優利加の「生涯現役のトレード日記」
株価を上昇させる株価材料が賞味期限入りすると・・・
05月16日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +271.69 @42,322.75, NASDAQ -34.49 @19,112.32, S&P500 24.35 @5,916.93）。ドル円為替レートは145円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が858に対して、下落銘柄数は705となった。騰落レシオは135.98％。東証プライムの売買代金は4兆4746億円。
TOPIX +1 @2,740
日経平均 -2円 @37,754円
米国では、米中貿易暫定合意を好感した上昇は賞味期限が過ぎたようだ。ハイテク株は利食い売りが優勢となった。4月の米生産者物価指数（PPI）が予想に反して低下したため（前月比-0.5%＜予想+0.2%、前年比+2.4%＜予想2.5%）、米10年債利回りが低下した（前日の4.528％から4.433%へ）。これを好感して幅広い銘柄が上げ、ダウ工業株30種平均は上昇した。
本日5月16日の東京市場では、日経平均は3日小幅続落した。米国市場でのハイテク株安と外為市場での円相場の円高ドル安進行のため、売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時250円を超えた。また、2025年1〜3月期の実質GDP速報値が前期比-0.2%、年率換算で-0.7%とマイナス成長となり、2024年1〜3月期以来のマイナス成長となったことも相場の重しになった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線をちょうど打ち消すような陽線で終えた。上向きの10日移動平均線の上で推移しているので、まだ大きな調整とはなっていない。ただ、株価を上昇させる株価材料が賞味期限入りすると利食い売りが優勢が優勢となるため、調整し易くなる。今のところ、アイランドリバーサルになりそうな展開で、もし来週、10日移動平均線の下に沈むようなことになれば、その可能性が濃厚となる。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、海運（2位）、金属製品（3位）、医薬品（4位）、その他製品（5位）となった。
「銀行」は当面の上昇エネルギーが尽きたか
05月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -89.37 @42,051.06, NASDAQ +136.73 @19,146.81, S&P500 +6.03 @5,892.58）。ドル円為替レートは145円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が489に対して、下落銘柄数は1,098となった。騰落レシオは146.54％まで上昇してきた。東証プライムの売買代金は4兆7778億円。
TOPIX -24 @2,739
日経平均 -373円 @37,756円
米国では、先週末に米中が関税の大幅引き下げで合意したことで、貿易摩擦懸念が大きく後退しているため株価の下支えとなっている。エヌビディアをはじめとするハイテク株が買われた一方、ヘルスケア株は売られて相場全体の重荷となった。
本日5月15日の東京市場では、利益確定売りが優勢となり日経平均は続落した。「米国と韓国の会談で韓国ウォン相場について協議した」と報道されると、米国は日本にもドル高是正を求めるとの思惑が浮上し、円相場が円高ドル安方向に振れたことでトヨタ自動車など自動車株が売られ、日経平均の下げ幅は一時500円に迫った。銀行株は14日まで6営業日連続で上昇していたが、遂に当面の上昇エネルギーが尽きたようだ。日本株は米景気後退を過度に織り込んで積み上がっていた先物売りがショートカバーのため買い戻され、足元の急速な戻り相場を後押しして来た。しかし、これまでにほとんどのショートは買い戻されたと見られるから、これからは上がるにしても緩やかになると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして下げた後、ほとんど動きがなく、短陽線で終えた。もしこのまますぐにギャップダウンを埋めることができない状態がしばらく続くと「アイランドリバーサル」となり、当面の高値を付けたサインとなるが、さて、どう動くか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、その他製品（2位）、証券（3位）、保険（4位）、銀行（5位）となった。
BEIの上昇が日銀の追加利上げ観測を強めている
05月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -269.67 @42,140.43, NASDAQ +301.74 @19,010.08, S&P500 +42.36 @5,886.55）。ドル円為替レートは146円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が570に対して、下落銘柄数は1,033となった。騰落レシオは138.99％と持続不可能な水準まで上昇している。東証プライムの売買代金は5兆4483億円。
TOPIX -9 @2,763
日経平均 -55円 @38,128円
米国では、注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなった（前年比+2.3％＜予想+2.4%）ことで、利下げ期待が高まった。さらに、サウジアラビアがエヌビディアのAIチップを大量購入するとの報道があり、エヌビディアは5.63％高となった。これに刺激されてハイテク株全般が買われた。他方、通期見通しの取り下げとCEO交代が報じられたユナイテッド・ヘルスは17.79％も急落し、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を414ドルも押し下げた。
本日5月14日の東京市場では、日経平均は5営業日ぶりに小幅反落した。米国市場でのハイテク株高の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど主力株が上げ、前場は高く始まったが、高値警戒感が強くなっており、その後利食い売りが優勢となった。ドル円相場は1ドル＝146円台後半の前日比円高ドル安水準で推移したため、トヨタ自動車など輸出関連銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時330円を超えた。関税交渉で米中合意は実現したが、日米交渉の合意はまだまだ先になりそうであるため、これ以上の上値追いは躊躇しているようだ。
国債利回りから物価連動債の利回りを引いて計算するブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が再び1.5％台後半まで上昇しているため、日銀の追加利上げ観測を強めている。円高ドル安と銀行株が上げた主な理由がこれである。今年3月には過去最高水準まで上げていたが、トランプ関税で資本市場が大混乱した4月中旬以降は急落していた。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終えた。追加の好材料がなく、短期的な過熱感は否めず、利食い売りに少し押された形となった。まだ上方向への余熱は残っているが、定石としてはここは一旦売りが賢明だろう。
33業種14業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、非鉄金属（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
米中が関税を115％引き下げることに合意したことを好感して・・・
05月14日
昨日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +1,160.72 @42,410.10, NASDAQ +779.42 @18,708.34, S&P500 +184.28 @5,844.19）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が734に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは132.78％まで上昇し、短期的な高値警戒感はさらに高まって来た。東証プライムの売買代金は6兆169億円。
TOPIX +30 @2,772
日経平均 +539円 @38,183円
米国では、株価は急伸した。先週末にスイスで行われた米中貿易交渉で、関税の90日間の一時停止と双方が「相互関税」を115％引き下げることに合意したからだ。これにより、米国の対中関税は30％に下がり、中国の対米関税は10％に下がる。同時に、米中貿易摩擦の過激化が後退したことを受けて米ドルは他通貨に対して大幅高となり、1ドル＝148円45銭、先週末比3円以上の円安ドル高となった。
本日5月13日の東京市場では、米国株の大幅上昇の流れを受けて、銀行株や自動車株をなどの主力株を中心に買われて日経平均は大幅高で4日続伸した。日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。中国関連銘柄として売られていたファナックや安川電機が大きく買い戻され、円安ドル高を好感してトヨタ自動車が買われた（逆にニトリは売られた）。世界経済の減速と株価急落という懸念が後退したため、日銀が利上げし易くいなったとの期待から三菱UFJをはじめとする銀行株が大きく買われた。日銀の利上げ期待を背景に、国内債券市場では、長期金利が一時1.465％まで上昇したため、支払金利負担が重くなる不動産や建設株が売られた。全体としては、寄り付き後は利食い売りが優勢となり、陰線で終える銘柄が目立った。
5月13日には4月米消費者物価指数（CPI）が発表されるが、トランプ関税の影響が統計に出始めるころである。今回の米中の関税引き下げ合意により、当面の好材料は出尽くした感がある。米中対立の緩和という期待だけではさらに上げ続けるのは難しいだろう。7月には相互関税の上乗せ税率の延長期限、8月には米中の追加関税の引き下げ終了期限を迎える。足元の楽観的な雰囲気はいつまで続き、いつまで上値追い戦術が有効か。
日米貿易交渉で、主力の自動車関税を巡る攻防が不透明である。確かに米国の異常な高関税は修正された。米国の実効関税率（＝関税額/輸入総額）は今回の合意前は23％だったものが13％まで大幅に縮小された。しかし、2024年末にはわずか2％強に過ぎなかったことを思えば、13％でもかなり高いままである。過去30〜40年間の世界経済は高品質と低価格を追求したサプライチェーンのグローバル化と国際貿易量の増加に伴って成長してきた。この貿易量の増加に急ブレーキがかかっている。もし、米国の実効関税率が2％強から13％まで上がったままで2025年を通過すると、世界経済の成長率はかなり下がると見るのが妥当だろう。それを株価がどのように織り込んで行くのか見ものである。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップして寄り付いた後、利食い売りが優勢となり短陰線で終えた。騰落レシオは132.78％まで上昇して「上げすぎシグナル」が点灯している。3月26日のザラバ高値を終値で上抜けし、あたかも「トランプ関税の大騒ぎはなかった」かのような状態に戻った。しかし、この水準からさらに上値を追いかけるにはそれなりの理由・材料が必要になる。日銀は追加利上げをしたがっている。ただ、トランプ関税による世界経済の減速とその副産物である株価の急落を前にして利上げを見送ってきたが、その見送る理由が今消えつつある。7月までには無理そうだが、10月以降には追加利上げの可能性が高まってくるかもしれない。利上げは銀行株や保険株などの一部業種を除き、株価の押し下げ要因として働く。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、医薬品（2位）、倉庫・運輸（3位）、その他製品（4位）、銀行（5位）となった。
トランプ砲が医薬品銘柄を直撃した！
05月13日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -119.07 @41,249.38, NASDAQ +0.78 @17,928.92, S&P500 -4.03 @5,659.91）。ドル円為替レートは146円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は476となった。騰落レシオは125.10％。東証プラムの売買代金は4兆8542億円。
TOPIX +9 @2,742
日経平均 +141円 @37,644円
先週金曜日の米国では、前日に英国との暫定的な貿易協定が合意に至ったことを株式相場は好感していた。トランプ大統領は自身のSNSで「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい！」と投稿した。5月10日からスイスで始まる米中貿易協議で、現在145％の対中関税に関しては、ブルームバーグが60％以下になる可能性があると報じていたが、トランプ大統領は「80％が適切だろう」とSNSに投稿したため、先行きの不透明感を強めた。貿易摩擦を緩和するような内容で合意されれば株式相場は上がるだろう。
本日5月12日の東京市場では、米中の貿易協議の進展を期待して株価は上昇し、日経平均は3日続伸した。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄やファナックや安川電機も上げた。ただ、トランプ米大統領が医薬品の価格を大幅に引き下げる（薬価を即時に30〜80％引き下げる）大統領令に5月12日に署名すると表明したことを受けて、武田薬品（米国での売上高比率52％）、アステラス製薬、第一三共（米国での売上高比率34％）、大塚HD、中外製薬など医薬品銘柄は軒並み大幅安となった。
日米関税交渉は米国への輸出額が大きい自動車に関しては、双方が譲らず、なかなか合意に至らないのではないか。関税交渉がトランプ大統領の思うように進まないと、ドル安円高政策の方へ戦術を変更してくる可能性も排除できない。もし、その戦術が現実化すると、日本株全般はまた大きな調整を余儀なくされる。
本日の立会時間が終了した後、日本時間5月12日午後4時、米中両政府は互いに課していた高率関税を90日間大幅に引き下げる（双方が関税を115％引き下げる）と発表した。これは明日の日本株を大きく上昇させるはずである。米英や米中など関税を巡る2国間貿易交渉が進展しており、世界の株式相場の約8割が「相互関税」発表前の水準を先週末までに上回った。只、穿った見方をすれば、対中国ではトランプ米大統領の本当の狙いは貿易赤字の解消ではなく、中国によるレア・アース（希土類）（最新戦闘機の製造に不可欠）の輸出規制緩和を引き出すことではないかと指摘する声もある。この真の目的が達成できない場合、再度、関税で中国を揺さぶろうとすることも想定しておきたい。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で3日続伸した。目前の上値抵抗線として意識される3月26日のザラバ高値@38,221円は既に射程距離に入った。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、証券（2位）、海運（3位）、鉱業（4位）、機械（5位）となった。
米国と各国との関税交渉のさらなる進展を期待して・・・
05月10日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +254.48 @41,368.45, NASDAQ +189.98 @17,928.12, S&P500 +32.66 @5,663.94）。ドル円為替レートは145円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,282に対して、下落銘柄数は311となった。騰落レシオは116.17％。東証プライムの売買代金は5兆7309億円。
TOPIX +35 @2,733
日経平均 +575円 @37,503円
米国では、米国と英国の貿易交渉が合意に至り、今週末に予定されている米中の貿易協議への期待がさらに高まり、主要3株価指数はは揃って続伸した。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時650ドルを超えた。米国の英国に対する相互関税は4月2日に発表したものと同じで上乗せ分がない10％となる。さらに、英国からの輸入自動車に対しては年間10万台の低関税枠を設け、鉄鋼への追加関税は0％とする。その代わり、英国は非関税障壁を見直すことになった。詳細については今後数週間以内に発表される。バイデン政権が導入した人工知能（AI）半導体の輸出規制をトランプ政権が見直すとの報道を商務省が認めたことで、半導体株の買いが続いた。
本日5月9日の東京市場では、米関税政策の不透明感後退を背景に米国株が続伸した流れを受けて、買い優勢となった。米トランプ大統領が中国に課している145％の関税を50％まで引き下げることを検討していると報道され、貿易摩擦激化という懸念が後退した。その結果、世界の景気敏感株である日本株が買われた。米英関税交渉が合意に至った今、次は日米の貿易協議で英国同様、日本にも自動車関税の緩和措置が認められるとの期待が高まった。本日の上昇により、日経平均は11連騰し、2017年10月の12連騰以来の長い連騰となった。
2025年3月期（確定した前期）の決算発表と同時に自社株買いを発表する企業が多く、これが株価に浮揚力を与えている。自社株買いは「MM理論」では企業価値には影響を与えないとされるが、実際には短期的に株価が上がる場合が多い。「シグナリング仮説」や「エージェンシー仮説」といったファイナンス理論により説明される。ただ、自社株買いだけでは長期的な株価成長はありえない。本業の儲けを増加させることでしか株価を長期的に上げることはできない。
5月4日に行われた日米財務相会談では為替目標が議題に登らなかったことで、円高が急速に進む懸念が後退したため、日本株を慌てて売る必然性もなくなった。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上昇して陽線で終えた。4月17日に10日移動平均線が上向きに転じて株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）に入った後、10日移動平均はずっと上向きで株価はその上で推移している。4月25日にはまだ下向きの25日移動平均線を上抜け、さらに5月2日にはまだやや下向きの60日移動平均線の上に浮上した。5月8日には25日移動平均線も上向きに転じ、株価サイクル�◆僻身�初動から着実な上昇を目指す）に入った。このままの水準が数日続くだけでも来週前半には株価サイクル��（着実な上昇）に入りそうだ。その場合、3月26日のザラバ高値@38,221円が目先の上値抵抗線として意識される。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、倉庫・運輸（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、繊維（4位）、情報・通信（5位）となった。
米英関税交渉の合意を好感して・・・
05月09日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +284.97 @41,113.97, NASDAQ +48.50 @17,738.16, S&P500 +24.37 @5,631.28）。ドル円為替レートは144円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が875に対して、下落銘柄数は688となった。騰落レシオは109.40％。東証プライムの売買代金は4兆4795億円。
TOPIX +3 @2,699
日経平均 +149円 @36,929円
米国では、午前中は連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えていたものの、FOMCは予想通りに政策金利の据え置き（4.25〜4.50%）を決め、パウエル議長の会見もほぼ予想通りだった。今週中にも米中がスイスで貿易協議を正式に開始することになっており、貿易摩擦の緩和期待がある。さらに、トランプ政権がAI半導体の輸出規制（前バイデン政権が導入した）を撤廃することを検討していると報道されると株価は上がり、ダウ工業株30種平均は一時473ドルまで上昇した。
本日5月8日の東京市場では、FOMCを無事通過した米国株高の流れを受けて、さらに米関税政策を巡る各国の交渉が進展するとの期待の高まりを背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄を中心に買われ日経平均は上昇した。相互関税を巡る合意の第1弾はイギリスであると報じられた。
トヨタ自動車は2025年3月期連結決算（国際会計基準）を発表した。トランプ関税が世界経済に与える影響が不透明すぎるため、2026年3月期連結決算の数値を控えめに提示したようで、2期連続の最終減益見通しを発表した。そのため、株価は売り優勢となって下落し、一時2.71％安になった。
超長期国債（10年超）の利回りが上げ続けている。売買シェアは約5割が外国人（ヘッジ・ファンドなど短期売買目的）であり、日銀による国債買い入れも減額が進んでいる中、国内投資家の需要は小さくなっている。その結果、長期投資目的の日本勢（年金や生命保険会社）のシェアは小さくなっている。米国からのプレッシャーで防衛費の増額が求められていることも含めて、財政悪化懸念を材料に超長期国債利回りが上昇を続けている。30年物国債利回りは一時2.865％（2004年8月以来の高水準）、40年物国債利回りは3.25％（過去最高水準）まで上昇してきた。今後、財政懸念悪化が懸念されるようなことが起これば、外国勢は躊躇なく超長期国債を売ってくるはずなので、利回りはさらに上昇する。すると、「旗艦」の10年物国債利回りをはじめとする他の年限の国債利回りにも波及すること必至だろう。そのような事態に備えて、超長期金利が上昇すると、何がどう動き、それが巡り巡って、どの銘柄をどちら方向へ動かすのかについて今の内から研究しておくことが賢明だろう。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で終わり、昨日のザラバ高値を超えて今回の戻りの高値を更新した。米国の個別国との関税交渉が進んでいるとの期待が高まっているため、上方向の勢いがまだ強そうだ。米英の関税交渉の合意は株式相場にポジティブではあるが、日本株をさらに浮揚させるには力不足である。日本株のさらなる上昇のためには米日、米中の関税交渉合意が必須である。
33業種中18業種が上昇した。上昇率トップ5は、海運（1位）、サービス（2位）、非鉄金属（3位）、機械（4位）、食料品（5位）となった。
戻りのピッチがやや速すぎるが・・・
05月08日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -389.83 @40,829.00, NASDAQ -154.58 @17,689.66, S&P500 -43.47 @5,606.91）。ドル円為替レートは142円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,035に対して、下落銘柄数は550となった。騰落レシオは100.40%。東証プライムの売買代金は4兆9187億円。
TOPIX +8 @2,696
日経平均 -51円 @36,780円
米国では、3月の貿易収支が1,405億ドルの赤字（＞2月1,227億ドルの赤字）となった。貿易交渉が引き続き不透明なため相場の重しとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を7日に控えており、主力株が利食い売りで押された。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時400ドルを超え、終値で2日続落した。トランプ大統領は2週間以内に医薬品に対する関税について発表する述べた。また外国で製作された映画に対して100％の関税を課すと発表した。
本日5月7日の東京市場では、米国株安と円高ドル安、トランプ大統領が医薬品に対する関税を2週間以内に発表し、さらに外国で製作される映画に100％の関税を課すと述べたため、相場の重しとなった。他方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級会議をスイスで開くと発表したことで、米中貿易摩擦が緩和方向に向かうとの期待が高まり、これは株価押し上げ要因となった。本日の目立った動きは、トランプ米大統領の追加関税政策による薬品株の下落と映画事業を手掛けるソニー・グループの下落である。東証プライム上場銘柄の内55％はトランプ米大統領が相互関税が発表する前の4月2日の株価を回復した。ただ、決算発表が進んでいるが、関税の織り込み具合が不十分なままの業績予想も多く、今後の日米交渉次第では四半期決算での業績見通しの下方修正が起こりうる。また、業績見通しの前提となる為替レートの想定は1ドル＝140円前後の会社が多く、それ以上の円高ドル安になると業績見通しの下方修正を迫られる。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で小幅安とはなったが、ザラバ高値は今回の戻りで更新した。弱くはない相場だが、戻りの速度がやや速すぎるため、持続性が気になる。
33業種中21業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運（1位）、卸売り（2位）、保険（3位）、銀行（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
関税交渉の進展期待を背景に日経平均、7日連騰！
05月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +83.60 @40,752.96, NASDAQ +264.40 @17,710.74, S&P500 +35.08 @5,604.14）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が817に対して、下落銘柄数は766となった。騰落レシオは91.88％。東証プライムの売買代金は4兆7505億円。
TOPIX +8 @2,688
日経平均 +378 @36,831円
米国では、前日のマイナス成長のGDPに続き、新規失業保険申請件数が24.1万件（＞予想22.4万件）と弱い結果となった。さらに、翌日発表の4月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が13.0万人（＜前月22.8万人増）と弱い結果が予想されている。しかし、株価は上昇し、ダウ工業株30種平均は8日続伸した。マイクロソフトやメタが好決算を発表して株価が上がり、マーケット・センチメントを良くした。
本日5月2日の東京市場では、連日の米国株高の流れ、さらに日銀が政策金利を据え置いて早期利上げが遠退いたこと、円相場が1ドル＝145円台の円安ドル高に振れ、日米及び米中の関税交渉が進展するとの期待を背景に、日経平均は続伸した。日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、ゴールデン・ウイークの連休を控えているため、買いが一巡すると戻り待ちの売りに押されて上げ幅を縮小させた。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で上げ、7日続伸した。2月28日から3月14日までの狭いレンジでの動きが作った塊圏に突入した。ここからはまってましたとばかりに戻り売り圧力が増す。4月17日以来10日移動平均線はずっと上向きを維持しており、株価はその上で推移している。本日は25日移動平均線も下向きからほぼ横向きになった。勢いは上向きだが短期的な過熱感もあるため、一旦悪い材料が出てくると絶好の利食い売りの口実になることもある。日本がゴールデンウィークの連休中に米国発のどんな材料が飛び出してくるか。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、その他製品（3位）、化学（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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