優利加の「生涯現役のトレード日記」
米・イスラエル・イラン紛争停戦合意の実効性が疑問視された
04月10日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +1,325.46 @47,909.92, NASDAQ +617.15 @22,635.00, S&P500 +165.96 @6,782.81）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,263となった。騰落レシオは114.25%。東証プライムの売買代金は8兆2061億円。
TOPIX -34 @3,742
日経平均 -413円 @55,895円
米国では、米国・イスラエル・イランが2週間の停戦に合意したと報じられ、幅広い銘柄が買い戻されて株価は急騰した。ダウ工業株30種平均は1,325.46ドル（2.84%）上昇した。ナスダックも2.8%上昇した。4月8日の原油先物相場（WIT期近5月物）は1バレル＝94ドル台まで前日比16%も急落した。ただ、イランのガリバフ国会議長は米国が停戦合意に違反していると非難し、停戦合意の中にはレバノンも入っているのに、イスラエルのレバノンに対する大規模攻撃は続いている。主要3株価指数は揃って大幅上昇した。
本日4月9日の東京市場では、米国・イスラエル・イラン紛争の一時停戦合意を受けて既に前日に急騰していたこともあり、利益確定売りが優勢となった。さらに、原油相場の高止まりが続けば日本経済や企業業績を下押しするとの見方も強く、株価のこれ以上の上値を抑えた。さらに、イスラエルがレバノンに大規模攻撃をした報復としてイランがホルムズ海峡を再び封鎖したと報じられ、停戦合意の実効性が疑問視された。イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンで軍事作戦を継続する意思を示し、イランは無許可でホルムズ海峡を通過しようとする船舶を破壊すると警告した。原油先物相場は即座に反応した。一時98ドル台に上昇し8日の清算値から4％跳ね上がった。マーケットは原油高が物価上昇と景気停滞をもたらすスタグフレーションを起こすかもしれないと警戒している。今現在、米国時間4月9日の米原油相場ではWTI期近5月物はさらに上げて101ドル台になった。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線の翌日である本日は短陰線で下げた。10日移動平均は上向きで、25日も上向きに転じた。しかし、10日移動平均線が25日移動平均線の上に再浮上していないため、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）のままである。10日移動平均線が上向きの25日移動平均線を上抜けすると株価サイクル�◆僻身�初動から着実な上昇を目指す）に移行する。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、小売り（2位）、不動産（3位）、保険（4位）、サービス（5位）となった。
米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したことで・・・
04月08日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -85.42 @46,584.46, NASDAQ +21.51 @22,017.85, S&P500 +5.02 @6,615.85）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,383に対して、下落銘柄数は168となった。騰落レシオは112.20%。東証プライムの売買代金は9兆6668億円。
TOPIX +121@3,775
日経平均 +2,879円 @56,308円
米国では、トランプ大統領がイランの全発電所・全橋梁に対する総攻撃期限として設定した米東部時間4月7日午後8時を控え、最初はリスク回避の売りが優勢だった。しかし、発電所・水道施設などのインフラ「生命を維持する手段」を攻撃するのは人道上の被害が甚大なため「戦争犯罪」であり、国際人道法で禁止されている。この国際人道法は疾病兵の保護を定めた19世紀の条約に起源をもち、1949年のジュネーブ諸条約と77年の追加議定書から成る。しかし、第2次世界大戦後の「東京裁判」の例を挙げるまでもなく、トランプ大統領は「勝てば官軍」という意識が強い。トランプ大統領は自身のSNSで「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない」とイランを恫喝した。また、米国がイランの施設があるカーグ島（イランから世界へ輸出される原油の90%がここから出荷される）の軍事施設を攻撃したと報じられた。原油先物相場（WTI期近5月物）は一時1バレル＝117ドル台後半まで上昇した。しかし、パキスタンが米国に攻撃開始を2週間延長することを提案し、イラン側にもホルムズ海峡の2週間解放を求めたと報じられて、米国とイランが停戦に合意するとの期待が高まった。ダウ工業株30種平均は一時455ドル安まで下落したが、その後は下げ幅を縮小して85.42ドル安で引けた。
本日4月8日の東京市場では、米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報道されたことを受け、ほとんどの株が大きく上昇して日経平均は急騰して前日比2,879円（5.39%）の56,308円で終えた。1日の上げ幅としては過去3番目の大きさだった。パキスタン政府は4月8日、イランと米国が即時停戦に合意したと発表した。イスラエルも停戦に合意した。やはりトランプ大統領は「TACO」だった。これを受けて原油先物相場（WTI期近5月物）は前日の1バレル＝117ドル台から91ドル台へ急落した。ほとんどの銘柄にはこれはプラスに働いたが、例外銘柄もある。資源関連のINPEXや海上運賃高騰から収益が増えるとの思惑で買われていた商船三井など海運株は利益確定売りが優勢となった。主力の半導体関連銘柄であるアドバンテストや東京エクトロン、キオクシアなどが目立って買われた。フジクラや古河電工などの電線銘柄も急騰した。
米国とイランが即時停戦（2週間）に合意したと報じられたが、情報は錯綜しており、しかも最終合意できずに2週間が経過すればまた緊張が高まる。本当に最終合意できるのか。イランが米国に提示した10項目の計画の中にはどう考えてもトランプ大統領が譲歩しそうもない項目が入っている。例えば、「イラン軍と調整のもとでのホルムズ海峡通過の管理」、「イランとオマーンによる通行料の管理」、「中東の全基地からの米軍戦闘部隊の撤退」である。さらに、中東には米軍の実戦経験豊富な精鋭部隊である第31海兵遠征部隊と第82空挺部隊（18時間以内に世界中のどこにでも行き戦闘できる部隊）が待機しており、トランプ大統領はまだ撤退命令を出していない。相手の喉元に刃を突き付けて恫喝しながら交渉している。2週間経っても最終合意に至らない場合、どうするんだろう。本当にイランで地上戦を展開するつもりなら（たぶんまた交渉期限を再延長する）、21世紀の「ベトナム戦争」になるだろう。ビスマルクは「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」と言った。優利加はその著書の中でこれを修正して「賢者は歴史から学び、凡夫は経験から学ぶ。しかし、愚者は経験しても学ばない」と表現した。イランの国土は日本の4.4倍もあり、そのほとんどが山岳地帯・砂漠地帯である。そこには9000万人も住んでいる。部分的に制圧できたとしても、全国土を制圧するために100万人規模の陸軍を投入して十年の歳月をかけたとしても、無理だろう。その間、数十万人〜百万人の米軍兵は死亡するだろう。米国民がそんな大き過ぎる犠牲（Pyrrhic victory）を払ってまでイランを制圧したいとは考えるわけがない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、長大陽線で終えた。上向きの10日移動平均線、横向きの25日移動平均線、上向きの60日移動平均線、これらすべての移動平均線の上に浮上した。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、不動産（4位）、証券（5位）となった。
トランプ大統領は本当に「ルビコン川を渡る」ことができるか？
04月08日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +165.21 @46,669.88, NASDAQ +117.15 @21,996.34, S&P500 +29.14 @6,611.83）。 ドル円為替レートは159円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,129に対して、下落銘柄数は411となった。騰落レシオは97.79%。東証プライムの売買代金は5兆7362億円。
TOPIX +9 @3,654
日経平均 +16円 @53,430円
米国では、米・イスラエル・イラン紛争の終結期待で株式相場は上げた。4月6日（月）、トランプ米大統領はイランが米国東部時間、火曜日午後8時までにホルムズ海峡封鎖を解除しなければ、米軍がイランの発電所と橋をすべて破壊して「石器時代に戻す」と、改めてイランに迫った。他方、米国とイランが45日間の停戦で協議しているとも報じられ、合意に至れば即時停戦とホルムズ海峡の再開が実現する見込みであるとも報じられた（米国側の希望的観測に過ぎないと見ているが）。イランメディアは4月6日、パキスタンを通じて米国の停戦案を拒否したと報じた。対案として10項目を米国に逆提示し、恒久的な終戦終結とホルムズ海峡の安全な航行の保証を要求した。しかし、トランプ大統領は「重大な提案だか十分ではない」と述べた。石油先物相場（WTI期近5月物）は一時115ドル台まで上昇したが112ドル台で終えた。株式市場が休場だった4月3日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増（＞予想5万9000人増）と予想を上回った。
本日4月7日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、主力株を中心に買い優勢の展開となった。しかし、足元の日米株式相場はトランプ大統領の根拠が希薄で楽観的な発言にポジティブに反応するが、実際の戦況を冷静に判断していないように感じる。株式相場よりも原油相場の方が現状をより冷戦に判断しているように思える。米国が停戦交渉の期限とした日本時間4月8日午前9時は刻一刻と迫っているため、日経平均は一時250円ほど前日比でマイナスになる場面もあった。ペルシャ民族がそう簡単に力に屈して膝ざまづくとは思えない。トランプ大統領がまた折れて、期限を再延長する（TACOの再現）のではないだろうか。原油高基調も継続している。もし、本当にイランのすべての発電所とすべての橋を破壊すれば、「ルビコン川を渡る」ことを意味する。トランプ大統領に古代ローマのカエサルに匹敵するほどの勇気と人望があれば可能だが。
国内債券市場では、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.43%まで上昇した。これは「運用部ショック」で金利が急騰した1999年2月の水準（2.44%）まであと0.01%となるような高さとなた。高市早苗政権の「責任ある積極財政」と原油高による物価上昇観測を強く反映している。
日経平均の日足チャートを見ると、上下にひげを引いた短陰線で終え、上向きの10日移動平均線の上で推移してはいるが、依然として下向きの25日移動平均線の下に沈んだまままで、株価サイクル� 焚爾音澆泙蠅�ら反発初動）である。本日も含めてこの3営業日の株価は4月2日の長大陰線の高値と安値の範囲内の値動きである。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、ガラス・土石（3位）、銀行（4位）、その他金融（5位）となった。
「停戦協議」報道により戦争終結を期待して買いが優勢だったが・・・
04月07日
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が949に対して、下落銘柄数は561となった。騰落レシオは90.03%。東証プライムの売買代金は5兆2740億円。
TOPIX ±0 @3,645
日経平均 +290円 @53,414円
先週金曜日の米国は祝日のため休場だった。本日4月6日の東京市場では、米・イスラエル・イラン紛争の停戦協議に関する報道「米国とイラン及び中東湾岸地域仲介国グループが45日間の停戦条件について協議している」が伝わったため、戦争終結を期待して買いが優勢となった。トランプ米大統領は米東部時間6日午後1時（日本時間7日午前2時）に記者会見を開くと公表した。需給面では、4月になると海外勢が買い越し基調になるというアナマリー（経験則）が観測されており、この面からも買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。しかし、エネルギーの供給不安は継続しており、今後の企業業績に下押し圧力がかかるのは必至で、利益確定売りに押されて上値は重たかった。トランプ米大統領は停戦に向けた交渉がまとまらなければ、米国時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に攻撃する方針を示した。日本時間4月7日午前2時に始まるトランプ大統領の発言内容次第でまた一波乱ありそうである。
債券市場では、新発10年物国債利回り（＝長期金利の指標）が2.425%に上昇した。この水準は1992年2月以来およそ27年ぶりの高水準である。当時は、大蔵省（現財務省の旧名）の資金運用部が国債の買い入れを停止すると報じられたことをきっかけに債券が大量に売られて（金利は上昇）、金利が急騰する「運用部ショック」が起こっていた。長期金利は1998年秋には1%未満だったものが、1999年2月に2.44%まで急騰した。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が上昇しているため今後のインフレ率が上昇するとの見方から長期金利に強い上昇圧力がかかっている。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終わり「トンカチ」の形となった。上値が重いことを示す。先週金曜日に続き本日も、4月2日の長大陰線の範囲内での動きだった。米・イスラエル・イラン紛争の終結がはっきりと見えてくるまでは上への動きはすぐに戻り売りが入る。そうかといって、もうすでに大きく下落したため割安感が高まっていることから、下にもそれほど大きく動かない。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、精密機器（3位）、銀行（4位）、小売り（5位）となった。
「イランに敵対しない国の船は通過させる」という趣旨の報道を好感して・・・
04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -61.07 @46,504.67, NASDAQ +38.23 @21,879.18, S&P500 +7.37 @6,582.69）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は322となった。騰落レシオは94.49%。東証プライムの売買代金は5兆1384億円。
TOPIX +34 @3,645
日経平均 +660円 @53,123円
米国では、前日の夜、トランプ米大統領の国民演説で米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が後退した結果、原油相場（WTI期近5月物）が1バレル＝113ドル超まで急騰し、株価は大幅安で始まった。しかし、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の監視に関する協定を策定している（＝イランに敵対しない国の船は通過させる）と報じられると、株価は急反発した。ダウ工業株30種は朝方668ドル安まで下げたが、切り返し始めると、一時は188ドル高まで上昇した。4月3日（金）には米雇用統計が発表されるが、この日はグッドフライデーの祝日のため休場となる。米雇用統計の結果に対するマーケットの反応は来週月曜日に持ち越される。
本日4月3日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、海外短期筋による日経平均先物買いが主導し、個別銘柄ではアドバンテスト、東京エクトロン、ディスコ、キオクシア・ホールディングスなど半導体関連銘柄をが中心に買われて日経平均は一時900円超まで上昇した。ただ、中東の軍事衝突はまだ終結しておらず原油相場は高止まりしたまま（WTIは2月27日には60ドル台だったものが今や1バレル＝113ドル台！）であり、高くなると戻り売りに頭を抑えられた。早晩、紛争は終結し、ホルムズ海峡封鎖は解除になるだろう。しかし、中東諸国の製油所がイスラエルの爆撃によりひどく破壊されているようなので、その被害次第では原油の供給不安が長期化するかもしれず、原油価格が2月末の水準に戻るにはほとんどの人が思っている以上に長引く可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に続き、本日は「十字線」となり、2日分を併せると「はらみ寄せ線」となった。安値圏での「はらみ寄せ線」を上抜ければ上昇への弾みが付くと見るのが定石である。しかし、足元の株価の動きは罫線分析の定石など簡単にひっくり返すような「相場の背景の変化」が根本原因であるため、警戒を怠れない。片玉でトレードしている人はこまめな建て切りが求められる。土砂降りの雨の中を急カーブが続く未知の峠道を車で走り抜ける時のような集中力と判断力が必要だろう。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、電気機器（3位）、石油・石炭（4位）、機械（5位）となった。
米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待は「蜃気楼」だった！
04月02日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +224.23 @46,565.74, NASDAQ +250.32 @21,840.95, S&P500 +46.80 @6,575.32）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が319に対して、下落銘柄数は1,224となった。騰落レシオは91.64%。東証プライムの売買代金は7兆8181億円。
TOPIX -59 @3,612
日経平均 -1,276円 @52,463円
米国では、4月1日の取引終了後の午後9時にトランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を行うと発表した。米・イスラエル・イラン紛争の早期終結期待が高まり、原油相場は続落し、米株価は続伸した。しかし、トランプ米大統領が「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めて来た」と自身のSNS に投稿したが、イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ大統領の発言は虚偽で根拠がない」と一蹴した。停戦を巡る不透明感が株価の上値を抑えた。WTI期近5月物は一時1バレル＝96ドル台まで下げたが、その後は反発して100ドル台で終えた。主要3株価指数は揃って続伸したが、上げ幅を縮小して終えた。
本日4月2日の東京市場では、続伸して始まったがすぐに少し下げ始めた。日本時間午前10時にトランプ米大統領の演説が始まり、次第にイランとの戦闘が早期に終わるという期待が剥落してくると、売り優勢が鮮明となり下げ幅を拡大させた。トランプ大統領は「今後2〜3週間は極めて激しく攻撃するつもりだ」、「合意がなければあらゆる発電所を攻撃する」とも言及した。この演説により早期停戦への期待が萎み、原油先物相場は大きく急騰して106ドル台を付けた。INPEXは最初は急落して午前9時45分には8.25％超下げたが、トランプ大統領の演説が進むに連れて、中東情勢の混乱が原油価格を高止まりさせるためその収益を押し上げるとの見通しから反転して小幅高で終えた。
少し近未来の世界を想像してみよう。もし、米軍がイランに地上侵攻を開始すれば、戦争は泥沼化することは避けられず、1バレル＝120ドルへ再び急騰する可能性が高い。戦費調達のためにさらに財政赤字が拡大する。同時に米国債10年物の利回り（＝長期金利）は4.5%超へ上昇し、米国株は勿論、日本株や欧州株など世界中の株価を道連れにさらに深く下落する。物価が上昇するため米国民の暮らしは苦しくなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げは完全に消え去り、むしろ高まるインフレを抑えるために利上げ局面にすら入る。当然、株価を急落させる。11月の米国中間選挙では与党共和党は大敗し、政権運営に四苦八苦する。この想像が実現する前に、再びTACOとなる可能性が高いと見ているが、さてどう展開するか。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を本日は長大陰線でたすきをかけるように「たすき線」で上方向の勢いを打ち消した。またしばらくは下値模索が続きそうである。まずは3月31日のザラバ安値@50,558円（下値支持線）を割り込むかどうかに注目したい。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、鉱業（2位）、非鉄金属（3位）、保険（4位）、電気機器（5位）となった。
米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により急反発！
04月01日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +1,125.37 @46,341.57, NASDAQ +795.99 @21,590.63, S&P500 +184.80 @6,528.52）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,578に対して、下落銘柄数は27となり、全面高となった。騰落レシオは97.09%。東証プライムの売買代金は7兆3580億円。
TOPIX +173 @3,671
日経平均 +2,676円 @52,740円
米国では、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測が広がった。3月30日夜、トランプ大統領が側近に対してホルムズ海峡が閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終結させる用意があると伝えたとWSJが報じた。また、レビット米大統領報道官は30日の記者会見で、軍事作戦は「4〜6週間」という想定期間に変わりはないと強調した。さらに3月30日、イランのペゼシュキアン大統領が欧州連合（EU）のコスタ大統領と電話会談を行い、米国が侵略を再開しないという条件が満たされれば「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示した。事態がこのように展開し、大きく下げていたハイテク株や景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻された。ダウ工業株30種は先週までに5週連続で下落しており、前週末には2月に付けた史上最高値から10%（調整局面への分水嶺）に達するほど下げていた。その分だけ割安感が高まっていた。ただ、ホルムズ海峡は依然として封鎖されたままの状態が継続しており、トランプ大統領は英国に対して「自分の石油は自分で取りに行け」と自身のSNSに投稿した。31日の記者会見でヘグセス米国防長官は、米国とイランの停戦協議がまとまらない場合には地上侵攻など攻撃を拡大する選択枝を排除しなかった。米原油先物相場(WTI期近5月物）は反落したが、依然として1バレル＝101ドル台と高いままで終えた。
本日4月1日の東京市場では、米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの観測により株式相場は全面高となった。日経平均は2,676円（5.24%）高となり、上げ幅は今年最大、過去4番目の大きさだった。トランプ大統領は日本時間の4月2日午前10時に米国民向け演説をすると公表しており、その時に戦闘終結に言及するのではないかとマーケットは見ている。日経平均は3月の月間で7,000円超も急落したため、割安感が高まっているため、その分だけ買い戻しも急となった。非鉄や銀行などの景気敏感銘柄の戻りが目立った。
3月の日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2025年12月調査比で1ポイント改善してプラス17で、4四半期連続で改善した。「堅調な内容」と受け止められた。ただ、この調査は米国がイランに軍事攻撃を開始する前に行われたものなので、その後の影響がまだ反映されていないことに留意しておく必要があるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陽線で大幅反発して10日移動平均線の上に再浮上した。これにより3月31日のザラバ安値@50,558円で底値を打ったと仮判断できる。このまま戻りを続けるかまた失速するかは、日本時間の明日4月2日午前10時にトランプ米大統領が何をどう語るか次第だろう。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、証券（5位）となった。
1バレル＝100ドル超の原油高に怯えて・・・
03月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +49.50 @45,216.14, NASDAQ -153.72 @20,794.64, S&P500 -25.13 @6,343.72）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が613に対して、下落銘柄数は906となった。騰落レシオは92.37%。東証プライムの売買代金は8兆3666億円。
TOPIX -44 @3,498
日経平均 -822円 @51,064円
米国では、米国・イスラエル・イラン紛争の停戦期待から買い先行で始まり、ダウ工業株30種は一時400ドルを超える場面があった。しかし、米国防省がイランで地上戦の準備を進めていると報じれると、中東を巡る不透明感がまた強く意識されて、原油先物（WTI期近5月物）価格が先週末の1バレル＝99.64ドルから102.88ドルに上昇して終わり、終値で初めて100ドルを上回った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.23%安となった。
本日3月30日の東京市場では、原油先物相場が1バレル＝100ドル超、一時106ドル台の領域で推移していることを背景に、売りが優勢で終始した。日経平均の下げ幅は一時1,300円を超えた。ただ、トランプ大統領が「イランとの停戦に向けた用意がある」「ホルムズ海峡の再開がなくとも停戦する用意がある」と述べたとの報道をきっかけに急速に下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、本日の値動きはほぼすべて昨日の値動きの範囲内であり、上下に長い下ひげを引いた短陰線となった。2日間の安値がほぼ同じ値となっており「毛抜き底」の罫線である。定石では、安値圏で出現する「毛抜き底」は下げ止まりの兆候であり、下げを促してきた悪材料が弱まれば、直ぐにでも反発するというメッセージである。中東情勢次第で大きく上下に動く相場地合いが続いており、例え反発したとしてもすぐにまた反落するのが足元の株式相場である。短期の建て切りが得意なトレーダー以外は難しい相場がまだ当面は続きそうである。ただはっきりわかっていることは、終わらない紛争はないということである。数週間先、数か月先、ひょっとしたら数年先かもしれないが、必ず終わる時が来る。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、卸売（3位）、機械（4位）、石油・石炭（5位）となった。
中東情勢の一段の悪化を警戒して売り一色
03月30日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -793.47 @45,166.64, NASDAQ -459.72 @20,948.36, S&P500 -108.31 @6,368.35）。ドル円為替レートは159円台後半の前営業日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が85に対して、下落銘柄数は1,436となり、全面安となった。騰落レシオは89.23%。東証プライムの売買代金は7兆9080億円。
TOPIX -107 @3,542
日経平均 -1,487円 @51,886円
先週金曜日の米国では、米国・イスラエル・イラン紛争が当初想定していた以上に長引きそうだという懸念がますます高まり、原油相場が大幅上昇した。WTI期近5月物価格は前日の1バレル＝94ドル台から一時101ドル台まで上昇し、99.64ドルで終えた。これは2022年7月以来の高値である。ミシガン大が3月27日に発表した3月米消費者態度指数（確報値）は53.3（＜速報値55.5）と下方修正された。原油価格の高騰と金融市場の大混乱で消費者心理が急速に悪化していることを暗示する。主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日3月30日の東京市場では、中東情勢の一段の悪化を警戒して、売り一色となった。日経平均の下げ幅は前場で一時2,800円を超える場面があった。トランプ米大統領は中東に一段の米力を集結させて米軍を増強してイランに圧力をかけて屈服させようとしている。しかし、イランは全面対決の意思を示している。最悪のシナリオは米軍がイラン国土に地上軍を送り込み、地上戦に発展することだ。こうなるとベトナム戦争と似たような結果になる可能性が非常に高い。山岳地帯が多く、且つ、ベトナムの国土の約5倍の面積を持つ国を陸軍で屈服させようとするならば、米国側にも計り知れない犠牲者（戦死者と負傷者）が出るのは火を見るよりも明らかである。例え始めたとしても、米国の有権者はその継続を次の選挙で支持するほどナイーブではないだろう。もし今回の中東紛争が4月末までに終了すれば、株式相場は再反発して前値戻しを狙う動きになるだろう。しかし、万が一5月に入っても戦闘が続くなら、株式相場はもう当分の間はたとえ一時的にある程度戻りを見せても、強い戻り売りに跳ね返され続ける可能性が高くなる。また「TACO」となればいいのだが。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、非常に長い下ひげを引いた短陰線（たくり線）となった。下値では強力な買いが入った証拠である。さらに大きな悪材料（例えば、米地上軍がイラン国土に侵攻）がなければ、明日の日本株全般は自律反発狙いの買いが優勢となるのではないだろうか。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、証券（1位）、輸送用機器（2位）、ガラス・土石（3位）、機械（4位）、空運（5位）となった。
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