優利加の「生涯現役のトレード日記」
中国の景気テコ入れ政策発表により
12月10日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -240.59 @44,401.93, NASDAQ -123.08 @19,736.69, S&P500 -37.42 @6,052.85）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数は702に対して、下落銘柄数は874となった。騰落レシオは105.12%。東証プライムの売買代金は3兆9325億円。
TOPIX +7 @2,741
日経平均 +208円 @39,368円
米国では、中国当局がエヌビディアに対して独占禁止法違反の容疑で調査していると報じられると2.55%下落した。アナリストが評価を引き下げた半導体製造大手のAMDも5.57%下げた。主要3株価指数は史上最高値圏で推移しており、水曜日発表の米11月消費者物価指数（CPI）を控えて高値追いをしてまで買おうという動きは鈍くなっており、利益確定目的の売りが出易い。
本日12月10日の東京市場では、中国景気の先行き不安が和らいだことと、外為市場で円安ドル高となったことが株価を押し上げた。中国共産党は9日に開いた中央政治局会議で「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施して行く」と述べた。これにより、リスクオフ・ムードからリスク・オンムードへ意識がやや変化し、低リスクとされる円が売られて円安ドル高となった。その結果、自動車など輸出関連銘柄が買われた。また、住友商事などの商社、安川電機、ファナック、資生堂などの「中国関連銘柄」も買われた。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、米11月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて上値は今日も重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、4日連続で陰線が続いた後、本日は十字線、小幅上昇で終えた。昨日から株価サイクル��に入っており、上げ易い地合いになっている。2023年12月27日以降も2024年6月25日以降も株価サイクル�６斌未任瞭阿�なので、比較するとイメージし易いだろう。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売（1位）、鉄鋼（2位）、電気機器（3位）、輸送用機器（4位）、海運（5位）となった。
4日連続陰線だが株価サイクル��（着実な上昇局面）入り
12月10日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -123.19 @44,642.52, NASDAQ +159.51 @19,859.77, S&P500 +15.16 @6,090.27）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は500となった。騰落レシオは107.99%。東証プライムの売買代金は3兆8560億円。
TOPIX +7 @2,735
日経平均 +69円 @39,161円
米国では、11月雇用統計を受けて12月米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが決まるとの観測が強まった。非農業部門雇用者数は22.7万人増（＞予想21.4万人）と市場予想を上回ったが、失業率は4.2%（＞10月4.1%）と前月比で悪化したが予想と一致した。強過ぎず弱すぎずの結果だったことで、マーケットは追加利下げをほぼ確実視している。来週は11月米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）が発表される。ナスダックとS&P500が共に史上最高値を更新した。
本日12月9日の東京市場では、米国が総じて上げた流れを受けて、高く始まる銘柄が多かったが、次第に売り圧力に押された。日経平均は一時200円強上げる場面があったが、戻り待ちの売り圧力が強くマイナス圏に押し戻される場面もあった。来週は11月米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）の発表もあるし、日米で中央銀行の金融政策決定会合も控えているため様子見ムードが強くなりやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、12月3日に大陽線で上放れた後、その大陽線の上半分で足踏みしており、4日連続陰線となった。4日連続陰線はそれだけ上値では売り圧力が強いことを示している。ただ、上向きの10日移動平均線がほぼ水平の25日移動平均線の上に浮上した。その下には上向きの60日移動平均線が走っており、株価サイクル��（着実な上昇局面）入りをした。定石通りに動けば、徐々に上に放れることになるが、悪材料が出てくれば定石が吹き飛ぶことも珍しくない。さて、どう動くか。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、空運（2位）、その他製品（3位）、金属製品（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
3連続陰線だが株価サイクル��（着実な上昇局面）入り目前
12月06日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -248.33 @44,765.71, NASDAQ -34.86 @19,700.26, S&P500 -11.38 @6,075.11）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が677に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは98.80%。東証プライムの売買代金は3兆5595億円。
TOPIX -15 @2,727
日経平均 -304円 @39,091円
米国では、翌日に11月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。経済指標では、新規失業保険申請件数が22.4万件（＞予想21.5万件、前週発表分）と悪化し、これを反映して米10年債利回りは前日の4.182%から4.1781%へ低下した。主要3株価指数はザラバでは揃って史上最高値を更新したが、高値警戒感も強くなり終値では高安まちまちとなった。フィラデルフィア半導体株（SOX）は1.86%下落した。
本日12月6日の東京市場では、ナスダックとフィラデルフィア半導体株指数の下落の流れを受けてハイテク株を中心に売り優勢となり、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなどの半導体関連銘柄が売られて、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、今週に入ってから昨日5日までに1,200円ほど上昇していたため利益確定売りが出易いタイミングだった。4日、5日と陰線が続き、本日も陰線で下げた。これで3連続陰線となり、足元は強い相場地合いではない。ただ、移動平均線に注目すると、下から260日移動平均線が上向き、60日移動平均線も上向き、25日移動平均線も上向きである。さらに10日移動平均線も上向きであり且つ数日以内に25日移動平均線の上に浮上しそうな動きであり。もし、10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上して来たら、チャートの形では株価サイクル��（着実な上昇局面）に入ることになる。2023年12月26日（株価サイクル�Ｆ�り目前）と比較して見ると想像しやすいだろう。その場合、10月15日の戻り高値@40,257円を上抜けできるかどうかで株価サイクル��の持続性の長短を判断する。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
「チャートだけ」で判断する限り上方向へ動きやすい
12月05日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +308.51 @45,014.05, NASDAQ +254.21 @19,735.12, S&P500 +36.61 @6,086.49）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄数の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が967に対して、下落銘柄数は611となった。騰落レシオは103.42%。東証プライムの売買代金は4兆2150億円。
TOPIX +2 @2,742
日経平均 +119円 @39,396円
米国では、好決算を発表したソフトウェアのセールスフォースが10.99%上昇し、データセンター向け半導体製造を手掛けるマーベル・テクノロジーは23.19%も上昇した。この動きはハイテク株全般に波及した。経済統計発表では、11月ADP民間部門雇用者数は14.6万人増（＜予想15.0万人）となった。主要3株価指数は揃って史上最高値を更新した。
本日12月5日の東京市場では、前日の米国株高の流れを受けて上昇した。日経平均の上げ幅は一時350円ほどの拡大する場面があった。ただ、日経平均は今週に入って1,000円超上げていたので一旦利食い売りして利益確定しておこうという投資家も多くなった。特に米雇用統計の発表を目前に控えているので尚更である。金融引き締めにもともと慎重でハト派とされる日銀の中村豊明審議委員が12月5日の記者会見で「利上げに反対しているわけではない」と追加利上げを容認する発言をした。これを受けて円買いドル売りが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、寄り付きは上げて始まったがその後は売り圧力が優勢となり押し戻されて陰線で終えた。上値が重いことを今日も示した。3本の移動平均線（25日、10日、60日移動平均線）は全て上向きに転じており、このまま行けば数日以内に10日移動平均線が25日移動平均線の上に浮上しそうであるため、「チャートだけ」で判断する限り上方向へ動きやすい。勿論、この動きを突然打ち消すほどの悪材料は飛び出して来なければという前提ではあるが。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、サービス（2位）、非鉄金属（3位）、その他製品（4位）、保険（5位）となった。
株価は目先は上に行きたがっている
12月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -76.47 @44,705.43, NASDAQ +76.96 @19,480.91, S&P500 2.73 @6,049.88）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が326に対して、下落銘柄数は1,280となった。騰落レシオは102.77%。東証プライムの売買代金は4兆2927億円。
TOPIX -13 @2,741
日経平均 +28円 @39,276円
米国では、週末に予定されている米11月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がり高安まちまちとなった。S&P500は3日続伸して史上最高値を更新した。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は774.4万件（＞予想747.5万件、前月737.2万件）へ増加し、労働需給が締まっていることを示した。これを反映して米10年債利回りは前日の4.194%から4.226%へ上昇した。
本日12月4日の東京市場では、日銀が12月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く可能性について一部の通信社が報じた。これにより当初想定していたほど早く利上げはしないとの観測が高まったため、円高圧力が弱まり輸出関連銘柄を下支えるとの見方があった。実際には円高ドル安は進み1ドル＝149円台に突入した結果、トヨタ自動車やホンダなど自動車株は売られ一方、ニトリHDは買われて上げた。
韓国のユン・ソンニョル大統領が突如「非常戒厳」を宣言した。6時間後には解除されたが、韓国通貨（ウォン）安と株価の下落として余波は続いている。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線（たくり線）で小幅高となった。上から25日、10日移動平均線、60日移動平均線が並びすべての移動平均線は上向きに転じ、株価はそれらすべての移動平均線の上で推移している。株価は上方向へ行きたがっている。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、電気・ガス（2位）、金属製品（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
米景気が好調な中での追加利下げ観測により・・・
12月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -128.65 @44,782.00, NASDAQ +185.78 @19,403.95, S&P500 +17.77 @6,047.15）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,338に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは113.10%。東証プライムの売買代金は5兆748円。
TOPIX +39 @2,754
日経平均 +736円 @39,249円
米国では、依然として好不況の分水嶺である50を下回っているが、1月ISM製造業PMIが48.4（＞予想47.5、前月46.5）と改善した。11月S&Pグローバル製造業PMI確定値も49.7（＞前月分48.8）へ改善した。強い経済指標の発表を受けて、米10年債利回りは先週末の4.191%から一時4.24%へ上昇する場面があったが、金曜日に発表される雇用統計を控えて、4.195%で終えた。ダウ工業株30種平均は小幅反落したが、ナスダックは続伸した。S&P500は連日で史上最高値を更新した。
本日12月3日の東京市場では、米国市場でハイテク株が中心のナスダックが続伸したことを好感し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が大きく上昇して、先物の売り方のロスカット覚悟の買い戻しも入混じり、日経平均は大幅上昇した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事は12月2日に、12月17〜18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で「追加利下げを支持する立場に動いている」と述べた。これにより米景気が好調な中でFRBが追加利下げを実施するとの観測が強まっており、日米の株価を押し上げている。
約680社の3月期決算企業の中間配当が実際の支払いは今週に集中する。総計5兆6000億円ほどの配当が行われる見通しであり、支払われた配当金のかなりの部分は再投資される。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はアセット・アロケーション（資産配分）の見直しで日本株のウェイトを高めるとの期待も高く、株式相場を押し上げた。
米政府が人口知能（AI）向けの先端半導体製造装置などの中国への提供を制限する新たな措置を12月2日に発表したが、既に独自の対中国規制を実施している日本とオランダなど約30か国が新たな規制の対象から外されたことも本日の半導体関連銘柄が大きく上昇した背景にある。日本の半導体製造装置メーカの大口の買い手である中国のメモリー半導体大手（CXMT）も規制対象から外された。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして25日移動平均線の上に一挙に浮上して始まり、さらに上値を追って上がり、大陽線で終えた。25日移動平均線も10日移動平均線も上向きに転じて株価はその上に浮上した。短期的には上方向の力が強くなってきた。ただ、短期間で大きく上昇すると利食い売りしようとする力も増加する。その力を撥ね退けて上昇を続けるためには強い好材料が必要となる。まずは11月7日高値@39,884円を上抜けできるかどうか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、卸売（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。
日銀の追加利上げ観測が強まり銀行株が上昇
12月03日
先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +166.19 @44,888.25, NASDAQ +157.69 @19,218.17, S&P500 +33.64 @6,032.68）。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,066に対して、下落銘柄数は512となった。騰落レシオは114.88%。東証プライムの売買代金は3兆9896億円。
TOPIX +34 @2,715
日経平均 +305円 @38,513円
先週金曜日の米国では、感謝祭の翌日のため午後1時までの短縮取引だった。トランプ次期大統領の経済政策（減税と規制緩和）に対する期待と米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げをするという期待と、バイデン政権が検討中の対中国半導体輸出規制は当初予想されたよりも厳しくはないとブルームバーグが報じたことが株式相場を支えた。長期金利は前営業日の4.26%を下回る4.20%前後で推移した。ダウ工業株30種平均とS&P500は揃って史上最高値を更新した。
BBCとのインタビューで柳井正会長兼社長が新疆ウイグル自治区（人権侵害の疑いがある）の綿は使用していないと発言した。本日12月2日の東京市場では、中国側の反発で不買運動がまた起こると懸念され、ファーストリテイリングの中国事業（連結売上高の2割強を占める）の先行き不安を警戒した売りが出た。また、足元の円高基調による（海外売上高が50%以上ある）による減益見通しもあり株価は4.5%下落した。そのため日経平均は下げる場面があった。しかし、午後になると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用利回りを引き上げる（現在よりも0.2%アップ）と報道された。すると、株式の組み入れ比率引き上げに伴い株式の需要が増加するとの見立てから買いが優勢となった。
日銀が12月18〜19日に開催する金融政策決定会合で追加利上げを実施するとの観測が強まり、10年債利回りは一時1.08%まで上昇し、銀行株や保険株は上げた。特に、メガバンク3行（2〜4%高）よりも北洋銀行（7%高）、筑波銀行（6%高）、富山第一銀行（7%高）など地銀株の上昇が目立った。地銀の貸出金利は短プラ（短期プライムレート）に連動する貸出の割合がメガバンクよりも大きい。7月の利上げを反映した貸出金利の上昇は9月に始まったが、12月の金融政策決定会合でも追加利上げが決まればさらに利ザヤが拡大して利息収入が増加すると期待される。それを見込んだ本日の地銀株買いだった。
米国景気は好調だが、中国景気は2021年8月に不動産価格がピークを付け、住宅価格が政府のバブル抑制政策により値下がりし始めているため、中国経済はデフレ色を強めている。住宅価格は家計の資産の大半を占めるため、逆資産効果が働いており、消費は低迷している。そのため中国の電気自動車（EV）メーカーは激しい値下げ競争で売り上げを増やそうとしている。中国とは対照的に、日本のCPIは生鮮食品を除くベースで10月まで2年7カ月連続で2％以上の上昇率を続けている。これは1992年12月以来、実に32年ぶりの記録である。日銀にとっては利上げしやすい環境が整いつつある。ということは日本の景気も追加利上げを目前にして好調継続を期待しずらくなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陽線で終えた。下向きの10日移動平均線とほぼ水平の60日移動平均線の上に再浮上したが、ほぼ水平の25日移動平均の下に沈み込んだままである。しかし、強い悪材料が飛び出して来なければ、目先は上方向の力が強そうだ。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、銀行（2位）、非鉄金属（3位）、証券（4位）、輸送用機器（5位）となった。
日銀の追加利上げ観測が高まって来たため・・・
11月29日
昨日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは150円前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が663に対して、下落銘柄数は931となった。騰落レシオは105.28%。東証プライムの売買代金は3兆5973億円。
TOPIX -7 @2,681
日経平均 -141円 @38,203円
米国株式相場は休場だった。本日11月29日の東京市場では、外為市場で一時1ドル＝149円台まで円高ドル安が進んだため売りが優勢となった。また昨日大きく反発した東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄も売られた。今朝発表された東京都区部の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を上回ったことで、日銀の追加利上げがより強く意識され、日米金利差の縮小を見込んだ円買いドル売りが活発となった。トヨタ自動車や日産自動車をはじめとする輸出関連銘柄は売られた。他方、円高により仕入れコストが下がるニトリHDなど内需株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり十字線で終えた。前日の米国株式市場が休場だったので材料不足のため小動きとなった。株価は25日、10日、60日のすべての移動平均線の下に沈み込んでいるため、下振れしやすい。来週はどう動くか？
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、機械（2位）、精密機械（3位）、電気機器（4位）、海運（5位）となった。
米国の対中半導体規制は想定よりも厳しくはならないとの報道で・・・
11月28日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -138.25 @44,722.06, NASDAQ -115.10 @19,060.48, S&P500 -22.89 @5,998.74）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,179に対して、下落銘柄数は405となった。騰落レシオは104.67%。東証プライムの売買代金は4兆1774億円。
TOPIX +22 @2,687
日経平均 +214円 @38,349円
米国では、翌日が感謝祭の祝日で休場であり、金曜日は午後1時までの短縮取引となるため、薄商いだった。FRBが利下げを決定するか否かの際に重視する10月個人消費支出(PCE）価格指数は前年比+2.3%（＞9月+2.1%）となったが市場予想と一致した。27日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21.3万件（＜予想21.5万件）となり労働市場の底堅さを示した。FRBによる追加利下げ観測が高まり、米10年債利回りは前日の4,302%から4.261%へ低下した。
本日11月28日の東京市場では、前日の米国株安を受けて安く始まったがすぐに切り返して上げ始めた。米政府の対中半導体規制は想定しているよりも厳しい内容にはならないとの米ブルームバーグ紙が報道したため、日本企業への影響が限定的になるとの見立てから半導体関連銘柄が反発した。東京エレクトロンの1銘柄だけで日経平均を約147円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。
米金利はさらに低下する見通しとは反対に、日銀は次回の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうだという観測が強く、円高ドル安基調となっている。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、水産・農林（2位）、食料品（3位）、鉱業（4位）、その他金融（5位）となった。
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