り込むと、3月9日のザラバ安値@51,407円が最終防衛ラインとなる。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、卸売（2位）、石油・石炭（3位）、空運（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
10日移動平均線を上抜けた＝底値を確認した
03月19日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +46.85 @46,993.26, NASDAQ +105.35 @22,479.53, S&P500 +16.71 @6,716.09）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,499に対して、下落銘柄数は76となり、全面高だった。騰落レシオは105.83%。東証プライムの売買代金は6兆6760億円。
TOPIX +90 @3,717
日経平均 +1,539円 @55,239円
米国では、前日に原油価格の上昇が一服して株価上昇していた流れを受けて、この日も株価は買い優勢の中、上昇して始まった。前日のベッセント米財務長官に続き、この日は米国家経済会議（NEC）のハセット委員長も17日の米CNBC 番組でタンカーがホルムズ海峡を通過し始めていると話した。一部のエネルギー輸送は確保できているとの認識が広まり、株式市場はこれを好感した。ダウ工業株30種平均は一時481ドルまで上げた。しかし、イラン紛争の先行き不透明感は根強く、原油相場が再び上昇し始めた（1バレル＝93ドル台まで下げていたが、98ドル台まで上がり、96ドル台で引けた）ため、株価は上げ幅を縮小させた。主要3株価は揃って小幅高となった。
本日3月18日の東京市場では、イランを巡る中東情勢の混乱・ホルムズ海峡閉鎖により原油の供給が細るとの過度の懸念が緩和され、株式の買い戻しが優勢となった。後場になると、原油先物相場がじわじわと下げると、日本株は徐々に上げ幅を拡大した。トランプ米大統領がイランでの軍事作戦の見通しについて「まだ去る準備はできていないが、近いうちに撤退する」と述べたと報じられた。東証プライム上場のほぼすべての銘柄が上昇した。目立った動きでは、日米のレアアース（希土類）共同開発に参加すると伝わった三菱マテリアルが急騰した。また、米投資ファンドによる株取得や株式を3分割すると報じられた商船三井が買われ、他の海運株も連れ高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、寄付くと買い優勢で高値を切り上げて大陽線で終えた。10日移動平均線を完全に上抜けした。これで底値（3月9日のザラバ安値@51,407円）を確認したと仮判断できる。ただ、中東情勢はまだ非常に不安な状態が続き、ほぼ日替わりで好悪材料が飛び出してくるため、少しくらい上げてもその上昇分のかなりの部分がすぐに打ち消されることが頻繁に起こるはずだ。それでも株式相場は徐々に回復していく。どんな大きな国際紛争も必ず終わりが来るし、どんな悪材料でも人は徐々に慣れてくるため、反応が小さくなるからだ。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、石油・石炭（3位）、卸売（4位）、非鉄金属（5位）となった。
上値では戻り売りが多いが、下値を売り崩そうという動きはない
03月18日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +387.94 @46,941.41, NASDAQ +268.82 @22,374.18, S&P500 +67.19 @6,699.38）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,007に対して、下落銘柄数は524となった。騰落レシオは103.33%。東証プライムの売買代金は6兆1302億円。
TOPIX +16 @3,627
日経平均 -51円 @53,700円
米国では、原油相場が4営業ぶりに反落した。ベッセント米財務長官は3月16日、「イランの船舶はすでに（ホルムズ海峡）通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べ、敵対するイランの船舶の航行を認め、エネルギー供給を優先する姿勢を示した（11月の中間選挙のためやむを得ない）。これにより石油供給が停滞するかもしれないという懸念が和らいだ。WTI期近4月物は前週比5.4%下げた93.50ドルで終えた。株式相場はこれを好感した。主要3株価は3週連続で下げていたので割安感は増しており、買い戻しが優勢となった。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時600ドルを超える場面があった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日3月17日の日本株全般は反発して始まったが、日本時間の午後に入ると米原油先物相場が再び上げ始めると米株価指数先物が下げ幅を拡大した。すると、アドバンテストや東京エクトロン、ソフトバンク・グループなどの株価指数寄与度が高い主力株の売りが増えて、日経平均の下げ幅は一時200円を超える場面があった。
円安進行がなかなか止まりそうにない。原因を考えてみると、まず第一の通奏低音として日本はインフレ率よりも政策金利の方が遥かに低く、実質金利はマイナス2％超の低金利状態であるのに対して、米国は実質金利が完全にプラス圏で推移している。どちらの通貨で資産運用すると問われれば、巨大な資金を運用する機関投資家なら米ドルを選びたくなるだろう。第二の通奏低音として、2011年3月11日の福島第一原発の爆発事故以来、日本中の電力需要を満たすため、発電用に原油や液化天然ガスLNGなど化石燃料を大量に輸入し続けており、その支払いのために恒常的に巨額のドル買い需要が発生している。他方、1985年のプラザ合意以降の急激な円高ドル安進行に対処するため多くの日本企業（製造業）は海外生産拠点を移転しており、その分だけ日本からの輸出は減少してドル売り需要はかつてほど大きくない。また、海外現地法人などから受け取る配当・金利など第一次所得収支（20〜30兆円）の外貨キャッシュはその大半は海外に置かれたままなので、ドル売り需要にはほとんどつながらない。ここ数年はインバウンド（訪日外国人）の増加による円買い需要が大きかったが、中国政府の対日制裁により中国人の訪日旅行者は激減している。さらに、イラン紛争により急激な原油高となっており、その分だけ輸入代金支払いのためのドル買い需要が増加している。その結果、円安ドル高となる。
原油高は資源価格全般を上げるので、インフレ率が上昇する。すると、景気が悪化するので日銀は追加利上げを躊躇する。この経路からも円安ドル高圧力が高まる。さらに中東での軍事衝突は欧州からの中東経由の日本へのフライトをほぼすべてキャンセルさせた。
これで話は終わらない。足元の原油高はジェット燃料の価格も急騰させて海外旅行費用を高くしているため、訪日旅行者の数が減少する。平均ジェット燃料価格は2月27日時点では1バレル＝99.4ドルだったものが、3月13日時点では175ドルへ急騰した。燃料サーチャージがさらに高くなるのは必至だろう。過去数年はインバウンド需要による旅行収支の黒字がデジタル収支の赤字（グーグルやFace Book, X,ネットフリックスなどに支払うお金）を防波堤のようにほぼ相殺していたが、それが難しくなりそうである。その結果、円安ドル高圧力が高まったままとなる。
原油価格の急騰下で、欧米の長短金利差（2年物国債と10年物国債の利回りの差）は縮小しているが、日本の長短金利差は逆に拡大している。興味深い。
こんな風に考えるとストンと腑に落ちる。原油高発のインフレに対応するため、欧州中央銀行（ECB）は利上げに踏み切る。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送る。すると目先（2年）の短期金利は上昇する。しかし、遠い先（10年）は景気悪化を織り込みに行くので金利（利回り）は下がる。その結果、長短金利差は縮小する。他方、日本はどだろうか。植田和夫日銀総裁の3月17日の衆議院予算委員会での発言「基調的な物価上昇率は2％へ向けて穏やかに上昇している」から判断すると、日本はまだ2％のインフレ率が安定的に定着したとは言えず、まだ緩和的な金融環境が必要だと日銀は考えているはずだ。その結果、欧米ほど利上げ期待は高くない。もし日銀が様子見を続けて利上げを躊躇している間に物価上昇が続けば、物価高が過熱した後に大幅利上げに追い込まれる、つまり、「ビハインド・ザ・カーブ」になる。そうなると、利上げの最終地点、つまり、「ターミナル・レート」が切り上がるため長期金利はその分だけ高くなる。金融市場はこのように考えているのではないだろうか。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが買いが一巡すると売り圧力に押し戻されて陰線で終えた。過去5営業日分の動きを、心の中で一本のローソク足にしてみると、長い上ひげを引いた寄引同事線に見える。上値では売りに押し戻されるが、下値を売り崩そうという動きもない。3月9日に付けたザラバ安値@51,407円はすぐには届きそうにない、つまり、今回の下げ局面での安値更新は当面なさそうである。終値で10日移動平均線の上に再浮上してくれば、当面の底は打ったと仮判断できる。
例え非常に大きな悪材料が続いているとしても、株価は必ずどこかで下げ止まる。十分安くなればその分だけ期待リターンは上がるので買いたい少なからず人はいるからだ。その潮流の変化を感じ取るためには相場・潮流の「羅針盤」が必要である。それが株価サイクル� 銑Δ任△襦�
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、医薬品（4位）、卸売（5位）となった。
「下放れ並び赤」＝下げ渋りのサイン
03月17日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -119.38 @46,558.47, NASDAQ -206.62 @22,105.36, S&P500 -40.43 @6,632.19）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は901となった。騰落レシオは101.92%。東証プライムの売買代金は6兆5025億円。
TOPIX -18 @3,611
日経平均 -68円 @53,751円
先週金曜日の米国では、イラン紛争の長期化懸念で原油相場が1ドル＝98ドル台まで上昇したことを嫌気して株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は一時446ドル高まで上げたが、その後反落して119ドル安で引けた。11月の中間選挙を意識すると、原油相場の上昇はトランプ政権にとっても都合が悪いので、ロシア産原油に対する制裁を一部緩和すると決定した。
本日3月16日の東京市場では、原油先物相場（WTI期近4月物）が再び1バレル＝100ドルを超えた（米軍がイランの石油積み出し拠点があるカーグ島を攻撃したことがきっかけ）ため、世界経済の悪化が改めて懸念され、売り優勢の展開となった。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。ただ、足元では売り込まれた銘柄が多く、値ごろ感から買われる銘柄も少なくなかった。
原油相場の上げ下げが株価の動きを大きく左右しているが、その大きな理由は、今週は日米欧の各中央銀行が金融政策を決める決定会合を開く週であり、原油相場次第で中央銀行がインフレを抑え込むために追加利下げの見送り、または利上げにさえ踏み切るかもしれないからである。一番注目度が高いのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月17~18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）である。
日経平均の日足チャートを見ると、前日に引き続き本日も下ひげを引いた短陽線で終えた。前日の短陽線と本日の短陽線を併せて見ると、下放れてから陽線が2日続き「下放れ並び赤」となった。これは下げ渋りを示す線であり、追加の悪材料が出て来なければという条件付きだが、反発を試しに行きそうな兆候と見る。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、石油・石炭（2位）、ゴム製品（3位）、電気・ガス（4位）、繊維製品（5位）となった。
下方向の「幻のSQ」＝売り需要は見かけより小さい
03月14日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -739.42 @46,677.85, NASDAQ -404.16 @22,311.98, S&P500 -103.18 @6,672.62）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が473に対して、下落銘柄数は1,054となった。騰落レシオは107.51%。東証プライムの売買代金は7兆6314億円。
TOPIX -21 @3,629
日経平均 -633円 @53,820円
米国では、イランが新たに3隻の外国船を攻撃してホルムズ海峡が事実上封鎖されて続けていることを改めて思い知らされた。さらに、3月12日、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ氏はホルムズ海峡封鎖を継続すると宣言した。このような展開を背景に、原油相場（WTI期近4月物）が一時97ドル台まで大幅続伸したことで株式相場は下落した。また、プライベート・クレジット・ファンドの解約が増加しているため、金融株が引き続き売られている。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月13日の東京市場では、中東の軍事衝突が長期化する可能性が高まり、原油先物相場が1バレル＝100ドルに迫るまで急騰したことを背景に米国株式相場が大幅下落した流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄をはじめとする幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超える場面があった。
本日は株価指数先物・オプションのSQの日だったが、「幻のSQ」（算出日の日経平均がSQ値の範囲外で動くこと）となった。SQ値は52,909円と決まったが、取引時間中の日経平均の安値は53,286円で、終日SQ値よりも高かった。つまり、下方向の「幻のSQ」となり、SQ関連取引を差し引いて考えると、売り圧力は見かけよりもっと小さかったと解釈でき、追加の悪材料がこの週末に飛び出してこなければ、週明けの月曜日は高く始まると見ることができる。ただ、中東情勢の緊迫化とそれを原因とする原油相場のボラティリティの高さは株価をさらに下押しすることも十分ありうるが。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが下ひげを引いた短陽線で終え、下げ渋りを見せた。株価は上向きの60日移動平均線の上にあり、さらに下方向の「幻のSQ」もSQを除いた売り需要がそれほど強くないことを示唆している。また、過去4営業日のローソク足に陰線は一つもない。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、鉄鋼（4位）、機械（5位）となった。
ザラバベースでは「半値戻しは全値戻し」にはならないようだ
03月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -289.24 @47,417.27, NASDAQ +19.03 @22,716.14, &P500 -5.68 @6,775.80）。ドル円為替レートは159円前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が105に対して、下落銘柄数は1,473となった。騰落レシオは114.12%。東証プライムの売買代金は7兆4071億円。
TOPIX -419 @3,650
日経平均 -572円 @54,453円
米国では、原油価格の大幅反発によりインフレ懸念が高まり、株式相場の重しとなった。国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模の4億バレルの石油備蓄を放出することで合意したことを受けて、原油先物相場は一時、1ドル＝82ドル付近まで下げたが、その後また上昇して87ドル台で終えた。たとえ原油備蓄を放出しても、サプライチェーンの混乱解消には全く効果がないとマーケットは気づいたからだろう。インフレ率の上昇とコスト増により企業業績と個人消費の両方を押し下げてスタグフレーションに陥る可能性を心配し始めた。トランプ米大統領が戦争は早期に終結すると言っていたが、その後、イランがホルムズ海峡で既に機雷を敷設したようであり、この紛争は当初の想定以上に長期化しそうであるとマーケットが身構え始めた。その結果、原油価格が上昇して株式相場を押し下げる力となった。
本日3月12日の東京市場では、中東情勢の混乱を背景に原油先物相場が上昇基調を強めた（WTI期近4月物＝90ドル台半ばまで）ため、インフレの再燃と景気減速を懸念して売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時1,200円を超える場面があった。株だけでなく国債も円も売られる「トリプル安」となった。
人工知能（AI）による法人向けサービスへの利用が既存のビジネス、とくにソフトウェア・ビジネスに大きな脅威になるとの見立てから、JPモルガンチェースがプライベート・クレジット（ノンバンク融資）のローン債権（多くが中小ソフトウェア会社むけ融資）の担保評価額を引き下げると報じられた。さらに、原油高が続けば米景気悪化は避けられず、それが中小企業の経営をより圧迫する。その結果、プラベート・クレジットの中小企業向け融資は焦げ付きやすいと推論できる。この影響で、三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株や第一生命HDや東京海上などの保険株も売られた。反対に、川崎重工、三菱重工、IHI、日製鋼、石川製作所など防衛銘柄は逆行高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日にはザラバでは半値戻しを達成したが、本日は反落した。「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、これは終値ベースでの話で、今回はこの条件を満たしていない。明日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）が算出されるため、前場で持ち高調整目的の売買が一巡し、中東情勢の悪化を懸念したリスク資産圧縮のための売りが一服すると、後場は売りは引っ込み、下値では買いが強くなった。その結果、水準は下げたが十字足で終わり、下げ渋りを見せた。しかし、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲�継続している。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、その他金融（2位）、水産・農林（3位）、繊維製品（4位）、証券（5位）となった。
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