優利加の「生涯現役のトレード日記」
メモリー価格の高騰がAI投資の減速を招くとの懸念により・・・
06月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +71.72 @51,920.62, NASDAQ -118.03 @25,358.60, S&P500 -0.73 @7,357.49, SOX +482.68 @18,940.87）。ドル円為替レートは161円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、日経平均やTOPIXなどの株価指数は大幅安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が915に対して、下落銘柄数は613となった。騰落レシオは97.75%。東証プライムの売買代金は12兆1679億円。
TOPIX -53 @3,963
日経平均 -3,005円 @69,301円
【米国株相場】
6月25日のNY株式相場は、半導体株の上昇と大型ハイテク株の下落が拮抗し、高安まちまちの展開となった。主役はマイクロン・テクノロジーで、前日の好決算と強気の見通しを受けて15％超急騰。AIインフラ投資の継続期待が追い風となり、半導体株全体を押し上げた。一方、アップルとマイクロソフトが相次いで製品値上げを発表したことで売りが強まり、アップルは6％超下落、マイクロソフトも軟調となり、相場の重荷となった。指数はまちまちで、ダウ平均は71ドル高と小幅続伸し、取引時間中には一時800ドル超上昇して最高値を更新。キャタピラーなど景気敏感株や金融株が買われた。金融株の上昇は、FRBが公表したストレステストで米銀32行すべてが健全性を維持できると評価されたことが背景で、多くの銀行が増配や自社株買いを発表したことも支援材料となった。一方、ナスダック総合は朝方の上昇から急反落し0.46％安で終了、S&P500も小幅安となり、両指数は4日続落。ハイテク株の弱さが鮮明となった。25日朝発表の5月PCEコア指数は前年比3.4％上昇と市場予想通りで、インフレ加速への過度な警戒が和らぎ、長期金利は低下。これが株式相場の下支えとなった。原油市場では、ホルムズ海峡での貨物船攻撃を受け供給不安が高まり、WTI先物が2％超上昇。序盤の安値から急反発した原油高は、株式市場のセンチメントをやや冷やす要因となった。
【日本株相場】
本日6月26日の東京市場では、日経平均株価は大幅反落し、終値は前日比3005円安の6万9360円と7万円台を割り込んだ。日経平均の下げ幅は「令和のブラックマンデー」と形容された2024年8月5日（4,451円）以来の大きさで、歴代1987年10月に続く3番目の記録となった。背景には、メモリー価格の高騰がAI投資の減速を招くとの懸念が強まり、国内外でAI・半導体関連株が一斉に売られたことがある。特にアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）、キオクシアの下落が大きく、この3銘柄だけで日経平均を1800円以上押し下げた。SBGは、出資先の米オープンAIが2026年後半に予定していたIPOを27年に延期する検討が伝わったことで、一時14％超下落。AI相場の勢いに冷水を浴びせるとの見方が広がった。前日の米市場でも、メモリー高騰を受けてアップルやマイクロソフトが製品値上げを発表し、主要テック株が売られた。メモリー価格上昇はAI投資の抑制だけでなく、消費減退を通じて景気全体に悪影響を及ぼす可能性がある。午後に入ると日経平均の下げ幅は3700円超まで拡大し、節目の6万9000円を割り込む場面もあった。韓国市場では半導体株の比率が高いKOSPIが急落し、サーキットブレーカーが発動。これが日本株の売りをさらに加速させた。加えて、6月の四半期末を控え、機関投資家が利益確定売りを出しやすい地合いだったことも下落に拍車をかけた。原油価格の上昇も市場心理を冷やし、景気や企業業績の下振れリスクが意識された。こうした複合的な要因が重なり、本日の日経平均は大幅安となった。
日経平均が大幅安となる中でも、東証プライムの6割の銘柄が上昇した。内需株や高配当株が買われ、資金が市場から流出しているわけではない。12月期決算企業の配当権利取りに向けた買いが活発化し、カシオ計算機、シチズン時計、サッポロHD、高島屋など約40銘柄が年初来高値を更新した。高配当株も堅調で、日本たばこ産業（JT）やINPEXが2％高となった。本日6月26日は6月末を基準日とする銘柄の権利付き最終売買日であり、個人投資家による「配当取り」の駆け込み需要が強まった。アジア全体でハイテク株が売られる一方、日本市場では内需・高配当といった出遅れセクターに資金が向かう構図が鮮明となった。
アジア市場では株安が連鎖し、特に半導体株の下落が各国の株価指数を大きく押し下げた。韓国ではSKハイニックスやサムスン電子が急落し、KOSPIは一時8％超下落。サーキットブレーカーが発動されるほどの急落で、日本株の売りも加速した。台湾でもTSMCが2％安、香港ではSMICが7％安となるなど、アジア全体でハイテク株の下げが目立った。背景には、米国の利上げ観測が続くなかで相場が上下に振れやすい地合いがある。加えて、アップルの製品値上げをきっかけに、メモリー価格高騰がテック企業の利益を圧迫するとの懸念が広がった。オプション市場ではKOSPIの予想変動率が過去最高水準で推移し、日経平均ボラティリティー・インデックスも3カ月ぶりの高水準を付けるなど、投資家心理の不安定さが強まっている。
米株式市場では、巨大テック企業「マグニフィセント7（M7）」の調整が鮮明になっている。25日には、メモリー価格高騰を受けてアップルやマイクロソフトが一部製品の値上げを発表し、両社の株価が大きく下落。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4日続落し、6月は25日時点で6％安となった。一方、半導体株の影響を受けやすい日経平均は同期間に9％上昇していたが、米大型テック株の調整が進むなか、日本株も無視できない局面に入りつつある。日米市場で短期的なローテーション（資金移動）が起きやすい状況にある。M7や日本のAI半導体株はバリュエーション面で割高感が強まっており、出遅れたバリュー株への資金シフトが進みつつあるのかもしれない。ただ、日本株の上値追いには課題もある。日経平均の指数ベースのPERは前日に26倍超まで上昇し、AI半導体株の影響を受けやすい構造となっている。過去にもPER26倍付近まで上昇した後、上値を抑えられた経緯があり、投資家の様子見姿勢を強める要因になっている。今後の焦点は、7月下旬から本格化する主要企業の4〜6月期決算だ。
医薬株は年初来で6％安と不振が続き、食品や電力など他のディフェンシブ株に比べても見劣りしてきた。背景には、トランプ米大統領が推進する「最恵国待遇（MFN）薬価」により米国の薬価が引き下げられ、日本での新薬発売が遅れるとの懸念がある。しかし潮目は変わりつつあり、米国市場ではヘルスケア株が上昇基調に転じ、S&P500の業種別指数でも上位の上昇率を記録した。では、これから医薬品株に注目するとすれば、どの銘柄をマークすべきか。楽天証券の西氏がPBRとROEから算出した理論株価では、塩野義製薬が現在の株価の約2倍となる5900円と試算され、日経平均構成銘柄の中で4番目に割安度が高いとされた。大塚HD、協和キリン、第一三共も理論株価が現状を上回り、割安感が際立つ。これらの要因から、低迷してきた医薬株に見直しの動きが広がる可能性が高まっている。
【原油相場】
原油価格は米国とイランの軍事衝突前の水準まで下落したが、市場構造は元には戻らず、先行きは不透明だ。ブレント原油は一時72ドル、WTIも68ドル台まで下落し、ホルムズ海峡の供給回復期待が相場を押し下げた。しかし、衝突を経て世界の原油調達構造は大きく変化し、中東依存の低下が進んでいる。
中東産原油は地政学リスクによる保険料増加で割安でなければ買われにくくなり、調達先の多角化が加速。日本は7月に原油の100％をホルムズ海峡外から調達する見通しで、米国産など非中東原油の処理能力拡大を進める。インドや韓国も同様の動きを強めている。石油メジャーも脱中東を進め、エクソンモービルはナイジェリア開発を加速、シェルはカナダで権益企業を買収した。中東産の指標であるドバイ原油は65ドル台と下げが目立ち、将来的な中東離れが価格に織り込まれているとの指摘もある。さらに、OPEC離れも進行し、UAEが脱退、イラクも検討中とされる。OPECプラスの供給シェアは大幅に低下する見通しで、価格調整力の低下が懸念される。一方、イランは衝突後にホルムズ海峡の実効支配能力を示し、今後も原油供給の「蛇口」を操作するリスクが残る。地政学リスクは完全には払拭されていない。加えて、世界的なエネルギー転換も進む。EV普及は一時停滞したものの、ガソリン価格高騰を背景に再び切り替えの動きが強まり、石油需要の長期的な減少圧力は続く。金融市場でも衝突前の環境には戻らず、原油高を通じたインフレ再燃でFRBの利下げ観測は消え、利上げ予想が主流となった。原油価格が元に戻っても、地政学・需給・金融政策の三つの面で世界は衝突前とは異なる局面に入り、相場の先行きは依然として不透明だ。
【LNG相場】
米国とイランの戦闘終結から1週間余りが経ち、ホルムズ海峡を通れず滞留していた原油・LNG運搬船が徐々に動き始めた。原油価格は衝突前の水準に戻った一方、LNG価格は依然として高止まりしている。カタールではLNG輸出の再開が進み、ケプラーによれば17〜24日の間に同国のLNG船7隻が海峡を通過し、輸出拠点ラスラファンに向かった。衛星画像からは停止していた液化設備の再稼働の兆候も確認され、2026年の輸出量は従来予想より310万トン増える見通しだ。しかし、LNG市場の逼迫はすぐには解消しない。カタールの生産設備は軍事衝突で約2割が損傷し、復旧には2〜3年かかる可能性がある。さらに、今年はスーパーエルニーニョの影響でアジアの猛暑が予想され、電力需要が増加する見通しだ。中国は高値でもスポット調達を続け、インドも積極的に買い進めており、アジアの需要増が供給回復分を吸収してしまう構図がある。欧州も不安定要因だ。ガス在庫は例年より低く、23日時点で貯蔵能力の47％と過去5年平均を大きく下回る。先物市場では冬の価格が夏より安い逆ざやが続き、在庫積み増しが進まなかった。今後、欧州が冬に向けて在庫確保を急げば、アジアとの調達競争が激化する可能性がある。日本は長期契約で一定量を確保しているものの、スポット価格の影響は避けられない。停戦で最悪期は脱したものの、LNG需給はなお逼迫しており、年後半に向けて価格上昇リスクが残る。電力・ガス料金への影響も時間差で続く可能性がある。
【日経平均の動き】
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を、本日は長大陰線でタスキをかける形で打ち消し、上向きの10日移動平均線を割り込んだ。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び中断した。また、高値圏で明確な「タスキ線」は、これまでの上方向の勢いが強く打ち消されたサインである。来週以降、チャート分析の定石通りに調整するか、或いは、定石を弾き飛ばすような好材料が出え来てまた急反発するか？
日経平均は大幅下落したが、33業種中19業種が上昇した。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、建設（4位）、不動産（5位）となった。
マイクロン・テクノロジーの期待以上の決算発表を好感して・・・
06月25日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +182.06 @51,848.90, NASDQ -110.40 @25,476.64, S&P500 -7.24 @7,358.22, SOX -24.32 @13,458.19）。ドル円為替レートは161円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,043に対して、下落銘柄数は471となった。騰落レシオは97.17％。東証プライムの売買代金は10兆9137億円。
TOPIX +53 @4,016
日経平均 +3,191円 @72,366円
6月24日の米国では、原油安と金利低下が追い風となり、バリュー株や景気敏感株が買われた一方、半導体やIT株には決算発表前の利益確定売りが出て、高安まちまちの展開となった。米原油先物WTIは一時69ドル台まで急落し、ホルムズ海峡で船舶航行が再開しつつあるとの報道から、エネルギー供給不安が後退。原油安はインフレ沈静化期待につながり、米10年債利回りも4.39％台へ低下した。金利低下は株式の割高感を和らげ、消費関連株や景気敏感株に買いが入り、ダウ平均は一時582ドル高まで上昇し、最終的に182ドル高と反発した。一方、ナスダック総合は序盤に上昇したものの、引けにかけて半導体やソフトウエア株に調整売りが広がり、0.43％安で終了。S&P500もマイナス圏に沈み、両指数は3日続落となった。市場では、引け後に予定されていたマイクロン・テクノロジーの決算を前に、ハイテク株で持ち高調整が進んだ。ダウ構成銘柄ではエヌビディアやマイクロソフトが下落した。しかし、マイクロンの決算は市場予想を大きく上回り、時間外取引で株価は13％急伸。3〜5月期の売上高と調整後EPSが予想を上回ったほか、4〜6月期の売上高見通しも強い内容となり、AI関連需要の底堅さを示した。全体としては、原油安と金利低下が相場を支えた一方、半導体決算を控えた警戒感がハイテク株の重荷となり、指数間で明暗が分かれた一日となった。
本日6月25日の東京市場では、日経平均は3日ぶりに反発し、前日比3191円高の7万2366円と大幅上昇、過去最高値を更新した。上げ幅は歴代4位で、一時3400円超まで上昇した。主因は、米マイクロン・テクノロジーが24日夕に発表した決算が市場予想を大幅に上回り、時間外取引で急騰したことだ。マイクロンの2026年3〜5月期決算は売上高が前年同期比4.5倍、純利益は15倍と市場予想を大幅に上回り、四半期として過去最高を更新。6〜8月期の売上高見通しも強気で、時間外取引で株価が急騰した。AI関連需要の強さや半導体メモリーの需給逼迫が27年以降も続くとの見通しが示され、世界的に半導体株への買いが広がった。マイクロンが来期の設備投資を強気に見通したことで、製造装置を含む半導体供給網全体の業績改善期待が高まった。また、中東情勢の緊張緩和でホルムズ海峡の船舶航行が正常化し、原油先物価格が下落。物価上昇懸念が和らぎ、食品・小売り・不動産など出遅れ銘柄にも買いが広がった。市場では「AI関連株の業績は堅調で過熱感は乏しい」との声がある一方、半導体関連の材料に対する市場の反応が過敏になっており、短期的な調整リスクも指摘されている。原油価格下落に伴う日米金利の低下も追い風となり、ハイテク株の高いPERが許容されやすくなった。この好決算を受け、東京市場でもAI・半導体関連株に買いが殺到した。キオクシアは一時15％高となり、マイクロンがDRAM優先生産に舵を切るとの示唆から、NAND専業のキオクシアにシェア拡大期待が広がった。アドバンテストは日経平均への寄与度が1100円超と最大で、東京エレクトロン、ソフトバンクG、キオクシアを含む4銘柄で指数を2300円以上押し上げた。イビデン、太陽誘電、村田製作所など部材メーカーにも買いが波及し、AI・半導体サプライチェーン全体に強気ムードが広がった。ただし、市場はAI・半導体関連の悪材料に敏感で、SKハイニックスの生産方針報道やブロードコム決算などで直近も大きく調整している。年初から続くAIラリーで期待値が高まっており、多少の好決算では株価が上がりにくい局面にある。専門家からは「夏場の決算次第で波乱もあり得る」との警戒感も示されている。
ホルムズ海峡を経由する原油・石油製品の供給が急速に回復している。米国とイランが戦闘終結の覚書に署名した18日以降、24日までの1週間でタンカー通航数は98隻と、衝突後で最多となった。封鎖中は通常の1割未満まで落ち込んでいたが、現在は封鎖前の約25％まで回復している。欧州調査会社ケプラーによれば、海峡を通過した原油・石油製品は日量1100万バレル超と、封鎖前の6割近くに戻った。米エネルギー省も、直近24時間で封鎖前並みの2000万バレル相当が輸送されたと説明した。供給正常化への期待から原油価格は下落し、北海ブレント先物は一時72ドル台前半と、米イラン衝突前の水準を下回った。方向別では、ペルシャ湾から外へ向かう船が62隻と6割超を占め、積み荷を運び出す動きが先行している。ただし、湾内へ積み荷を取りに向かう船はまだ十分に増えておらず、供給回復が持続するかは不透明との指摘もある。海峡には依然として機雷が残り、米イラン間で通航ルールを巡る主張の食い違いも続く。オマーンはIMOと調整した「脱出回廊」を設け通航料を徴収しない方針を示したが、イラン革命防衛隊は独自の航路のみを認めると反発するなど、航行の安全確保には課題が残る。また、封鎖中に北米などへ迂回していたタンカーが中東に戻るには数週間かかるため、供給回復にはタイムラグが生じる。市場は期待先行で原油安を織り込んでおり、輸送や生産の回復が想定より遅れれば、再び価格に上昇圧力がかかる可能性があると専門家は警戒している。
日本の債券市場で海外投資家の存在感が急速に高まっている。日銀の資金循環統計によると、2026年3月末時点で海外勢の日本国債保有比率は8.09％と、2005年以降で最高を更新した。残高は82兆円に達し、前期から6兆円以上増加した。背景には、マイナス金利解除後の金利上昇で日本国債の利回りが相対的に魅力を増したこと、国内金融機関のドル需要増により為替ヘッジコストが低下し、為替リスクを取らずに高いプレミアムを得られる環境が整ったことがある。一方、日銀は量的緩和縮小に伴い国債買い入れを減らしており、保有比率は47.88％と低下が続く。23年9月末の53.86％をピークに減少基調にあり、今後も償還の進行で保有残高は縮小する見通しだ。保険・年金基金の保有比率も18.44％と過去最低を更新し、長期国債の利回り上昇による価格下落が響いた。海外勢は日銀の保有減少の受け皿として重要性を増す一方、相場の不安定化要因にもなり得る。海外マネーには短期売買を繰り返す投機資金も多く、持ち高調整や裁定取引を通じて日本国債が海外市場の動きに連動しやすくなる。特にグローバル投資家は複数市場で資金移動を行うため、海外金利や債券価格の変動が日本市場に波及しやすくなる。債券市場の流動性や変動率の高まりは、異次元緩和の正常化が進んでいる証左ともいえるが、安定的な投資主体である個人の保有が広がるには時間がかかる。しばらくは海外勢の動向に日本の債券相場が左右されやすい状況が続くとみられる。
外国為替市場で円安が進み、対ドルで39年半ぶりの安値に迫っている。政府・日銀による円買い介入への警戒感が一定の歯止めとなるものの、市場では162円台への下落は避けられないとの見方が強まる。円は22日に161円93銭まで下落し、その後も161円台後半で推移。特に6月以降は米FRBの利上げ観測を背景にドル全面高が進み、海外時間帯に円安が加速している。月初から23日までの海外時間の円下落幅は約2円30銭に達し、ヘッジファンドなど短期勢が「介入ライン」を探りながら円売りを進めているとみられる。一方、東京時間では原油高に伴う輸入企業のドル買いが一服し、円相場は横ばい圏で推移している。政府は円安けん制を続けており、片山財務相は「必要に応じて適切に対応する」と発言。米財務長官とも協議し、日米が断固たる措置を取ることで一致していると強調した。ただし、4月末の介入直前のような強いメッセージではなく、市場では「警戒はあるが本格介入の気配は薄い」との見方もあり、短期勢が慎重ながら円売りを続けている。さらに、個人投資家のFX取引も円安を助長する可能性がある。店頭FXのドル買い比率は31％台まで低下し、円買い・ドル売りの逆張り姿勢が強まっている。次の介入を見込んだ個人のポジションが、短期的に相場の変動を大きくするリスクも指摘される。総じて、市場では円安トレンドの転換はまだ遠いとの見方が優勢で、海外勢の短期売買とドル高基調が当面の円相場を左右する状況が続きそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は上向きの10日移動平均線を割り込む寸前まで急落して株価サイクル��（着実な上昇局面）が中断されそうなくらいまで調整したが、本日、長大陽線で急反発した。AI・半導体関連株ブームはまだ終わっていない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、情報・通信（2位）、ガラス・土石（3位）、ゴム製品（4位）、金属製品（5位）となった。
AI向け巨額投資の持続性への疑念が再び高まったため・・・
06月25日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -45.87 @51,666.84, NASDAQ -579.56 @25,587.04, S&P500 -107.33 @7,365.46, SOX -1,152.22 @13,482.51）。ドル円為替レートは161円台後半の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が678に対して、下落銘柄数は826となった。騰落レシオは96.85%。東証プライムの売買代金は12兆5140億円。
TOPIX -27 @3,964
日経平均 -613円 @69,175円
6月23日、米国ではNY株式相場は下落し、特にハイテク・半導体関連株が大きく売られた。アジア市場で韓国KOSPIが約10％安となるなど、世界的なハイテク株安の流れが米国にも波及した。24日に決算発表を控えるマイクロンは13％超急落し、インテルやエヌビディア、AMDなど主要半導体株が軒並み大幅安。SOX指数は約8％下落した。ダウ平均は一時400ドル超下げたが、最終的には45.87ドル安と小幅反落。ナスダックは2.21％安と大幅続落し、S&P500も1％超下落した。AI関連銘柄への利益確定売りが強まり、半導体・メモリー株の下げが相場全体を押し下げた。背景には、AI向け巨額投資の持続性への疑念や、FRBがタカ派姿勢に転じたとの観測から金利高止まりへの警戒がある。これにより企業の借入コスト増が意識され、ハイテク株に売りが集中した。市場では「ハイテクに買いが偏った反動」との声も出た。一方、米6月PMIが予想を上回り、景気の底堅さが確認されたことで、ディフェンシブ株や景気敏感株の一部には買いが入った。個別ではキャタピラー、ハネウェル、ナイキ、ボーイング、アップルなどが下落。IBMは量子コンピューター開発促進の大統領令や投資判断引き上げを材料に5％高となり、メルク、ウォルマート、シャーウィン・ウィリアムズも上昇。前日まで下げが目立ったマイクロソフトやセールスフォースも買い戻された。
本日6月24日の東京株式市場では、日経平均株価は続落し、終値は前日比613円安の6万9174円となった。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連株が大きく売られた。特に韓国総合指数（KOSPI）が朝高から下落に転じた場面では、日本株にも売りが波及し、日経平均は一時1300円超下落して6万9000円を割り込んだ。AI・半導体関連株の調整懸念が続くなか、米マイクロンの決算発表を控えた持ち高整理の売りが広がり、個人投資家の信用買い解消売りも下押し要因として意識された。東京エレクトロンや信越化学など主要半導体株が売られ、23日の大幅安に続き戻りの鈍さが鮮明になった。短期的には25日移動平均線付近までの調整余地を指摘する声もある。
AI・半導体関連株が大きく売られた背景にはAI投資の持続性への疑念がある。韓国SKハイニックスがHBM増産を急がずDRAM比率を高めるとの報道が出たほか、米市場ではメモリー関連ETFが14％安、AI半導体のセレブラスが時間外で急落するなど、関連銘柄に売り材料が相次いだ。米長期金利の高止まりがハイパースケーラーの巨額投資の採算性を圧迫するとの見方も根強い。
さらに、個人投資家の信用買い残が6兆4756億円と過去最高水準に近づき、信用倍率も6倍と偏りが大きい。AI・半導体株が反発する局面でも、信用買い解消売りが上値を抑えるとの警戒が出ている。
ただし、急ピッチの株高に乗り遅れた個人投資家の押し目買いが下値を支え、下げ幅は徐々に縮小した。東エレク、ディスコ、TDKなど主要半導体株が大幅安となり、先物主導で午後にかけて下げが加速した。24日夜に米マイクロンが決算発表を控えるなか、同業のキオクシアには売り買いが交錯した。一方、ソニーGやNEC、富士通など、半導体関連を買うための換金売りの対象とみられていた銘柄には買いが入り、相場の下支え要因となった。後場にはKOSPIが再び堅調に推移し、日経平均の下げも一服。ファーストリテイリングが上昇し、指数を押し上げた。市場では、半導体比率の高いKOSPIと日経平均の連動性が強まっており、今後もしばらくは韓国株の動向が日本市場の方向性を左右するとの見方が出ている。
今現在の市場の焦点は6月25日未明発表の米マイクロン決算に移っている。市場予想では売上高が前年同期比4倍の350億ドルと好調が見込まれる。決算通過後にはイベントリスク後退で日本株に見直し買いが入るとの期待もあるが、相場変動が大きい中で慎重姿勢の投資家も多い。
トヨタ株を取り巻く環境は逆風が強まっている。2月下旬の米国とイランの衝突を受けた原油高は原材料コストを押し上げ、利益率を圧迫した。停戦で原油は下落したものの、戦闘前の水準に戻るかは不透明だ。さらにインフレ懸念と米利上げ観測で米長期金利が上昇し、自動車ローン金利の上昇が消費者の購入意欲を冷やす可能性もある。こうした要因がトヨタ株の重荷となっている。
ただし、自動車関連株全体が不人気というわけではない。部品メーカーの一部はむしろ高い評価を受けており、日経平均を上回る上昇率を示している。代表例がニッパツで、株価は1年で2.5倍に達し、AIブームの恩恵を受ける電子部品メーカーとして再評価が進んだ。HDD向け部品で高いシェアを持ち、データセンター投資拡大が追い風となっている。PERは18倍と同業のTDK（33倍）より低く、割安感も意識されている。NGKも排ガス浄化製品が主力ながら、半導体関連部品の成長期待でPER20倍超と高評価を受ける。両社に共通するのは、自動車依存から脱し、新領域で収益源を確立した点だ。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落して、上向きの10日移動平均線に接触するところまで下げてきた。もし、明日、続落すると株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び中断される。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
本日は長大陰線で急落したが、まだ株価サイクル��を維持している
06月24日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +148.01 @51,712.71, NASDAQ -351.33 @26,166.60, S&P500 -27.79 @7,472.79, SOX +292.94 @14,634.72）。ドル円為替レートは161円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が366に対して、下落銘柄数は1,154となった。騰落レシオは95.92%。東証プライムの売買代金は13兆7350億円。
TOPIX -105 @3,990
日経平均 -2,566円 @69,788円
米国では、NY株式市場は6月22日、高安まちまちで終了した。米・イラン交渉の進展観測を受けて中東リスクが後退し、原油先物WTIは74ドル台後半まで下落。原油安はインフレ懸念を和らげ、キャタピラーやJPモルガンなど景気敏感株が買われ、ダウ平均を押し上げた。一方、先週のFOMCでタカ派姿勢が示されたことから利上げ前倒し観測が強まり、米10年債利回りは4.50％へ上昇。金利上昇が株式相場の重荷となった。パキスタンとカタールは、米・イランが60日以内の最終合意に向けた行程表で合意したと発表。ホルムズ海峡の航行正常化や戦闘終結への期待が高まり、市場心理を支えた。原油安も株式の買い材料となった。しかし、上値は重かった。アルファベットではAI部門の研究者が退社しアンソロピックへ移籍するとの報道が出て大幅安。AI競争激化への懸念からアマゾンやマイクロソフトなどハイテク株にも売りが広がり、ナスダックとS&P500の重荷となった。市場では「原油安が続けばインフレ圧力は緩和する」との期待がある一方、金利上昇とハイテク株安が相場全体の上値を抑えた。
本日6月23日の東京市場では、日経平均は9営業日ぶりに反落した。小幅高で始まったもののすぐに下落へ転じ、韓国株の急落が投資家心理を冷やし、東証プライムの7割が下落した。前日比2565円安の6万9788円と大幅下落した。日経平均は8日続伸で8000円超上昇していた反動から、海外短期筋を中心に利益確定売りが膨らみ、AI・半導体関連株のモメンタム買いも一巡した。
後場には韓国KOSPIが半導体株主導で約10％急落し、日本株にも売りが波及して投資家心理が悪化した。大引けにかけては先物の手じまい売りが加速し、安値引けとなった。特にソフトバンクGが急落し、日経平均を大きく押し下げた。前日の米市場で傘下アームが大幅安となったことが嫌気され、東エレクやキオクシアなど半導体関連株にも売りが広がり、3銘柄で指数を1400円超押し下げた。
AI・半導体関連への先高観は根強いものの、短期的な急騰や資金集中への警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。前日の米国市場ではダウ平均が小幅高だった一方、AI開発競争の激化を背景にアルファベットやマイクロソフトなどハイパースケーラー株が売られ、日本でもAI・半導体関連の買いが一服した。村田製作所や古河電工、ファナック、安川電機など幅広い関連銘柄が下落し、前日に時価総額60兆円に達したキオクシアも一時16％超下落した。一方、半導体株に比べて出遅れていた内需株には買いが向かい、陸運や食品株が堅調。フジクラは業績見通しの上方修正が好感され、見直し買いが続いた。全体としては、急ピッチの上昇の反動と外部環境の悪化が重なり、幅広い銘柄で調整が進む一日となった。
日経平均は22日までに8連騰し、8000円超上昇していたため、25日移動平均線からの乖離率は約9％と過熱感が強まっていた。市場では利益確定売りが出やすい局面との見方が広がって売り優勢となった。しかし、AIラリーが終わったとの見方はまだ少なく、企業業績は4〜6月期にさらに加速するとの期待も根強い。証券各社は強気の見通しを維持しており、シティは2026年末の日経平均予想を9万円に引き上げ、大和証券も8万円へ上方修正した。市場の焦点は24日発表のマイクロン決算で、好決算ならAIラリー継続の追い風になるとの見方が出ている。しかし、もし期待外れだった場合は・・・。
円安・ドル高が加速し、6月22日の欧米市場では一時1ドル＝161円93銭と、1986年以来の水準に迫った。背景には米利上げ観測の強まりによる日米金利差の固定化があり、円売りが止まらない展開となった。その後、日米財務相がオンライン協議を行ったとの報道が流れ、円は161円06銭付近まで急反発したが、協調介入の可能性は低いとの見方が多い。日本経済が危機的状況にあるわけではなく、米国も円安そのものに対して行動する意図は乏しいとされる。市場では、24年7月の安値（161円96銭）を下回れば円安がさらに加速するとの警戒が強く、協議報道は円安の勢いを抑える狙いがあったとの指摘もある。6月23日の東京市場では161円60銭前後とやや円高方向に戻ったものの、テクニカル指標では円が「売られすぎ」の状態が続いており、依然として不安定な状況が続く。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日、ザラバベースで史上最高値を更新したが、本日は長大陰線で急落した。ただ、株価サイクル��（着実な上昇局面）である。上向きの10日移動平均線及び25日移動平均線の上で推移する限りは、上昇トレンドは継続していると見る。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、情報・通信（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
日経平均は8連騰で最高値を更新したが高値警戒感も・・・
06月23日
6月19日、先週金曜日の米国株式相場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日のため休場だった。本日のドル円為替レートは161円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が792に対して、下落銘柄数は727となった。騰落レシオは99.97%。東証プライムの売買代金は9兆8253億円。
TOPIX +50 @4,095
日経平均 +1,104円 @72,354円
先週末の米国は祝日のため休場だった。
本日6月22日の東京市場では、日経平均は22日、8日続伸して7万2353円と終値で初の7万2000円台に到達し、連日で最高値を更新した。米国とイランの最終合意に向けた協議が進展しているとの報道が投資家心理を強気に傾け、海外勢の先物買いやAI・半導体関連株への資金流入が相場を押し上げた。日経平均はこの8営業日で8000円超上昇し、AIラリーが相場を牽引し続けている。朝方は米ハイテク株高を受けてアドテストやキオクシアなどが買われ、日経平均は一時1500円超上昇。キオクシアは初の10万円台、フジクラは業績上方修正を材料に2日連続ストップ高となった。東エレク、イビデン、古河電など半導体・電線株にも買いが広がった。一方、急伸後の過熱感から利益確定売りも出やすく、後場は上昇が一服。ファストリ、セブン＆アイ、太陽誘電、KDDIなどが下落した。日経平均の25日移動平均線からの乖離率は9％と「買われすぎ」水準に達し、ポジション偏りによる変動リスクも警戒される。
米・イラン協議では、パキスタンとカタールが60日以内の最終合意に向けたロードマップで一致したと発表し、イラン外相も戦闘終結に向けた進展を示唆。地政学リスク後退が相場を支えたが、トランプ大統領の強硬発言やイラン軍の海峡封鎖宣言など不安材料も残る。TOPIXも1.24％高の4095と最高値を更新した。
キオクシアホールディングスの時価総額が本日6月22日に一時60兆円を突破し、トヨタに次ぐ日本企業として歴代2社目の規模に達した。背景には、米ハイパースケーラーによるAIデータセンター向け設備投資の急拡大があり、同社が手がけるNAND型フラッシュメモリーの需要が急増していることがある。キオクシアの時価総額は16日に50兆円を超えてからわずか1週間弱で約10兆円増加し、AI半導体関連株への資金流入が加速している。同時に、光ファイバー製品を扱うフジクラが業績予想を上方修正し、最終減益予想から一転して最高益を見込むと発表したこともAI関連株の買いを強めた。こうした動きは、AI普及に伴うデータ処理・保存需要の急拡大が、半導体メモリーや関連部材の需要を押し上げていることを示している。東京エレクトロンは年初から時価総額が2倍強、村田製作所は4倍弱に増加するなど、半導体関連企業の株価上昇が顕著だ。一方で、半導体市況は需給変動が激しく、過去には供給過剰による大幅調整も繰り返されてきた。AI関連株の上昇ピッチが急であることから、短期的な過熱感を警戒するべきだろう。
本日はロボットを自律制御する「フィジカルAI」関連が相場を牽引し、ファナックが一時9％高、安川電機は11％高、ナブテスコやハーモニック・ドライブも大幅高となった。AI革命は、過去の産業構造を一変させた第1〜第3次産業革命に続く「第4次産業革命」として位置づけられつつある。米ハイパースケーラーによる巨額投資が続くなか、AIインフラや関連技術を担う企業には強い追い風が吹き、AI関連株への資金流入は一過性のブームではなく長期的潮流として定着しつつある。インターネット時代には米巨大テック企業が台頭したが、日本企業は十分に恩恵を受けられなかった。しかしAI普及にはハードとソフトの両面での革新が不可欠であり、製造業の裾野が広い日本には大きなチャンスがあるとの見方が強まっている。政府もAIを軸にした成長戦略を積極的に進めており、戦略17分野への官民投資総額は2040年度までに370兆円超、そのうちフィジカルAIには10.5兆円を投じる方針が報じられた。具体的な投資額が示されたことで、AIサプライチェーンにおける日本の存在感への期待が高まり、市場では政策支援を背景にAI関連株への買いが加速している。市場関係者は、政府が日本企業の強みを発揮できる分野に重点投資する姿勢を示したことで、AI革命の波に日本が乗る可能性が高まったと評価している。ただ、AI・半導体関連への資金流入が続く一方、相場は急伸しており、過熱感への警戒も残る。
半導体・AI関連株の上昇が続く中、リクルートHDが「AI活用銘柄」として新たに注目を集めている。従来はAIによる求人サービス競争激化やホワイトカラー雇用減少懸念から株価が軟調だったが、5月中旬の決算で2027年3月期の純利益が25％増と4期連続最高益を見込むと発表し状況が一変。主力の米求人検索サイト「インディード」でAIが適合人材を自動抽出する高単価プランが好調で、利益率改善が評価され株価は上場来高値圏にある。市場では半導体や電線など“AIツルハシ銘柄”が依然人気だが、AIで新サービス創出や収益改善を実現する企業の選別は進んでいない。リクルートの成功は、独自データを持つ医療系企業（JMDC、エムスリー、メドレー）や人流データ分析のunerryなど、AI活用で成長が期待される銘柄発掘のヒントになるとの見方が広がっている。
日経平均の上昇には、株主総会シーズン特有の「配当再投資」による需給改善期待が追い風となった。TOPIX構成企業が5月下旬〜6月末に支払う配当総額は約12.5兆円、そのうち6月22〜30日の1週間だけで7.6兆円が支払われる見通しだ。パッシブ運用は3月末の配当落ち時点で再投資を済ませているが、アクティブ運用や個人投資家は実際に配当が入金される6月下旬に株式購入へ動きやすく、需給改善の思惑が株高を後押しした。日経平均は23年8月以来の8連騰となり、AI関連を中心に業績拡大期待が強いことから「大きな売り材料が見当たらない」との声もある。急上昇への過熱感は指摘されるものの、相場に乗り遅れることへの不安（FOMO）から買いが入りやすく、当面は上昇基調が続くとの見方が多い。
日経平均の日足チャートを見ると、連日で最高値を更新し、終値ベースで初めて72,000円台に乗せた。ただ、日経平均の200日移動平均線からの上方乖離率は22日に34.68％となり、「買われすぎ」とされる20％を大きく超え、2013年5月以来の高水準に達した。ここまで乖離が拡大した例は歴史的にも少なく（1）1952〜53年の朝鮮戦争特需期と（2）2013年のアベノミクス相場のみだった。過去はいずれもその後に調整局面が訪れており、今回もその調整がいつ起こるかまではわからないが、意識していれば初動で一旦手仕舞いできる。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、銀行（4位）、その他金融（5位）となった。
当面の上昇エネルギー（追加の買い材料）は尽きたと見るが・・・
06月19日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +72.15 @51,564.70, nASDAQ +496.28 @26,517.93, S&P500 +80.48 @7,500.58, SOX +864.70 @14,341.78）。ドル円為替レートは161円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が648に対して、下落銘柄数は873となった。騰落レシオは96.21%。東証プライムの売買代金は14兆609億円。
TOPIX -23 @4,045
日経平均 +197円 @71,250円
米国では、米FOMCのタカ派姿勢を受けた前日の売りが一巡し、18日の米株市場では押し目買いが優勢となった。トランプ大統領がインテルとアップルの米国内での半導体設計提携に言及したことでインテルが10％超急騰し、エヌビディアやマイクロンなど半導体株にも買いが広がった。堅調な企業業績や良好な経済指標、AIインフラ需要への期待が相場を支え、長期金利の低下も投資家心理を改善した。ダウ平均は一時456ドル高まで上昇し、最終的に72ドル高で反発。ナスダック総合も約2％上昇し3日ぶりに反発した。米・イランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡の機雷除去や通航正常化が進む見通しとなったことで中東情勢の不透明感が後退。原油価格は一時73ドル台まで下落し、燃料高懸念の後退が株式の追い風となった。前日はFOMCのタカ派的な金利見通しで株価が急落したが、米・イラン合意がその影響を相殺したとの見方もある。ガソリン価格が4ドルを下回り、個人消費への懸念が和らいだことも買いを後押しした。全体として、半導体株を中心に市場が持ち直した一日となった。
本日6月19日の東京市場では、日経平均は19日、7日続伸して7万1250円と連日で史上最高値を更新した。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でもAI・半導体関連に買いが集まり、朝方はアドテストやキオクシアが急伸。日経平均は一時900円高に迫り、キオクシアは初の10万円台、フジクラは業績上方修正を材料にストップ高となった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが優勢となり、日経平均は一時500円超下落して7万1000円を割り込む場面もあった。6日間で約6900円上昇していた反動に加え、東エレクなど指数寄与度の大きい銘柄が売られ、医薬品株や銀行株も軟調。ホルムズ海峡封鎖を材料に買われていた海運株も反落した。相場の重荷となったのは米・イラン交渉の不透明感だ。ロイターは、19日に予定されていた米副大統領とイラン側の会談が取りやめになったと報道。初回交渉の開催時期が不透明となり、市場心理を冷やした。大和証券は「急上昇後の週末を前に利益確定売りが出やすいが、調整は健全な範囲」と指摘する。一方、米国では18日にSOX指数が6％超上昇し、ナスダックも2％近く上昇。マイクロンの大幅高を受け、メモリー市況改善期待が日本株にも波及した。キオクシアやフジクラの上昇が象徴するように、AI関連の勢いは依然強い。ただしイビデンは割高感から反落し、短期的な過熱感も意識され始めている。総じて、AIラリーが相場を牽引しつつも、急騰後の利益確定売りや地政学リスクが上値を抑える展開となった。
国債市場では長期金利の上昇懸念が再び強まっており、新発10年国債利回りが年内に3％へ接近するとの見方も出ている。背景には、7月に公表予定の「骨太の方針」や消費税減税論議など、財政悪化を意識させる材料が重なっているためだ。5月には補正予算を巡る財政懸念から利回りが2.8％まで上昇したが、その後は一服。しかし、米・イラン対立の緩和や日米の金融政策イベント通過で市場環境が改善したにもかかわらず、国内投資家の国債買いは慎重姿勢が続く。銀行は預金余力の乏しさから長期債の購入を控え、中期債に資金を振り向ける動きが強い。超長期債の主要買い手である生保も「必要な分だけ買う」姿勢にとどまり、積極的な買いは見られない。市場が最も警戒するのは骨太方針の内容で、財源が不透明な成長戦略や積極財政色が強まれば、国債増発懸念から金利上昇圧力が高まる可能性がある。専門家は、財政政策が「量から質」へ転換できるかが焦点と指摘する。新たな投資枠の財源設定や、中期財政計画が将来の利払い費増加をどこまで織り込むかが金利動向を左右する。市場は政策次第で金利がさらに上昇するリスクを意識し、慎重な姿勢を崩していない。
日経平均の日足チャートを見ると、7日連騰したが、上下にひげを引いた短陰線で終えた。この7日間で初めての陰線となった。25日移動平均線乖離率が8.4%まで拡大しており、6月3日の8.8%に近づいている。5月7日は10.0%まで拡大したがさすがにその後は1週間ほど横ばいが続いた後に調整し始めて上向きの25日移動平均線に接するまで下げた。したがって、過去の例から判断するともう少し上げる余地は残っているが、当面の上昇エネルギー（追加の買い材料）は尽きたと見るが、さて、来週はどう動くか。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、精密機器（2位）、その他金融（3位）、医薬品（4位）、海運（5位）となった。
N字目標値で考えると、後900円ほど上昇余地が残っている
06月19日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +507.12 @51,492.55, NASDAQ -354.69 @26,021.66, S&P500 -91.25 @7,420.10, SOX +182.85 @13,477.07）。ドル円為替レートは前日比円安ドル高の160円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が937に対して、下落銘柄数は579となった。騰落レシオは98.30%。東証プライムの売買代金は11兆8691億円。
TOPIX +55 @4,068
日経平均 +1,151円 @71,053円
米国では、米FOMCでは政策金利が4会合連続で据え置かれたものの、参加メンバーの金利見通しは年内の利上げを示唆し、2026年末の中央値も0.25％分引き上げ方向となった。就任後初会見のウォーシュFRB議長も物価安定への強い姿勢を繰り返し、想定よりタカ派的との受け止めが広がった。これを受け米10年債利回りが急上昇し、株式市場のセンチメントが悪化。ダウ平均は一時上昇したが終盤に急反落し、507ドル安で終了。ナスダックも1.34％下落した。
声明文は簡素化され、フォワードガイダンスが削除されるなど政策運営の見直し姿勢も示されたため、市場は新議長体制の方向性を見極めようとするムードが強まった。さらに、トランプ大統領がイランとの戦闘終結合意は「最終決定ではない」と述べたことで地政学リスクが再燃し、原油先物の上昇も株売りを誘った。
一方、5月の米小売売上高が市場予想を上回り、消費の底堅さが確認されたことは相場の下支えとなった。前日に売られた半導体株の一角が買い戻され、インテルが3％高となるなど個別材料もあったが、全体としてはタカ派FOMCと金利上昇が重荷となり、主要株指数は軟調な展開となった。
本日6月18日の東京市場では、日経平均は連日で史上最高値を更新、初めて7万円・7万1000円台に到達した。米国株全体は軟調だったものの、半導体株が上昇した流れを受け、東京市場でも東エレクやSBG、イビデンなどAI・半導体関連に買いが集中した。米国とイランが戦闘終結の覚書に正式署名したことで中東情勢の緊張が和らぎ、原油安による景気下振れ懸念の後退も投資家心理を押し上げた。
午前中の買い一巡後は、7万1000円突破による達成感から国内勢の利益確定売りが出て伸び悩んだ。また、FOMCが公表したドットチャートが年内利上げ転換を示唆したことで、米金融政策への警戒感が上値を抑えた。それでも海外投資家の先物買いと主力株物色が相場を支え、日経平均は大台を維持して取引を終えた。
日経平均は18日、終値で初の7万円台に到達し、7万1053円と連日で最高値を更新した。4月末に6万円を突破してからわずか2カ月弱での大台替わりで、過去最速のペースとなった。背景には、AI需要の急拡大が企業業績の改善期待として具体化し始めたことがある。米国市場では主要指数が下落する中でも半導体株が上昇し、東京市場でも東エレクやSBG、イビデンなどAI・半導体関連に買いが集中した。
また、米国とイランが戦闘終結の覚書に正式署名したことで中東情勢の緊張が緩和し、原油安を通じて景気下振れ懸念が後退。海外投資家の先物買いも相場を押し上げた。日経平均は2009年のバブル崩壊後安値から10倍に達し、2025年末からの上昇率は41%と主要国で突出している。
大台替わりのスピードは加速しており、3万円から4万円まで3年超、5万円までは1年8カ月かかったが、6万円から7万円までは2カ月弱だった。市場予想ではTOPIX構成企業のEPSが26年に16%増、27〜28年も2ケタ成長が続く見通しで、株高の持続性はAI関連の収益成長が維持されるかにかかっている。
日経平均の上昇ペースは大方の想定を上回るものの、その背景にはAIインフラ需要の急拡大が企業業績を押し上げているという確かな根拠がある。供給不足の分野では顧客が「価格はいくらでもよいから確保したい」という状況になりやすく、日本企業も慎重姿勢を保ちながらも、需要の確実性を確認しつつ増産に動き始めている。数量増と単価上昇が同時に進む局面にあり、成長はまだ株価に織り込み切れていないとの見方から、日本株に強気の姿勢が続く。
AI関連の過剰投資を懸念する声もあるが、主要テクノロジー企業にとってAIインフラ投資を止めることは競争力の喪失につながるため、当面は需要が堅いとみられる。半導体製造装置や部品・素材など、日本企業が強みを持つ領域は世界のAIインフラを支える存在であり、需要の継続性が高い。
一方、日本の投資家は長期の横ばい相場を背景に「割安株志向」が根強く、株価上昇局面では割高感を警戒しがちだ。しかしAI関連株は景気循環株ではなく、参入障壁と価格決定力を持つ成長株として捉えるべきで、来期・再来期の業績を踏まえれば割高とは言えない。さらにM&Aの進展が競争過多を抑え、収益性改善にも寄与している。
米ゴールドマン・サックスは、マイクロソフトなど米大手4社のハイパースケーラーによる設備投資が2030年までに累計5.3兆ドル（約850兆円）に達すると予測しており、AIインフラ投資の巨大さが改めて示された。BNPパリバAMのライリー氏は、2000年前後のITバブルと異なり、今回は「AIを使いたい」という即時の需要が存在し、投資が無駄になりにくい点が決定的に違うと指摘する。
日本企業はAI投資の恩恵を受ける裾野が広く、素材・部品など“ツルハシ銘柄”が強みを発揮している。半導体成膜に使うスパッタリングターゲットで世界シェア6割を持つJX金属は株価が2.2倍に上昇。村田製作所もAIサーバー向けMLCC需要が急増し、27年3月期の純利益は25％増の2930億円を見込む。決算を機に評価が急上昇し、株価は4月末から2.4倍となった。
AIインフラ拡大という世界的潮流の中で、日本の素材・部品メーカーが存在感を高めている構図が鮮明になっている。
日経平均の日足チャートを見ると、6月16日の寄り付きから再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻って以来強い上昇基調が続いている。5月20日安値@59,292円から6月3日高値@68,786円までの上昇幅（9,476円）をN字目標値とすると、6月11日安値@62,477円から6月18日高値@71,053円まで8,576円の上昇なので、まだ900円ほど上昇余地がある。「高所恐怖症」が出てきそうな勢いだが、スウィング・トレーダーような短期トレーダーは「音楽が鳴り続ける限り、踊り続ける」ことが収益を最大化できる。例え、どこかの時点で売り手仕舞いしたとしても、さらに株価が上がるならまた飛び乗ればよい。一応予想はするが、その予想が結果的に外れることは多いので、その予想誤差は建玉法（偃月殺法⇒二刀流燕返し）で修正し続ける。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、サービス（2位）、電気機器（3位）、精密機器（4位）、食料品（5位）となった。
原油価格の急落を好感して買い優勢が続く
06月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +328.64 @51,999.67, NASDAQ -307.60 @27,376.34, S&P500 -42.94 @7,511.34, SOX -805.41 @13,294.22）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は578となった。騰落レシオは95.44%。東証プライムの売買代金は10兆4130億円。
TOPIX +22 @4,013
日経平均 +498円 @69,902円
米国では、米国とイランの和平合意を受けて原油価格が急落し、景気悪化懸念が後退したことで、金融など景気敏感株が買われる一方、半導体中心のハイテク株には利益確定売りが強まった。WSJ報道で米国がイランの石油販売再開を認める見通しと伝わり、NY原油先物は80ドル台後半から一時75ドル台半ばまで下落し、76.05ドルで終了した。原油安と長期金利低下が株式の割高感を和らげ、ダウ平均は一時500ドル超上昇した。米・イランは戦闘終結に向けた覚書に合意し、19日に署名予定で、WTI先物は75ドル台まで下落した。原油高による景気悪化懸念が薄れたことで、景気敏感株や消費関連株が買われ、金利低下も株式買いを後押しした。
本日6月17日の東京市場では、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、原油先物相場が続落したことで、物価上昇や景気減速への懸念が後退し、株式相場全体を支えた。前日の米ハイテク株安にもかかわらず、AI・半導体関連株に押し目買いが入り、相場を押し上げた。東京エレクトロン、イビデン、レーザーテックの寄与が大きく、プライム市場の6割が上昇。TOPIXは史上初の4000台に乗せた。原油安を背景に景気敏感株が買われ、AI・半導体株にも押し目買いが入り、建設株や防衛関連株が上昇した。日経平均は一時700円超上昇し、取引時間中に再び7万円台に乗せた。一方で、日経平均は200日移動平均線からの乖離率が30%超と過熱感が強く、急ピッチの上昇に対する警戒も残る。
ホルムズ海峡封鎖の解除やイランの核開発放棄の確約など、合意内容が報じられたことで地政学リスクが和らぎ、買い安心感が広がった。日銀会合や米スペースXの大型IPOなど重要イベントが波乱なく通過したことも市場心理を改善した。さらに、6月後半に向けて3月期企業の配当支払いが相次ぎ、受け取った配当金の再投資が需給面で相場を支えたほか、株高に乗り遅れることへの不安（FOMO）から買いを入れる投資家も増え、上昇を後押しした。
旺盛なAI関連需要によりイビデンの株価上昇トレンドが著しいが、イビデンの株価上昇はAI需要だけでなく、積極的なIR活動による海外投資家の開拓が大きく寄与している。IR責任者の水谷氏はLinkedInを活用し、北米を中心に投資家との接点を急拡大。面談後も継続的に関係を築き、アカウント開設から1年で180人超とつながった。27年3月期には経営陣を含め2100社と面談する計画で、3年前の5倍に達する。
イビデンはエヌビディア向け基板を寡占しているとされ、株価は5年で8倍に上昇した。社長就任後、河島氏はIRを経営の重点施策に位置づけ、海外投資家からの信頼を高めた。外国人投資家比率は3割超で安定し、今後さらに引き上げる方針である。PERは100倍超と高水準だが、経営陣との対話を通じて長期成長への理解が深まり、投資家が高い評価を許容している。5月には31年3月期の売上目標を1兆円へ引き上げ、3年間で5000億円を投じる大型投資計画も発表。慎重だった同社が成長余地を再確認し、株高を持続させる基盤を築いている。
レーザーテクが急反発し（+13.16%）、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新して初の5万円台に乗せた。最先端の「極端紫外線（EUV）露光装置」を世界で唯一手がけるオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが生産能力を拡大していることが17日、伝わった。レーザーテクはEUVに対応したマスク欠陥検査装置を手掛けており、連想買いが集まっているようだ。
米イラン合意により運賃が正常化する（＝運賃引き上げ期待が後退した）との思惑から海運株が安い。郵船は一時、前日比185円（3.38%）安の5281円まで下がった。米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わり、運賃引き上げの思惑が後退したことが材料視されている。同様に商船三井（9104）や川崎汽（9107）も安い。
みずほFG株価が反発（+3.21%）して年初来高値を更新し、18年ぶりの高値更新となった。株式分割考慮ベースで2007年7月以来、18年11カ月ぶりの高値水準となる。日銀が利上げを決めた金融政策決定会合後、16日夕に記者会見した内田真一副総裁が「利上げを続けて基調的な物価上昇率を2%に着地させる」と利上げ継続の姿勢を示したことが買いを誘っている。前日の米株式市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にJPモルガン・チェースなどが買われたのも追い風に、三菱UFJと三井住友FGも上昇している。
米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡からの原油供給が正常化するとの見方が強まり、原油価格が急落している。中東産の指標であるドバイ原油は17日に1バレル71ドルと、軍事衝突前の2月以来の安値を記録。北海ブレント先物やWTIも3月以来の水準まで下落した。トランプ大統領が合意をSNSで発表して以降、各国の報道が相次ぎ、市場は供給増を織り込み投げ売りも発生している。ゴールドマン・サックスは中東からの輸出正常化時期を前倒しし、ブレント価格見通しを90ドルから80ドルへ引き下げた。一方で、署名内容の不確実性や海峡の安全確保には依然リスクが残る。和光大学の岩間教授は「供給の実態は変わっておらず、市場は過剰反応」と指摘している。HSBCは署名が遅れればブレントが90〜100ドルに再上昇する可能性もあるとみており、原油市場は楽観と警戒が交錯する状況となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陽線で続伸し、これで6月11日から5営業日連続陽線で上昇している。いつまでも上げ続けることは決してなく、早晩、利食い売りが優勢となり、調整が入るはずだ。しかし、依然として先高観が根強いため、調整は短く、且つ、浅いと見ている。
いい水準まで上げてきて、直近の数週間では上ひげが多くなってきたので、三菱UFJは本日、一旦全玉利食り切りました。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、機械（2位）、精密機械（3位）、電気機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
続伸したが「赤三兵思案星」の罫線
06月17日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +468.77 @51,671.03, NASDAQ +795.10 @26,683.94, S&P500 +122.83 @7,554.29, SOX +728.15 @14,099.62）。ドル円為替レートは160円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が449に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは95.34%。東証プライムの売買代金は11兆9079億円。
TOPX -8 @3,991
日経平均 +87円 @69,405円
米国では、 米国とイランが戦闘終結で合意し、トランプ米大統領は「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡は部分的に解放されている」などと述べた。ただ、覚書の詳細の公表は19日より後になる可能性も示唆した。覚書にはホルムズ海峡の即時解放や米軍による海上封鎖の解除などが含まれる。原油先物相場（WTI期近7月物）は前週末比で6％余り下げ、期近物としては3か月ぶりに一時1バレル＝80ドルを割り込む場面があった。インフレ懸念及びその結果としての米利上げ観測が後退したため、米長期金利は前週末比で0.06%低い4.42%を付けた。6月12日に上場したスペースXが19%高で引けたことも好感されて、米株式相場を押し上げた。
本日6月16日の東京市場では、日経平均は小幅続伸して、ザラバで一時70,000円台に乗せた。日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、追加利上げ（政策金利の誘導目標をを0.75%から1.0%へ引き上げる）と国債買い入れ減額を2027年4月に停止することを決めたが、想定通りの内容だった。結果発表直後は海外投機筋など投機的な先物買いが入り、日経平均の上げ幅は700円超に拡大して70,000円台に乗せた。しかし、目標達成感からき急速に売りが増えて上げ幅を縮小させた。
日銀が買い入れ額の減額を停止した。これは何を狙いとしているのだろうか。もし、減額ペースを速めると金利上昇圧力が増すことなる。月間買い入れ額を2027年春以降も維持したとしても、日銀が保有する国債残高は減少して行くため、金利を押し上げる力になる。しかし、買い入れ額の減額を停止すれば金利の上昇速度は穏やかになる。日銀はこれを狙っている。それでも、現在の日銀のスタンスから察すると、10〜12月の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうである。
目立った動きとして、キオクシアは連日で上場高値を更新し、時価総額は50兆円台に入った。他方、政策金利の1.0%への利上げはすでに株価に織り込み済みだったため、材料出尽くし感から三菱UFJなど銀行株は売り優勢となり下げた。今回の利上げは2025年12月の金融政策決定会合以来4会合ぶりで、1.0%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さとなった。一旦売り優勢となったが、金利は今後数年間先を考えると、上がることはあっても利下げはまずないだろう。したがって、上げ下げを繰り返しながら株価水準は上を目指し続けると見る。
米政府高官はホルムズ海峡を通航料なしで60日間開放すると説明した。つまり、今回合意した内容は60日間の停戦に過ぎないことに留意する必要がある。イランの核開発を巡っては、双方の主張に大きな隔たりがあるためだ。調印式は6月19日にスイスで正式に行われる予定である。
外為市場では、日銀が追加利上げを決定しても円高ドル安方向には動いていない。なぜか。それは今回の利上げ後でも日本の実質金利（＝政策金利マイナス物価上昇率）が大幅なマイナス圏（マイナス1.8%程度）に沈み込んだままだからである。それに対して、米国の実質金利はマイナス圏だがマイナス幅が日本よりはるかに小さい（マイナス0.7〜0.45%）。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したが上ひげを引いた短陽線で終えた。6月11日を起点とすると3連続陽線で急上昇した後、上ひげを引いた短陽線が続き、「赤三兵思案星」の罫線となった。この罫線パターンはこれ以上の上値は重いことを暗示するが、株価材料次第では経験則は吹き飛ぶことも珍しくない。さて、経験則通りに動くか、それとも新たな好材料が飛び出してきてさらに続伸するか？
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、卸売り（2位）、建設（3位）、不動産（4位）、電気・ガス（5位）となった。
ページの先頭へ
ブログトップへ
PC版へ