優利加の「生涯現役のトレード日記」
株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す）に入った
11月18日
昨日の米国株式相場は大幅下落した557.24 @46,590.24, NASDAQ -192.51 @22,708.08, S&P500 -61.70 @6,672.41）。ドル円為替レートは155円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が198に対して、下落銘柄数は1,383となった。騰落レシオは110.93％。東証プライムの売買代金は6兆4627億円。
TOPIX -96 @3,251
日経平均 -1,621円 @48,703円
米国では、11月19日（水）の取引時間後に決算発表を控えたエヌビディアが一時3％下落した。10月3日に発表予定だった米9月雇用統計が19日（水）に公表されると労働省が発表した。どちらも期待よりも悪い結果が出るのではないかと、株式市場は戦々恐々としている。また、連邦準備制度理事会（FRB）幹部が相次いで追加利下げに否定的なコメントを出しており、12月の追加利下げの可能性が低がったた。このようなことを背景に、売りが優勢となり主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日11月18日の東京市場では、米追加利下げ観測が後退して米株式相場が大きく下落し、日中関係も緊張化していることから、幅広い銘柄が売られた。エヌビディアの決算発表を前に、「まさか」に備えた大規模な持ち高調整が起こっている。東京エレクトロンやアドバンテストなどのハイテク株は勿論、フジクラ、住友電工、古川電工などの人工知能（AI）関連が軒並み大きく下落した。この下げに輪をかけたのがビットコイン相場の急落だった。1ビットコイン＝1,400万円割れ、対ドルでも9万ドル割れとなり、7か月ぶりの低水準まで下げた。短期狙いの個人投資家はハイテク株とビットコインの両方に資金を投じていると言われ、株価とビットコインの価格は連動しやすいと考えられているからだ。昨日に続き、中国政府の呼びかけにより訪日中国人観光客の減少が予想されるため資生堂や三越伊勢丹などのインバウンド銘柄が売られたが、百貨店、ドラッグストアー、化粧品、ホテル、陸運、空運などの業界は大きな悪影響を受けることは避けられない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして25日移動平均線を割り込んで始まると、さらに下げて大陰線で終えた。株価は既に11月14日に10日移動平均線の下に沈み込んでおり（株価サイクル�ぁЬ紊音澆泙蠅�ら反落初動）、本日はさらに25日の下に明確に沈み込み、且つ、25日の傾きも下向きに転じた。これにより、株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す）に入った。どこかで必ず下げ止まるが、それがどのなのかを事前にピンポイントで予測することは不可能である。しかし、はっきり言えることは下向きの10日移動平均線を割り込んでいる限り、下げ止まったとは仮判断ですらできないということである。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、機械（3位）、石油・石炭（4位）、銀行（5位）となった。
「存立危機事態になる得る」発言で中国関連・インバウンド銘柄が売られた
11月18日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -309.74 @47,147.48, NASDAQ +30.23 @22,900.59, S&P500 -3.38 @6,734.11）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が618に対して、下落銘柄数は932となった。騰落レシオは110.32％。東証プライムの売買代金は6兆1873億円。
TOPIX -12 @3,348
日経平均 -53円 @50,324円
米国では、相次ぐ米連邦準備制度理事会（FRB）高官の追加利下げに対する慎重発言により年内の追加利下げの期待が後退しており、AI関連銘柄は割高懸念が根強く、一部政府機関の閉鎖が長引いたことで発表が遅れていた経済指標が最終的には遅れてすら発表されない可能性も出てきた。売り一巡後は、直近の足元で大きく売られていたAI関連銘柄を中心に買い戻された。
本日11月17日の東京市場では、先週末の米ダウ工業株30種平均が下げた流れと、中国外務省が中国国民に対して日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。これは高市早苗首相の国会答弁に対する強い非難である。11月7日の国会で、中国が台湾を武力攻撃し、台湾を守ろうとした米軍に対して中国が武力行使する場合は「存立危機事態になる得る」、つまり、日米安保条約により集団自衛権が発動されて日本も参戦する可能性もあるという趣旨の発言を高市早苗首相がしたからだ。その結果、JALやANAHDなどの空運、三越伊勢丹などの小売り関連銘柄、資生堂などの中国向け売り上げ比率が高い銘柄が狙い撃ちで売られた。
他にもインバウント銘柄の多くが売られた。ファーストリテイリングも売られたが、この1銘柄で日経平均を約240円押し下げた。他方、先週末に売られた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄とソフトバンクグループは自律反発狙いで買われた。また、高市早苗首相の財政拡張性政策（17兆円規模の経済政策）を懸念して国内長期金利が17年ぶりの高水準（1.73%）となって来た。この水準が続けば、銀行の収益はさらに上方修正されるので、今後、銀行株は上げやすくなるはず。
日経平均の日足チャートを見ると、続落してザラバでは上向きの25日移動平均線にほぼ接するまで下げたがそこから切り返して長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線で終えた。下値では買いが大量に入ったことを示す。ただ、25日移動平均線を明確に割り込むほど調整すると、株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ることがより難しくなる。ここで踏ん張って再び10日移動平均線を回復できるかどうかに注目している。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、空運（2位）、小売り（3位）、パルプ・紙（4位）、輸送用機器（5位）となった。
米追加利下げを正当化するものは「雇用の悪化」だが、それが確認できないため・・・
11月15日
昨日の米国株式相場は大幅反落した（DJIA -797.60 @47,457.22, NASDAQ -536.10 @22,870.36, S&P500 - 113.43 @6,737.49）。ドル円為替レートは154円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が617に対して、下落銘柄数は939となった。騰落レシオは113.87％。東証プライムの売買代金は6兆6805億円。
TOPIX -22 @3,360
日経平均 -905円 @50,377円
米国では、ボストン連銀のコリンズ総裁が12日の講演で「しばらくの間、政策金利を据え置くのが適切になりそうだ」と述べ、翌13日にはクリーブランド連銀のハマック総裁が、インフレ抑制のため政策金利は「やや抑制的な水準に維持する必要がある」と語った。このように米連邦準備制度理事会（FRB）高官から追加利下げに慎重な発言が相次ぎ、年内の追加利下げが遠退いたことが株式相場全体の重しとなった。40日以上続いた政府機関閉鎖がようやく解除されたが、もともと高値警戒感が漂う中、割高感が強いAI関連銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。足元ではダウ工業株30種平均は2日連続で史上最高値を更新して上昇していたが、遂に力尽きて反落した。他方、長らく過熱感が高く警戒されていたエヌビディアをはじめとするAI関連銘柄を中心にハイテク株も下落した。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
来週はエヌビディアの決算発表を控えているため、一旦は利食いしておこうという動きが強くなった。なぜなら、政府機関の閉鎖が解除されても未だに肝心な経済統計が発表されないからだ。米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は13日、10月の雇用統計は失業率を外して発表される予定であると述べた。つまり、米経済の本当の姿が見えないままである。「インフレ懸念がまだ残る」中、それでも追加利下げを正当化するものは「雇用の悪化」である。しかし、失業率の統計が出てこない現状では利下げに踏み切るのは困難だろう。マーケットはこの点に気づいたのだろう。
本日11月14日の東京市場では、米国のハイテク株安の流れを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面があった。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を約800円押し下げた。半導体関連銘柄は下げたが、不動産や銀行は買われて上昇する銘柄が多かった。他にも、2026年3月期業績見通しの上方修正を発表したTOPPANは一時14％高まで買われた。伊勢丹三越も5％高となり、ディフェンシブ銘柄の一角は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まりさらに下げて短陰線で終えた。昨日に10日移動平均線の上に再浮上したばかりだが、本日また大きくそれを下回り、さらに10日移動平均線は下向きに転じた。株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び消えた。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、不動産（3位）、石油・石炭（4位）、倉庫（5位）となった。
円安ドル高の進行を受けて銀行株が上昇！
11月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +326.86 @48,254.82, NASDAQ -61.84 @23,406.46, S&P500 4.31 @6,850.92）。ドル円為替レートは155円に迫る154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が952に対して、下落銘柄数は604となった。騰落レシオは113.17％。東証プライムの売買代金は6兆2524億円。
TOPIX +22 @3,382
日経平均 +219円 @51,282円
米国では、つなぎ予算案が下院で通過することがほぼ確実となり、閉鎖していた政府機関が再開する期待を背景に金融株をはじめとする景気敏感株、ヘススケア株などのディフェンス銘柄が買われた。他方、今年4月から目立って上昇して来たAI関連銘柄の一角は過熱感が強く意識されて売られた。その結果、ダウ工業株30種平均は上昇したが、ナスダックは下落した。
本日11月13日の東京市場では、米政府機関閉鎖がようやく解除されることやダウ工業株30種平均が上昇したことを好感して、買いが優勢となった。物色の対象には変化が見られ、決算発表を受けて12日に急落したソフトバンクグループは今日も軟調な動きだった。対照的に、円安ドル高進行を受けて、日銀が早晩利上げを決断するだろうとの思惑もあり、銀行などバリュー株が買われた。三菱UFJ銀行は株式分割考慮後の上場来高値を更新した。円相場が1ドル＝155円に迫るほどの円安ドル高となったことでトヨタ自動車などの自動車株も買われた。
経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の民間メンバーが発表されたが、高市早苗首相の積極財政政策を支持する積極財政派が顔を揃えた。これで積極財政への布陣が整った。ただ、世界を見回して観察すると、2022年の英国トラス・ショックの例が示すように、過度な財政拡張性政策を取るとその国の通貨売りが増加して通貨安になりやすい。それは債券市場のイールドカーブ（利回り曲線）にも反映される。財政拡張政策が警戒されるレベルに達すると、償還までの期間が長い債券は売られるため30年債の利回りは上がる一方、10年債の利回りは30年債ほど上がらない。その結果、30年債利回りと10年債利回りの差が拡大する。今週に入り、その差は1.5％台まで拡大してきた。それと同時に円安ドル高が進行している。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上に短陽線で再浮上して来た。これでまた株価サイクル��（着実な上昇局面）の復活である。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気・ガス（2位）、証券（3位）、ゴム製品（4位）、銀行（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）の攻防戦が続いている
11月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +559.33 @47,927.96, NASDAQ -58.87 @23,468.30, S&P500 +14.18 @6,846.61）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安ドル高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,259に対して、下落銘柄数は316となった。騰落レシオは111.48%。東証プライムの売買代金は7兆5億9600億円。
TOPIX +38 @3,359
日経平均 +220円 @51,063円
米国では、米連連邦議会上院は10日に政府機関の一部閉鎖解除に向けたつなぎ予算案を可決し、12日には米下院で採決される見通しとなった。上下両院を通過した後、トランプ米大統領が署名すれば成立する。過去最長となる政府一部機関の閉鎖は政府職員の給与支払い停止や主要空港での運航削減などを引き起こしていた。政府機関の閉鎖解除期待を背景に前日は381ドル上昇したダウ工業株30種平均は一時605ドルまで高くなり、559ドル高で終え3日続伸した。ソフトバンクが50億ドル相当のエヌビディアの全保有株を売却したと報じられると、エヌビディアが約3％下落し、他のAI関連銘柄も売られてナスダックは下げた。
本日11月12日の東京市場では、買いが優勢となった。好決算を発表したが材料出尽くしとの見方からソフトバンク・グループは利益確定売りが優勢となり大きく下げて10％安となる場面があった。他方、フジクラやTDK、ソニーグループ、三井金属や日揮、住友不動産などは上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線で終え、上向きの10日移動平均線に接するくらいまで戻した。だが、まだ株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ったとは言えない。11月5日以来、株価サイクル��（着実な上昇局面）の攻防戦が続いている。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、医薬品（2位）、ゴム製品（3位）、銀行（4位）、証券（5位）となった。
株価サイクル��（着実な上昇局面）復活ならず
11月11日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +381.53 @47,368.63, NASDAQ +522.64 @23,527.17, S&P500 +103.63 @6,832.43）。ドル円為替レートは154円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が719に対して、下落銘柄数は830となった。騰落レシオは113.82％。東証プライムの売買代金は6兆7321億円。
TOPIX +4 @3,322
日経平均 -69円 @50,843円
米国では、米上院で政府機関閉鎖解除に向けた協議が進展したことを好感して、エヌビディアをはじめとするAI関連銘柄を中心として幅広い銘柄が買い戻された。政府閉鎖は40日超と過去最高を記録しており、米国経済への悪影響が大きくなっている。与党・共和党がまとめた案は2026年1月30日までの予算に加え、生活保護に相当するプログラムの財源なども含んでいる。ダウ工業株30種平均は一時425ドル高まで上昇し、主要3株価指数は揃って上昇した。
本日11月11日の東京市場では、米国株高の流れを受けてアドバンテストやディスコなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて高く始まったが、その後は高値警戒感から売りに押されて下げた。日経平均は一時600円高まで上昇したが、後場には下げ幅を300円超まで拡大する場面があった。米政府機関の閉鎖が解除されれば、これまで停止していた公式の経済統計発表が再開されることになるが、内容次第で相場変動を大きくする可能性もある。本日午後に決算発表をしたソニーグループは大幅高となり、ブラザー工業も決算発表をきっかけに大幅高となったが、前日の取引終了後に決算発表をした三菱地所は大幅安となった。
足元では日米金利差は縮小しているにもかかわらず円相場は円安ドル高が進んでいる。対日貿易赤字を考えるとトランプ米大統領は円安ドル高を望ましくないと考えているはずだが、ベッセント財務長官はまず日銀が利上げをすべきだと考えているようである。外為市場に日銀が市場介入するのはその後になると見ておくべきだろう。もし市場介入するなら事前に米国の了解を取り付けておく必要があるので日銀の利上げよりハードルが高い。ただ、高市早苗首相は昨秋には「金利を今上げるのはあほやと思う」と述べたことがあり、景気を良くしたいという観点から金融引き締めには慎重なため、日銀の利上げもそう簡単ではない。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上で寄り付いたがその後は売りに押し戻されて陰線で終え、且つ、終値は10日移動平均線を割り込んだ。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）はまだ復活していない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、電気・ガラス（2位）、水産・農林（3位）、建設（4位）、医薬品（5位）となった。
米国の政府機関閉鎖がようやく解除されそうになったことを好感して・・・
11月10日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +74.80 @46,987.10, NASDAQ -49.45 @23,004.54）。ドル円為替レートは153円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,227に対して、下落銘柄数は348となった。騰落レシオは120.01％。東証プライムの売買代金は6兆801億円。
TOPIX +19 @3,317
日経平均 +635円 @50,912円
米国では、政府機関の一部閉鎖は38日目に入り過去最長記録となった。その結果、政府職員の一時帰休や無休勤務が長期化しており、米国版生活保護に相当する食糧支援プログラムも中断している。さらに、航空便の遅延と減便も多発しており、国民生活に明らかな悪影響が出ている。ここに来てやっと野党民主党がつなぎ予算成立に向けて歩み寄りを提案し、政府機関閉鎖解除の進展期待が高まったことを背景にダウ工業株30種平均は一時416ドル安まで下げていたが買い戻されてプラス圏になって終えた。ただ、11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は悪化した（50.3＜前回53.6、市場予想53.2）ので景気減速懸念は強まった。政府機関閉鎖の影響で10月雇用統計は2か月連続で発表が延期された。
本日11月10日の東京市場では、米連邦議会上院の与野党議員が9日、失効していた予算を再開するつなぎ予算案で合意したことを好感して、先週まで調整していた主力ハイテク株（アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど）を中心に買い戻しが優勢となった。外為市場で円安ドル高が進行したことも日本株相場を支えた。好決算を発表したオリンパスやメルカリなども買われた。他方、先週末に業績見通しを下方修正したホンダは売られ、本日午後に決算発表した古川電工は急落した。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で反発し、上向きの10日移動平均線に辛うじて接するところまで戻って来たが、このまま上方向に力強くリバウンドを続けるかどうかは微妙である。安定的に上向きの10日移動平均線の上に再浮上すれば再び株価サイクル��（着実な上昇局面）の戻るのだが。51,000円に近付くと個人をはじめとして利益確定売りや戻り待ちの売りに頭を抑えられた。また、生損保などの機関投資家によるリバランス目的（持ち高調整）の売りも出て上値を抑えた。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、金属製品（3位）、ガラス・土石（4位）、証券（5位）となった。
「震源地」は米国で再び急落
11月08日
昨日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -398.80 @46,912.30, NASDAQ -445.80 @23,053.99, S&P500 -75.97 @6,720.32）。ドル円為替レートは153円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上昇銘柄数の方がやや多かったが、それでも株価指数は大きく下落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が874に対して、下落銘柄数は682となった。騰落レシオは111.89％。東証プライムの売買代金は6兆9448億円。
TOPIX -15 @3,299
日経平均 -607円 @50,276円
米国では、政府機関の一部閉鎖が依然として継続しており主要経済指標が発表されない状態が続いている中、11月6日、民間のチャレンジャー・アンド・グレイ・クリスマスは、米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数は150,374人だったと発表した。これは前年同月比2.75倍の大きさだった。1〜10月期の累計数も前年同期比65％増の1,099,500人と、2020年以来の高水準となった。これにより労働市場の急激な減速が懸念され、米景気の先行き不安とリスクオフムードが高まり、米国債が買われたため、長期金利（10年物米国債利回り）は前日の4.157％から4.085％へ低下した。さらに、調査会社レベリオ・ラブズが同日に10月の非農業部門雇用者数は前月比9,100人減（5か月ぶりにマイナス）と発表した。これまで相場を牽引して来たAI関連銘柄やハイテク株の高値警戒感は根強く、ある程度の好決算は既に株価に織り込み済みであり、この日は特にパランティア・テクノロジーズ、AMD、クアルコムの下落が目立た。
本日11月7日の東京市場では、米雇用情勢の悪化を示す民間調査会社のデータ発表を受けて米株価が大幅安になった流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンをはじめとする人工知能（AI）関連銘柄（もともと短期間で上げすぎて割高感が強かった）を中心に売られた。また、前日に決算発表をした味の素はストップ安まで売られた。日経平均の下げ幅は一時1,200円安まで拡大したが、午後になり高市早苗首相の発言で切り返し始めて下げ幅を縮小した。7日午後の衆議院予算会議で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の黒字化目標を巡り、「単年度のPBという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構だ」と述べたことで、積極財政を推進する強い意志とメッセージをマーケットが受け止めて反応した。
中国の景気減速感が強くなる中、太陽誘電、SCREEN、ソシオネクスト、サンリオなど中国向け売上高の割合が高い銘柄の下げが目立つようになってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で再び急落して10日移動平均線を割り込んだ。これでまた株価サイクル��（着実な上昇局面）が止まった。11月5日の急落時と同様、本日の急落も長い下ひげを引き安値では押し目買いが大量に入り買い支えられた。一見底堅いように見えるが、下げるときは崩壊するように崩れる場合が多いので警戒が必要である。
33業種中17業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、機械（3位）、情報（4位）、銀行（5位）となった。
大きく反発したが、まだ安心はできない！
11月07日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +225.76 @47,311.00, NASDAQ +151.16 @23,499.80, S&P500 +24.74 @6,796.29）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が987に対して、下落銘柄数は570っとなった。騰落レシオは103.38％。東証プライムの売買代金は6兆9040億円。
TOPIX +45 @3,313
日経平均 +671円 @50,834円
米国では、政府機関の一部閉鎖が依然として続き、政府による雇用統計など重要な統計データが発表されない中、10月ADP民間部門雇用者数が4.2万人増（＞予想2.8万人増）と予想を上回った。10月ISM非製造業PMIも52.4（＞前月分50.0、予想50.8）と予想を超えたため、米国経済の底堅さが改めて意識された。他方、その分だけ12月の追加利下げの可能性がやや後退した。その結果、米10年債利回りは前日の4.091％から4.163％へ上昇した。AMDは予想以上の好決算を発表したが下げて始まった後、小幅高（2.5％高）で終えた。前日にパランティア・テクノロジーズの急落があっただけに、不安視されたが、AI関連銘柄のバリュエーションが高すぎるという過度の警戒感は和らいだ。
本日11月6日の東京市場では、日経平均の日足チャートを見ると、昨日はパニックのような狼狽売りがあっただけに、昨日は米国株も反発したため、本日は買い戻しが起こり、大きく上げて始まった。一時は1,000円ほど上昇したが、上下にひげを引いたほぼ寄引同事線、或いは十字線で終え、寄り付いてからの売り買いの力が拮抗したことを示す。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックの上昇が目立った。ウォレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていると報じられると、住友商事や三菱商事などの総合商社株が買われた。
日経平均は、昨日、10日移動平均線の下に沈み込んだが、1日でその上に再浮上した。これで再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻ったが、安心はできない。予想以上に好調だった民間調査機関による雇用統計の結果は追加利下げのペースを落とす可能性が高くなり、それが米国株の上昇を抑える力になるためだ。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、証券（3位）、水産・農林（4位）、銀行（5位）となった。
ページの先頭へ
ブログトップへ
PC版へ