優利加の「生涯現役のトレード日記」
株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った
05月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +276.31 @50,285.66, NASDAQ +22.74 @26,293.10, S&P500 +12.75 @7,445.72）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が853に対して、下落銘柄数は665となった。騰落レシオは90.64%。東証プライムの売買代金は9兆968億円。
TOPIX +39 @3,892
日経平均 +1,655円 @63,339円
米国では、米国とイランの戦闘終結が間もなく合意に至るとの観測が強まってきた（トランプ米大統領がそう主張しているがどうだろうか）。過度なインフレ懸念が和らぎ、米原油先物（WTI期近6月物）は一時、前日比2％安の1バレル95ドル台へ、米長期金利（10年債利回り）も一時前日比0.03%低い4.55%まで低下した。主要3株価指数は揃って続伸した。ただ、イランの最高指導者モジダバ・ハメネイ氏が高濃度圧縮ウランを国外の持ち出すべきではないとの指示を出したとも報じられており、トランプ米大統領はウランの国外搬出を求めている。本当に相互に合意できるのか。5月21日、米政府が量子コンピューター関連企業に助成金を出すと発表した。IBMが10億ドル受け取ると発表し、同社株は12.4%高と急伸した。他方、市場予想以上の好決算を発表したにもかかわらずエヌビディアは材料出尽くし、織り込み済みとの見方から上値追いが止まり、1.7%安となった。
本日5月22日の東京市場では、米国とイランの停戦期待を背景に、主力株や株価指数先物に強い買いが入った。ソフトバンク・グループ（SBG）は、出資するオープンAIが新規株式公開（IPO）するとの報道により前日にはストップ高まで買われた。本日は傘下の英半導体設計大手のアーム・ホールディングス株が直近2日間で約3割急騰していることを受けて、さらに買いが入り急騰した。この1銘柄だけで日経平均を570円ほど押し上げた。
フジクラは5月14日に付けた上場来高値から1週間ほどで半値に急落した。人工知能（AI）・半導体関連銘柄高の流れはまだ消えておらず、半値となったフジクラ株を押し目買いで買う動きが本日は強くなった。同業の古河電工や住友電工にも買いが入った。フジクラ株急落のきっかけは、2029年3月期の予想営業利益（3,150億円）が5月15日時点の市場予想（4,605億円）を大幅に下回ったことだった。フジクラの業績見通しは、光ファイバーケーブルを作るための原材料である水素が調達できなくなる懸念を保守的に織り込んだもので、第1四半期決算発表で調達難への懸念が和らげば、業績見通しの上方修正は十分にありうる。
キオクシアは一時6,395円高の58,880円を付けた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が続伸し、米マイクロンテクノロジー（4.11%高）をはじめとするメモリー関連株が上昇した流れを受けたもの。キオクシアと工場を共同運営する米サンディスクも10.74%急伸した。韓国サムソン電子も決算と株価がともに好調である。それだけではない。米テック大手による人工知能（AI）向けデータセンターへの巨額投資が進んでおり、キオクシアが製造するNAND型フラッシュメモリーの需要も急増しているためである。米テック大手は長期契約を結び、メモリー調達を急いでいるため、価格にも上昇圧力がかかっている。2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比48倍の8,690億円になる見通しである。ただ、諸手を挙げて喜んでいてはいけない。これだけ巨額の利益を上げても、予想PERはわずか7倍台と低いからだ。比較のため、東京エクトロンは30倍、アドバンテストとフジクラは40倍である。この違いは何を意味するのか。メモリー事業は周期的に好不況を繰り返す「半導体サイクル」の循環的構造にあるからである。同様に海運株や資源株も一時的に巨額の利益を叩き出しても予想PERは割り引かれる（ディスカウントされる）ため低い値になる。2022年3月期から2023年3月期には海運株は利益が急騰したが、例えば日本郵船の予想PERは一桁台まで低下し、今現在でも11倍台である。同様に半導体メモリー大手の韓国サムソン電子もSKハイネックスも予想PERは7倍である。NAND型メモリーの供給逼迫はあと1年くらいつづくかもしれない。しかし、そのうちに価格競争に戻るのは不可避であり、キオクシアの収益力が低下するのもほぼ不可避だろう。つまり、我が世の春はいつまでも続かないとマーケットは知っているのでその分だけ予想PERが割り引かれている。
日経平均の日足チャートを見ると、大幅続伸してやや上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これにより株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。5月7日から続いている高値圏でのもみ合いレンジを上抜けできるかどうかに注目している。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、上昇通信（2位）、ガラス・土石（3位）、電気機器（4位）、化学（5位）となった。
日経平均、上向きの25日移動平均線の上に再浮上
05月22日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +645.57 @5,009.35, NASDAQ +399.65 @26,270.36, S&P500 +79.36 @7,432.96）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,014に対して、下落銘柄数は504となった。騰落レシオは87.02%。東証プライムの売買代金は10丁5928億円。
TOPIX +62 @3,854
日経平均 +1,880円 @61,684円
米国では、トランプ大統領がイランとの交渉が最終段階にあると述べ（いつもの「大本営発表」とは思うが）、中東情勢の緊迫化が和らいだ。ただし、合意に至らなければ攻撃に踏み切るとも述べた。イラン革命防衛隊が過去24時間で石油タンカーなが商船などの船舶26隻がホルムズ海峡を通過したと発表した。原油先物相場（WTI 期近6月物：1バレル＝前日比5.89ドル安@98.26ドル）と米長期金利が大幅に低下（前日4.66%から4.58%へ）したことで、原油高発のインフレ再燃と米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げに対する警戒が和らいだ。主要3株価は反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4.4%高となった。
米取引終了後にエヌビディアの決算発表があった。2026年2〜4月期決算は、売上高が前年同期比85%増の816億1500万ドル（＞市場予想：789億1000万ドル）となり、四半期として過去最高となった。純利益も3.1倍の583億2100万ドルとなり四半期としては過去最高を記録した。しかし、時間外取引で株価は売り買いが拮抗してもみ合った。
本日5月21日の東京市場では、米国市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、値がさの人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に上昇して、日経平均の上げ幅は一時2,200円を超えた。ソフトバンク・グループ（SBG）が出資する米オープンAIが新規株式公開（IPO）の申請をすると報道されたため、SBGはストップ高まで買われ、この1銘柄だけで日経平均を約800円押し上げた。韓国半導体大手のサムソン電子の労働組合が5月21日から予定していたストライキを保留すると20日に発表したため、サムソン電子株は急伸して、ハイテク比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）が大きく上昇した。これも日本の半導体銘柄の上昇を下支えした。半導体メモリー大手のキオクシアもその流れに乗り、大きく上昇して、上場来高値を更新した。この1銘柄だけで、売買代金は3兆879億円にも膨らんだ。個別単独銘柄としては史上初めて3兆円の大台に乗り、時価総額は初めて30兆円を超えた。今頃、東芝は大きな利益を逃したと悔やんでいるだろうが、他方キオクシアに大量出資した外国人が大儲けしたことなる。
半導体関連銘柄としてイビデンも忘れてはならない。一時前日比2,585円高（+16.52%）の18,225円を付けた。5月12日に付けたばかりの株式分割考慮ベースの上場来高値@18,365円に迫ってきた。イビデンのパッケージ基盤は、人工知能（AI）の画像処理半導体（GPU）向け需要だけでなく、カスタムAI半導体（ASIC）、ネットワークスイッチ、サーバーCPU（中央演算処理装置）需要拡大の恩恵を益々受る。AIサーバーやASIC向けハイエンド基盤の需要は2024年から2028年の間に4〜5倍拡大すると予想されているが、イビデンの生産能力はその間、2.8倍しか増加しないため、単価は上昇することになる。すると利益率が上昇する。
国内長期金利の上昇基調を背景に、銀行株が堅調な動きをしている。りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、ほくほくフィナンシャルグループ、滋賀銀行、群馬銀行など銀行株の上昇が目立つ。
日経平均の日足チャートを見ると、大陽線で反発し、上向きの25日移動平均線の上に1日で再浮上した。再び上昇基調に戻った。しかし、誇り高きイランがトランプの武力による強引なねじ伏せにそう簡単には屈しないと見ているが、さて、どうなるか。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（1位）、電気機器（2位）、ガラス・土石（3位）、非鉄金属（4位）、空運）（5位）となった。
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05月20日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -322.24 @49,363.88, NASDAQ -220.02 @25,870.71, S&P500 -49.44 @7,353.61）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が263に対して、下落銘柄数は1,283となった。騰落レシオは82.16%。東証プライムの売買代金は9兆5429億円。
TOPIX -59 @3,792
日経平均 -746円 @59,804円
米国では、原油相場が高止る中、インフレ高進を懸念して米長期金利がさらに上昇した。米30年債利回りは19年ぶりの高水準である5.19%となり、米10年債利回り（＝住宅ローンや自動車ローンの基準）が一時2025年1月以来の高水準である4.68%まで上昇した。主要3株価指数は揃って下落した。
本日5月20日の東京市場では、世界的な長期金利の上昇を背景に、人工知能（AI）・半導体関連銘柄の一角が利益確定売りに押されて下げた。ソフトバンク・グループ（SBG）、東京エクトロンやフジクラが連日で大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時1,200円あまりに拡大した。フジクラは9％安となり5日連続で急落して5月14日に付けた最高値の半値くらいまで下げてきた。
米国とイランの戦闘が継続しており、原油相場高から発生するインフレ高進により米国債券市場で米長期金利が上昇基調にあるため、日本の長期金利にも上昇圧力がかかっているが、それだけが原因でもない。高市早苗首相が物価高対策を含めて補正予算編成の検討に入ったと報じられたため、その財源確保のために国債が増発されるとの見立てから長期金利に上昇圧力がさらにかかりそうである。
金利上昇が逆風となる不動産銘柄や景気敏感銘柄である商社銘柄も下げ足を加速した。他方、アドバンテストやキオクシアは買われた。日本時間の5月21日早朝にはエヌビディアの決算発表を控えているため、売買は薄商いとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、5日連続陰線で下げており、5月7日の長大陽線を完全に打ち消して上向きの25日移動平均線を割り込んだ。このまますぐに反発せず、明日以降も25日移動平均線を数日間割り込んだままだと、同移動平均線の傾きが下向きになる。すると、株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲飽楾圓垢襦�
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、建設（2位）、石油・石炭（3位）、機械（4位）、情報・通信（5位）となった。
株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）で踏みとどまるか？
05月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +159.95 @49,681.12, NASDAQ -134.41 @26,090.73, S&P500 -5.45 @7,403.05）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,116に対して、下落銘柄数は430となった。騰落レシオは82.35%。東証プライムの売買代金は10兆3846億円。
TOPIX +24 @3,851
日経平均 -265円 @60,551円
米国では、高止まりする原油先物相場（WTI期近6月物：1バレル＝108.66ドル）と長期金利の上昇を警戒する中、マイクロン・テクノロジーズ、ブロードコム、マーベル・テクノロジーなどの半導体株が下落した。IT、資本材、一般消費財などは下落した一方、エネルギー、生活必需品、金融、不動産などが上昇した。総じていえば、ソフトウェア株や消費関連株の一角が買われ、今まで好調だった半導体関連株は売られた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は先週末比2.4%安となり続落した。
本日5月19日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が下落した流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどの半導体関連銘柄とフジクラ、古河電工、住友電工など電線株が目立って下落した。過剰期待で過熱感が高まっていたところへ長期金利が一段高となったことで、多くの投資家が一斉に利食い売りに走ったようである。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。前日5月18日にはストップ高比例配分まで買われたキオクシアは、本日は一変、17%近く急落した。節操がないというか毀誉褒貶も甚だしい。他方、国内長期金利の上昇基調を背景に、三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGなど銀行株は軒並み上昇した（原理原則通りで非常にわかりやすい動き）。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陰線で続落して、これで4日連続陰線となったが、まだ5月7日の長大陽線の下限を突き抜けてはいない。何とか上方向の勢いの余韻が残っている。本日現在は株価サイクル�ぁ幣紊音澆泙蠅�ら反落初動局面）である。しかし、もしもう少し下げると、上向きの25日移動平均線を割り込み、それがしばらく続き、25日移動平均線が下向きになる。すると、株価サイクル�ァ僻人扈蘰阿�ら着実な下落を試す局面）に転換する。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、サービス（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、水産・農林（4位）、小売り（5位）となった。
長期金利の続伸により・・・
05月19日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反落した（DJIA -537.29 @49,526.17, NASDAQ -410.08 @26,2225.14, S&P500 -92.74 @7,408.50）。ドル円為替レートは158円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が441に対して、下落銘柄数は1,106となった。騰落レシオは84.68%。東証プライムの売買代金は8兆1166億円。
TOPIX -37 @3,827
日経平均 -593円 @60,816円
米国では、ハイテク株の利益確定売りに押されて株式相場は反落した。その主な理由は次の3つ。
（1）米中首脳会談で具体的な成果がほとんどなかった
（2）発表された物価指数が予想以上に伸びたため、長期金利（＝10年物国債利回り）が上昇した（4.45%から4.59%へ）
（3）原油相場が大幅続伸した（WTI期近6月物：1バレル前日101.17ドルから105.42ドルへ）
その結果、主要3株価指数は揃って反落した。
本日5月18日の東京市場では、前週末の米国債券市場で長期金利が上昇した流れに反応して、国内長期金利も一段と上昇した。長期金利の上昇に反応して高PERのソフトバンク・グループ（SGB）や東京エクトロンなどの人工知能（AI）や半導体関連銘柄の一角が売られた。東証プライムの約7割は売り優勢で下げた。ハイテク株が多い韓国総合株指数（KOSPI）が上昇に転じたことが下げる日本株を下支えした。
ただ、一部の好業績銘柄は買われた。2026年4〜6月期に大幅な増益を発表したキオクシアはストップ高まで買われた。AI需要が拡大を続ける中、データを長期記憶するNAND型フラッシュメモリー（キオクシアの主力商品）の需給ひっ迫が続いていており、NANDを主要部品とするサーバーの記憶装置SSDもデータセンター向けに需要が伸び続けている。そのため、NAND型メモリーの価格が上昇しており、販売単価は2026年1〜3月期は前四半期比で2倍以上に跳ね上がり、これからも一段の値上がりを予想する声が大きい。さらに、キオクシア独自の強みとして、競合他社と比べて性能が高い（CBAと呼ばれる新たな製造記述を駆使して製造し、データの書き込み速度が速く記憶容量が大きい）NAND型メモリーを供給しているため、米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの引き合いが強い。2024年12月に新規上場したときには株価は1,455円だったが、今や35倍以上に高くなった。そのため、時価総額はソフトバンクに迫り、東証プライムで第4位まで上昇している。
国内債券市場で、長期金利が29年ぶりの2.8%まで上昇してきた。これを追い風に三菱UFJは予想以上に強い決算（連結純利益：2026年3月期前年比30%増、2兆4272億円、2027年3月期見通し：11%増、2兆7000億円）と自社株買い（1,000億円を上限＜前年同月発表は2,500億円）を発表し、株価は続伸した。
銀行株とは反対に、長期金利の上昇が逆風になる三菱地所、三井不動産、住友不動産など不動産株は下げた。そのビジネスモデルの構造上、多額の負債を抱えるため金利上昇は収益を圧迫する。さらに、中東情勢の緊迫化がホルムズ海峡を事実上封鎖状態にしているため、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする塗料をはじめとする建設資材が目詰まりを起こして供給不足に陥っている。その結果、新築マンションなどの竣工が遅れており、契約者への引き渡しも遅れる可能性が高くなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、本日も陰線で続伸した。これで3日連続陰線で下げてきた。5月7日の長大陽線の下限を下抜けするかどうかに注目したい。もしそれを下抜けすると、5月7日の上方向への力が完全に打ち消されたことになるからである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、繊維製品（2位）、卸売り（3位）、パルプ・紙（4位）、不動産（5位）となった。
「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」マーク・トウェイン
05月15日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +370.26 @50,063.27, NASDAQ +232.88 @26,635.22, S&P500 +56.99 @7,501.24）。ドル円為替レートは158円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かったが、株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が857に対して、下落銘柄数は674となった。騰落レシオは91.06%。東証プライムの売買代金は11兆4254億円。
TOPIX -15 @3,864
日経平均 -1,245円 @61,409円
米国では、強い決算とガイダンスを発表をしたシスコ・システムズが13.41%と急騰した。5月13日に発表した四半期決算では売上高などが市場予想を上回った。特に、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの人工知能（AI）インフラ需要が強いため、2026年7月通期の収益見通しを上方修正した。エヌビディアは「米政府は中国企業約10社に対して、エヌビディアのH200チップ購入を許可した」と報じられたことを材料として、エヌビディア株も4％超上昇して相場全体を牽引した。トランプ大統領の訪中にエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが同行していたので何かあると思っていたら、こういうことだった。主要3株価指数は揃って上昇した。
本日5月15日の東京市場では、国内債券市場では米国債券安と日銀の早期利上げ観測を背景に長期金利(
=新発10年国債利回り）の上昇が一段と強まり（2.73%: 1997年5月以来29年ぶり）、高PERのアドバンテストやキオクシアなどの半導体銘柄が大きく下げた。日経平均の下げ幅は一時1,700円を超える場面があった。他方、円安ドル高が進んだこともあり、ホンダやSUBARUなど自動車株が上げた。また、長期金利上昇の恩恵を直接受ける第一生命など生保株、三菱UFJなど銀行株の一角が買われた。前日の5月14日に高い期待に応えられない決算発表をして急落していたフジクラは、本日15日は急反発で始まり、一時は10%高となった。しかし、その後は売りに押されて10%安に迫るまで売り込まれた。フジクラが抱える問題は光ファイバーを製造するのに必須の水素の調達がネックになっていることである。いくら需要が大きくても供給できなければ売り上げにつながらない。これはTOTOが抱える問題と本質的に同じである。接着剤を製造するために原油が必要だが、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されているのでその原油がほとんど入ってこない。接着剤がないとTOTOだけでなく住宅関連の仕事の多くが止まってしまう。
少し前まで空前の人工知能（AI）・半導体ブームの大波に乗り、関連銘柄の株価は快進撃を続けていたが、ここにきて世界的な金利上昇の兆候を前にして、株式市場でマネーが逆回転し始めている。理論的に成長株は長期金利の上昇に弱いからである。日本国内では円安による物価上昇抑制目的で日銀が近いうちに追加利上げに踏み切るとの観測に加えて、財政赤字悪化懸念も重なり、国内長期金利を押し上げている。英国でも、与党・労働党が5月7日の地方選挙で歴史的な大敗を喫した責任を党首のスターマー首相に押し付けて退陣を迫っている。これにより英国の政治・財政に対する懸念が高まり、長期金利は5月12日には一時5.1%と18年ぶりの高水準まで上昇した。米国でも市場予想を上回る物価上昇を示す統計発表が相次ぎ、長期金利は4.5%に迫っている。
デジャヴだろうか。2013年5月22日の「バーナンキ・ショック」を覚えているだろうか。バーナンキFRB議長（当時）が突如として量的緩和の縮小（テーパリング）に言及しただけで市場に激震が走り、株価が暴落した。当時も今と同様、日米で長期金利が上昇基調だった。そのあおりを受けて日経平均は前日比1,143円（7.31%）急落して14,483円に下げた。それは2000年4月以来13年1か月振りの下げ幅だった。急落前の水準を回復するのに半年かかった。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）という格言がある。用心しておくに越したことはない。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落して5月12日のはらみ寄せ線の下限を突き破り、上向きの10日移動平均線も割り込んだ。高値圏でのはらみの下抜けである。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）は再び停止した。しばらくは調整が続き、新高値を付けるにはそれ相応の日柄が必要だろうと見るのが定石である。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、化学（2位）、ガラス・土石（3位）、金属製品（4位）、機械（5位）となった。
世界的に長期金利の上昇が鮮明となってきた
05月15日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -67.36 @49,693.21, NASDAQ +314.14 @26,402.34, S&P500 +43.29 @7,444.25）。ドル円為替レートは157円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が664に対して、下落銘柄数は869となった。騰落レシオは92.04%。東証プライムの売買代金は12兆376億円。
TOPIX -40 @3,879
日経平均 +618円 @62,654円
米国では、前日の米4月消費者物価指数（CPI）が予想以上に高い伸び（前年同月比+3.8%）だったが、この日に発表された米4月生産者物価指数（PPI）も予想外の高い伸び（前年同月比+6.0%）となったためインフレ懸念が高まった。米連邦準備制度理事会（FRB）はもはやマーケットが期待する追加利下げどころか、反対に年内に利上げに動くとの観測も出ており、10年債利回りは一時4.50%まで上昇し、2025年6月以来の高水準となった。通常なら、これで株価は下がるはずだが、この日は違った。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーズなどの半導体関連銘柄が上昇してハイテク株全体の上昇をけん引した。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがトランプ大統領の中国訪問に急遽同行して、習近平国家主席と会談したことで、中国市場でのエヌビディアのAIチップ販売の期待が高まった。
本日5月14日の東京市場では、足元で急速に上昇する展開が続いており、前日には日経平均は終値ベースで最高値を更新していたことから、本日は利益確定売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄の主力株と見られてきたフジクラが2027年3月期の最終減益見通し（純利益：前期比1％減の1,560億円＜事前予想1,955億円；営業利益12%増の2,110億円＜市場予想2,636億円）を発表したため、株価は急落してストップ安となった。フジクラの急落を見て他のAI・半導体関連銘柄にも売りが波及した。1日の売買高が1銘柄で2兆円を超える記録を出した、明日決算発表予定のキオクシアも大引けにかけて下げを加速した。他方、5月13日に米グーグルとロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」の分野で協業すると発表したファナックは一時15.62%高となった。
国内債券市場では、長期金利が一時2.635%まで上昇した。中東情勢の緊迫化が長引いており、インフレの再燃が警戒されている。欧州債券市場でも金利上昇の兆候が顕著になってきた。英国では5月12日に長期金利が5.1%台へ、ドイツでも金利上昇が加速している。そして、米国でも、追加利下げ期待はほぼ消失し、金利上昇へ備えはじめなければならなそうだ。国内債券市場では、長期金利の上昇がどこまで続く分からないため、生保など機関投資家は長期債を購入することを躊躇っている。他方、積極財政で国債増発は避けられない。長期国債の買い需要が引っ込んで売り需要が増加すると債券価格は下がるの当然である。債券価格が下がることは利回り（＝長期金利）が上昇することを意味する。そして、長期金利の上昇局面では理論的にハイテク成長株に強い逆風となり、相対的に逆風が小さいバリュー株が有利となる。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの上ひげを引いた陰線で終えた。5月11日以来高値圏で揉み合っているが、なかなか上抜けできない。5月11日以降に新規で買った人たちはトントン切をすべきかもう少し粘るべきか思案中だろう。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、機械（4位）、その他製品（5位）となった。
企業が良好な業績見通しを相次いで発表しているので・・・
05月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +56.09 @49,761, NASDAQ -185.92 @26,088, S&P500 -11.88 @7,401）。ドル円為替レートは157円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が927に対して、下落銘柄数は593となった。騰落レシオは97.36%。東証プライムの売買代金は10兆4909億円。
TOPIX +47 @3,919
日経平均 +530円 @63,272円
米国では、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなり、インフレが高進すると懸念された。足元で上昇してきた半導体株などのハイテク株が利益確定目的の売りに押された。米国とイランの戦闘終結に関する協議がトランプ米大統領が繰り返してきた「大本営発表」とは反対に、実は難航している。そのため原油先物相場も上昇して102ドル台になったこともインフレ率を高め、長期金利を上昇させ、ハイテク成長株の予想PER（=1/(r-g))を押し下げるため、ハイテク株全般は売られた。特にインテル（-11.46%）とクアルコム（-6.82%）、マイクロン・テクノロジーズ（-3.61%）の下げが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.01%下げた。半導体株からウォルマート、JPモルガンチェース、コカ・コーラなど他の銘柄への乗り換えが起こり、ダウ平均株価が上昇した。
本日5月13日の東京市場では、米ハイテク株売りの流れを受けて、アドバンテストや東京エクトロンなどの値がさ半導体関連銘柄が売り先行で始まった。しかし、良好な業績見通しを発表をした銘柄は活発に買われて相場全体は切り返し始めて高値で引けた。キオクシア、イビデン、フジクラ、住友電工などAI・半導体関連銘柄が上げ、トヨタ自動車も買われた。塩野義製薬、中外薬品など薬品株と清水建設などゼネコン株は売られた。本日目立った上昇をしたのは、三菱商事、住友商事、豊田通商の商社株だった。それと、長期金利の上昇を背景に銀行株と保険株も買われた。5月12日に公表された4月27〜28日に開催された日銀の金融政策決定会合の「主な意見」では利上げに前向きな「タカ派」の意見が鮮明だったことも金利上昇期待を高めた。もう一つ注目したことは、ベアリング大手のNTTが同業の日本精工と経営統合すると発表したことで株価は10％超上昇したことだ。株価は5月8日にすでに株価サイクル��（着実な上昇局面）に入っていた。実現すれば世界シェア首位のベアリング製造メーカーが誕生する。
国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが一時2.60%まで上昇した。これは1997年5月以来29年ぶりの高水準である。マーケットの期待インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」（固定利付債の利回りと物価連動債利回りとの差）と政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに2％の大台を超えて来た。原油価格の高止まりや、日銀のインフレ抑制政策が後手に回り「ビハインド・ザ・カーブ」になるのではないかというマーケットの懸念が反映されている。さらに、変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場では、政策金利（現在0.75%）のターミナルレートを表すとされる「2年先スタート1年物金利」のインプライド・フォーワードレートが2.0%台前半まで上昇している。
長期金利がなぜ短期金利よりも高くなるか（なぜ順イールドカーブになるのか）を説明する主な理論は（1）純粋期待仮説、（2）流動性プレミアム仮説、（3）市場分断説、の3つがある。もっとも人気があるのが（2）流動性プレミアム仮説である。現在の短期金利に上乗せする「プレミアム」を構成するものを具体的に上げれば、日銀が利上げしそうであるという観測、このままでは手遅れとなる「ビハインド・ザ・カーブ」懸念、高市早苗内閣が推し進める「責任ある積極財政政策」がもたらす財政リスクの3つである。これら3つの力が合成されて足元の長期金利を押し上げている。
日経平均の日足チャートを見ると、5月11日から被せ線⇒はらみ寄せ線⇒本日、はらみの下抜けはせず上方向に動いた。この動きが明日も続けば、はらみの上抜けとなりさらに上方向の動きが期待できる。さて、どういう展開になるか。
33業種中26業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売り（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、精密機器（5位）となった。
「サナエノミクス」恐るべし！
05月13日
昨日の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +95.31 @49,704.48, NASDAQ +27.05 @26,724.13, S&P500 +13.91 @7,412.84）。ドル円為替レートは157円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が674に対して、下落銘柄数は849となった。騰落レシオは92.24%。東証プライムの売買代金は10兆392億円。
TOPIX +32 @3,873
日経平均 +325円 @62,743円
米国では、イランが新たに提案した戦闘終結案に対して、トランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」と表明したため、原油先物相場（WTI期近6月物）が上昇して1バレル＝98ドル台で終えて株式相場の重しとなった。それでも、マイクロン・テクノロジーズやエヌビディアなどの半導体株が大幅上昇して株式相場全体を押し上げた。主要3株価指数は揃って続伸し、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も最高値を更新した。
本日5月12日の東京市場では、米国市場で半導体関連株が上昇した流れを受けて、ソフトバンク・グループや好決算を発表したイビデンをはじめとする人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に買われて日経平均を押し上げた。イビデンは上場来最高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時800円を超え、節目となる63,000円台に乗せる場面もあった。2027年3月期連結純利益見通しが市場予想を上回った古河電工はストップ高まで買われた。連想から同業の住友電工も上げて上場来高値を更新する場面があった。三菱商事や三井物産など総合商社や清水建設や大林組などゼネコン株も買われた。ただ、レーザーテックやキオクシアなどの半導体関連銘柄の一部は過熱感から利益確定売りに押される銘柄もあった。
投資部門別売買動向（5月12日発表）によれば、4月に海外投資家は日本株を5兆6964億円買い越し、2025年10月の3.4兆円の月間記録を大きく更新して過去最大となった。2〜4月の3か月で見ても、海外投資家は日本株を6.2兆円買い越した。これは安倍晋三首相の「アベノミクス」への期待から海外投資家が日本株を買い越した2013年3〜4月の5.5兆円を超えた。「サナエノミクス」恐るべし！
日経平均の日足チャートを見ると、前日の陰線に続き上下にひげを引いた短陽線となり、ほぼ「はらみ寄せ線」の形となった。高値圏でこれが出現して、近日中にはらみの下抜けが起こるとその後は調整モードに転換しやすいとみるのが定石である。もちろん、定石は過去のパターンから確率的にそうなる確率が高いと示唆しているだけで、定石を撥ね退けて逆方向に動くこともある。だから、建玉操作で見立ての誤りを補正するのである。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、卸売り（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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