優利加の「生涯現役のトレード日記」
高値圏で「はらみの下抜け」⇒調整が続きそう
06月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +874.86 @51,561.93, NASDAQ -23.02 @26,830.96, S&P500 +30.63 @7,584.31）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,196に対して、下落銘柄数は340となった。騰落レシオは101.05%。東証プライムの売買代金は9兆8535億円となった。
TOPIX -3 @3,949
日経平均 -883円 @66,588円
米国では、ブロードコムの決算が期待外れだったことで、期待先行で上昇を続けていた人工知能（AI）・半導体関連銘柄で利益確定売りが優勢となった。その資金がハイテク以外のセクターへ移動して循環物色が拡大した。米国務省がレバノンとイスラエルが停戦で合意したと発表し、中東情勢に対する懸念が和らいだ。原油先物相場（WTI期近7月物）が1バレル＝93.04ドルへ3.1%下落し、米10年債利回りが4.47%台へ低下して米株式相場を下支えした。ただ、半導体株は、ブロードコムが12.59%下落し、マイクロン・テクノロジーは7.74%、AMDも3.56%下落した。 その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.15%安となり、6日ぶりに反落した。
本日6月5日の東京市場では、米国市場で半導体株安となった流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、イビデンなど人工知能（AI）・半導体関連銘柄に利益確定売りが膨らんだ。この3銘柄高だけで日経平均を約850円押し下げ、日経平均の下げ幅は一時1,600円ほどに拡大する場面があった。来週6月12日には米宇宙会社スペースXが新規上場する予定で、大型新規株式公開（IPO）のために既存保有銘柄を売り、買い付け資金を捻出する動きもあったはず。ただ、キオクシアやTDKなどAI・半導体関連銘柄の一角は押し目買いが入り、日経平均を下支えした。他方、6月15~16日に開く金融政策決定会合で日銀が0.25%政策金利を利上げするとの観測を支えに、三菱UFJや三井住友FGなど銀行株は逆行高となった。
株価の上昇基調が続くと判断されるような局面では、機関投資家が大きな資金を投入するためまず最初に先物で手当てする（流動性が高いから）ため先に先物が上に動き出し、現物買いは少し遅れる。そのため、先物価格が少しだけ理論値よりも高くなり「割高」となる。すると割高な先物を売ると同時に割安な現物を買う「裁定買い」取引が行われる。これは自己資金ゼロで、リスクなしに確実に儲けることができる実に美味しい取引である。名前は「さいてい」だが「最高」の取引である。ただ、先物主導で株高の流れが作られるところに脆弱性がある。特徴は株価が上昇するにつれて裁定買い残も増加することである。上昇基調が止まったと見るや否や、ヘッジファンドは利益確定売りに転じる。しかし、対照的に、足元の株高は、株価が上がるにつれて裁定買い残が減少している。裁定買い残は4月末から4割も減少して、5月末時点では2兆2643億円に急低下した。キオクシアのように業績見通しの成長に安心感がある個別銘柄を中心に買われることにより相場全体を持ち上げていることを示唆する。その分だけ、相場の本質が強く、調整するときも大崩れせず、底堅い。
AI・半導体関連株が世界的に急騰し、SOX指数は3月末から6月初旬までに8割上昇した。背景には、企業業績の改善期待とAI社会実装の進展がある。特にメモリー大手マイクロンはHBM需要の急増で売上高が前年同期比3倍超となり、株価は年初来で4倍近くに上昇した。通信インフラ関連も好調で、アステラ・ラブズやマーベルなどが大幅高となった。AIが「学習」中心から「推論」重視へ移行し、CPUや高速通信技術の重要性が増している。一方、これまでAI株高を牽引したエヌビディアは上昇率が明らかに鈍化している。市場ではAI関連銘柄への物色が広がっており、1920年代の自動車革命に例える声も出ている。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して一時ザラバで上向きの10日移動平均線を割り込んだが、その後は切り返して下ひげを引いて下げ幅を縮小した。それでも「はらみの下抜け」となったので調整はしばらく続きそうだ。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、不動産（4位）、繊維製品（5位）となった。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの懸念が再び高まったため・・・
06月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -620.70 @50,687.07, NASDAQ -239.93 @26,853.98, S&P500 -56.10 @7,553.68）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が433に対して、下落銘柄数は1,079となった。騰落レシオは95.84%。東証プライムの売買代金は10兆1762億円。
TOPIX -44 @3,952
日経平均 -931円 @67,471円
米国では、中東情勢の緊迫化を受けて、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの懸念が高まった。その結果、原油価格が上昇してインフレ高進が改めて懸念された。米軍がイランの石油積み出し拠点カーグ等に向かった船舶を攻撃し、航行不能にした。報復としてイランはクウェート国際空港の旅客ターミナルをドローンで攻撃したと報じられた。さらに、5月ADP雇用統計（前月比12万2千人増＞予想11万人増）と5月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、米10年債利回りが4.5%近くに上昇した。その結果、足元で上昇を続けていたAI関連銘柄が軒並み売られて下げた。主要3株価指数は揃って反落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.39%高となり、5営業日続伸して史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテルなどに人工知能（AI）投資の拡大による収益成長を期待した買いが続いた。
本日6月4日の東京市場では、中東情勢の不透明感を背景に米国株式相場が下落し、米国時間3日の時間外取引で、2026年2〜4月期決算（AI半導体の売上高が前年同期比2.4倍となったが、5~7月期見通しを上方修正しなかった）を発表した米半導体ブロードコムが急落したことを受けて、日本株相場をけん引してきた人工知能（AI）・半導体銘柄の一角が売られた。急ピッチで上昇していたため、もともと利食い売りが出やすい局面でもあり、日経平均の下げ幅は一時1,400円を超える場面があった。特に、ソフトバンク・グループ（SBG）は11%強下落し、この1銘柄だけで日経平均を754円押し下げた。チャートを見ると急騰した後に大陰線による急落が3日連続で起こっている。「三羽がらす」であり、チャートだけで判断する限り、その後も弱い展開が続きそうである。
また、米ブルームバーグが4日午後、「日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げる方向で検討する。年寧に追加利上げの可能性もある」と報じた。株式市場では早期の利上げを警戒した売りが優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線に対して本日は短陰線で、高値圏での「はらみ線」となった。はらみの下抜けとなればしばらくは調整モードが続きそうと見るのが定石であるが、さてどう動くか。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、情報通信（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、その他製品（5位）となった。
典型的な株価サイクル��（着実な上昇局面）
06月04日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +228.91 @51,307.79, NASDAQ +7.09 @27,093.90, S&P500 +9.82 @7,609.78）。ドル円為替レートは160円台に迫る円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数は512となった。騰落レシオは96.97%。東証プライムの売買代金は12兆2712億円。
TOPIX +72 @3,996
日経平均 +1,668 @68,402円
米国では、米10年債利回りが4.45%台へ低下したことが支えとなり、半導体銘柄やハイテク株が急騰して相場を押し上げた。ダウ工業株30種平均は5営業日連続で最高値を更新した。4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数（非農業部門）は前月比11%増の761万8000件と4月5月以来の高水準となった。AIが雇用を奪うと懸念されていたが、今のところ労働市場は健全性を維持していると好意的に受け止められた。他方、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続いている。中東情勢は依然として先行きが不透明である。主要3株価指数は揃って続伸した。半導体のマーベル・テクノロジーが32%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も5.86%と大幅高となった。
本日6月3日の東京市場では、人工知能（AI）投資の拡大を背景にした前日の米国株を追い風にして、先高観が依然として強く、海外勢による株価指数先物買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時2,000円を超える場面があった。東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシア（2027年度から配当金を減らさずに維持するか、累進配当を導入する方針と自社株買いの可能性を発表して一時、時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内第2位となった）、フジクラ、イビデンなどAI関連銘柄は勿論、村田製作所やTDKなどの電子部品銘柄も上げた。他方、中外製薬や第一三共など医薬品銘柄は下げた。6月2日の米国市場でデータセンター向け光部品を手掛ける米コーニングが急騰した流れを受けて、フジクラ、古河電工、住友電工の「電線三兄弟」も上昇した。
キオクシアの株価上昇は、NAND型フラッシュメモリーがAI向けに需要を拡大し、特にデータセンター向けSSDの重要性が高まっていることが背景にある。会社はNAND市場のCAGRを22%へ上方修正し、AIサーバーの容量増加、とくに推論用途向けが大きく伸びると見込む。エージェントAIの普及でHBM不足が顕在化する中、エヌビディアはSSDをHBM補完の中核部品と位置づけ、キオクシアは次世代NAND搭載SSDの開発を加速。アナリストからは市場拡大の核心領域に独自製品を投入している点が高評価で、長期契約の増加も収益安定に寄与するとされる。株主還元は累進配当を27年下期に開始予定。株価は一時下落も、今後2〜3年の利益成長期待から上昇余地があるとの見方が多い。
好調なのはNAND型メモリーだけではない。DRAM価格も急騰している。PCなどに使うDDR5型の4月大口価格は前月比6%上昇し、半年で約3.5倍に達した。背景には、サムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの大手3社が、AI向けの高付加価値メモリーHBMの供給を優先し、PC向け汎用DRAMの生産を抑えていることがある。DDR5は高速・省電力で需要が増しているが、供給不足が続き、価格上昇が止まらない。AI普及に伴い米ハイパースケーラーがデータセンター投資を拡大し、DRAM需要が急増しているものの、メーカーは希望数量を満たせていない。市場規模の小さい日本向けの配分はさらに縮小し、調達難が深刻化している。
信用評価損率がもう少しでマイナスどころかプラス圏に入りそうな勢いである。経験則を当てはめると当面のピークが近いというサインである。信用取引の買い残や融資金額を基に算出される信用評価損益率は、通常マイナス5〜20%で推移するが、5月29日時点でマイナス0.36%まで改善し、2月の水準に続いて再び0%に接近している。プラス圏となれば2013年5月以来となる。信用取引では含み益が出ると早期に利益確定し、含み損は抱えがちなため、評価損益率が0%近くまで上昇するのは珍しい。日経平均やTOPIXが最高値を更新する中、幅広い銘柄で運用成績が改善していることが背景にある。前回プラス圏だった13年5月はアベノミクス期待で日経平均が急騰したが、その後急落し、評価損益率も悪化した。
日経平均の日足チャートを見ると、4営業日連続陽線で上昇している。上から順番に10日、25日、60日の各移動平均線が明確に上向きであり、株価はそれらすべての上で推移しており、典型的な株価サイクル��（着実な上昇局面）である。
33業種中25業種が上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、ガラス・土石（2位）、電気機器（3位）、鉱業（4位）、金属製品（5位）となった。
人工知能（AI）の波からフィジカルAIの波へ移行中か
06月03日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +46.42 @51,078.88, NASDAQ +114.19 @27,086.81, S&P500 +19.90 @7,599.96）。ドル円為替レートは159円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライでは、上昇銘柄数が439に対して、下落銘柄数は1,091となった。騰落レシオは90.33%。東証プライムの売買代金は12兆5012億円。
TOPIX -16 @3,924
日経平均 -200円 @66,734円
米国では、米国とイランの戦闘によりホルムズ海峡が実質的にまだ閉鎖されているために生じている原油高とその影響で進行している米国の物価高、さらにその自然な結果である米長期金利の上昇基調が相場の重しとなっている。しかし、人工知能（AI）・半導体需要が非常に強く、それらの関連銘柄が引き続き買われ、株式相場全体を牽引した。ただ、中東情勢を巡っては、イスラエルがレバノンを攻撃したことに抗議して、イランが米国との交渉を停止したと報じられた。これに反応して原油先物相場（WTI期近7月物）は先週末の1バレル＝87ドル台から一時94ドル台まで跳ね上がった後、92ドル台で終了した。エヌビディアが6.2%上昇し、マイクロソフトも上げた。ソフトウェア銘柄の代表格のセールスフォースも買われ、IBMも7.5%高となった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズも上昇し、ブロードコムなどの半導体銘柄も買われた。主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は4日連続で最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1％上昇し4営業日ぶりに最高値を更新した。
本日6月3日の東京市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞しているとの観測から、幅広い銘柄が売られた。日経平均は6月1日に最高値を更新したこともあり、利益確定売りがもともと出やすかったため、下げ幅は一時1,400円近くまで拡大する場面があった。しかし、後場になると、相場の底堅さを感じ取った海外投機筋が先物買いを増加させ、大引けに向けて下げ幅を急速に縮小させた。キオクシアは後場になると出来高を伴って一段高となった。原油相場の高止まりが長引きそうであるとの観測から、景気敏感セクターである機械、自動車、商社などの下げが目立った。
今までは人工知能（AI）（データからコンテンツを作成する）が株式相場のキーワードだったが、今後のキーワード（波）はフィジカルAI（人型ロボットや自動運転など現実空間で活用するAI）になりそうである。AI搭載ロボットや自律型機械の市場が2035年までに最大で1.4兆ドル（約220兆円）規模に拡大すると英バークレイズのアナリストチームが予想している。フィジカルAIを支える技術では、AIの判断を実行して重いものを持ち上げる「筋肉」、対象物の位置や形をリアルタイムで感知する「五感」、計算を担う「大地」と呼ばれる分野のどの分野でも日本企業が鍵を握っている。フィジカルAIの代表銘柄である安川電機は2025年末比で39%上昇しており、ファナックも25％高となっている。その間、エヌビディアは20%高に過ぎない。2024年に世界で稼働していた産業用ロボットは約466万台だった。日本は産業ロボットの市場規模で、中国に続き世界第2位の規模である。台数ベースで2割近い世界シェアを誇るのがファナックである。ファナックは工作機械の頭脳に当たる数値制御（NC）装置にAIを連携させてており、この装置の世界シェアは首位である。ファナックは2025年12月にエヌビディアとの開発提携を発表し、さらに、今年5月には米グーグルとの協業も発表した。やがてフィジカルAIが世界中に浸透するようになると、その機械がどの程度賢いかどうかよりも、壊れないかどうかの方が重要になる。過酷な生産現場であればあるほどそれがより重要となる。例えると、砂漠やジャングルを走る車として「どこへ行っても生きて帰れる車」であるトヨタのランドクルーザーが世界中で圧倒的に好まれるような価値判断基準がフィジカルAIにやってくるはずである。こうなると日本企業が優位に立つ。安川電機も好調である。5月25日には上場来高値を更新した。半導体製造装置や工作機械に組み込むサーボモーター、モーターの回転を制御するインバーターを主力製品としており、そのうちサーボモーターでは世界シェアトップである。（安川電機もファナックも本日は大きく下げたのでこれから押し目を狙うのも悪くなさそう。）さらに、従業員の給料が日本一高いことでも有名なキーエンスはフィジカルAIの目となる3次元（3D）センサーを持っており、5月8日には上場来高値を付けた。ソフトバンク・グループも目が離せない。2025年10月にはスイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表した。フィジカルAIは2040年までに世界市場で米中両国に並ぶ3割超の世界シェアを目指すという国策（最優先で取り組み27技術・製品）にも支えられる。
株式相場全体は上昇基調といえるが、その中で明らかに取り残されている銘柄が少なくない。6月1日時点で年初来安値更新銘柄は228、2日は368銘柄となっている。その中で特に目立つのが大手ゼネコンである。清水建設、大成建設、大林組、鹿島などで、揃って年初来安値を更新した。中東情勢が原因で資材価格が上昇しており、今後の収益を押し下げるとの警戒感が強い。
外為市場で、4月末から連休にかけて11兆円を投じて政府・日銀が市場介入して一時的に5円ほど円高ドル安水準に持って行った。しかし、その効力は長続きせず、再び円安進行が進んでいる。ただ、これは理論通りの動きであり、介入により円安基調を反転することは非常に困難である。米国では、もはや追加利下げどころか、原油価格の高止まりから発生しているインフレを抑え込むためにFRBは利上げに踏み切るのではないだろうか。ただでさえ、「有事のドル買い」でドル買い需要が高いのに、もし、米国が利上げし、日本が利上げしないと、円安ドル高の進行は止められないだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、前日比で反落はしたが、非常に長い下ひげを引いたほぼ寄引同事線（トンカチ）で終えた。下値ではすぐに強力な買いが入り、相場が底堅いことを示す。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、金属製品（2位）、空運（3位）、機械（4位）、水産・農林（5位）となった。
株価サイクル��が継続しているが、物色の矛先に変化が起こりつつある
06月02日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +363.9 @51,032.46, NASDAQ +55.15 @26,972.62, S&P500 +16.43 @7,580.06）。ドル円為替レートは159円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般が下げる銘柄が多かったが、日経平均は続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が425に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは88.39%。東証プライムの売買代金は11兆9152億円。
TOPIX -16 @3,941
日経平均 +605円 @66,934円
米国では、米国とイランの戦闘終結交渉が進展しているとの観測を支えに、米原油先物相場（WTI期近7月物）が前日の1バレル＝88.90ドルから86.35ドルへ低下し、それを受けて米10年債利回りも前日の4.45%から4.43%へ低下した。これらのことを好感して主力株を中心に買いが優勢となった。ダウ平均株価の上げ幅は一時400ドルを超えた。トランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた最終判断を下す会議を間もなく始めると自身のSNSに投稿した。米政府当局者はイランとの暫定合意に至り、トランプ大統領の承認を待っていると報じられた。主要3株価指数は揃って続伸した。今後5年で量子コンピューター分野に100億ドル超を投資する計画を示したIBMは12.7%高となった。パソコンやサーバーのデル・テクノロジーズが32.7%高となった。人工知能（AI）サーバーの需要拡大を背景に2027年1月期通期の収益見通しを上昇修正したことが好感された。セールスフォースやマイクロソフトなどソフトウェア銘柄も買われた。
米国とイランの戦闘終結合意案については、米ニュースサイトのアクシオスが5月30日にトランプ大統領が高濃縮ウランを処分に関する具体的な記述を入れる修正を求めたと報じた。イランメディアも最終決定にが至っていないと報じた。つまり、交渉の先行きは引き続き不透明である。
本日6月1日の東京市場では、14兆円を投資してフランスにAIデータセンターを建設すると発表した
ソフトバンク・グループ（SBG）やキオクシアが上場来高値を更新して株式相場全体の支援材料となった。ソフトバンクグループの時価総額は48兆円となり、トヨタ自動車を抜き日本企業1位となった。また、電子部品の需要が急拡大していることを材料に、村田製作所や太陽誘電も上昇した。ザラバではあるが、日経平均がはじめて67,000円台に乗せた。相変わらず人工知能（AI）関連銘柄中心の物色だが、少しずつ物色の矛先が拡大している。AIデータセンター向けに積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要が伸びるとの見立てから村田製作所が急伸しており、株価は5月中旬以降で7割上昇している。TDKやミネベアミツミも上昇が際立っている。さらに、「SaaSの死」として売られていたNEC、富士通、野村総研、SHIFTも上げてきた。変化は起こりつつある。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で2日続伸した。株価サイクル��（着実な上昇局面）が続いているため、上振れしやすい。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、輸送用機器（2位）、医薬品（3位）、建設（4位）、卸売（5位）となった。
東証プライムの売買代金は16兆3172億円と記録的大商い！株価サイクル��が継続中
05月30日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +24.69 @50,669.97, NASDAQ +242.74 @26,917.47, S&P500 +43.27 @7,563.63）。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が938に対して、下落銘柄数は585となった。騰落レシオは89.30%。東証プライムの売買代金は16兆3172億円。
TOPIX +55 @3,957
日経平均 +1,636円 @66,330円
米国では、米国とイランの戦闘終結に向けての交渉が進展しているとの観測が引き続きか株式相場を押し上げている。5月28日、米国とイランが停戦期間を60日間延長し、イランの核問題を協議する覚書を交わすことで合意したと報じられた。ホルムズ海峡を通過する船舶の航行は「制限されない」という内容などが盛り込まれており、トランプ大統領の最終的な承認待ちだという。地政学リスクへの警戒感が緩和され、原油先物相場（WTI期近7月物）は下がり、米長期金利も低下した。前日に米軍がイランの軍事施設を攻撃し、その報復としてイランも攻撃したと伝わり、ダウ平均株価は取引開始直後には一時300ドル超下落する場面があったが、終値では主要3株価指数は揃って上昇してともに史上最高値を更新した。
本日5月29日の東京市場では、米国株式市場で主要3指数が揃って最高値を更新した流れを受けて、人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に買い優勢の展開が続いた。NAND型メモリー製造のキオクシアが7.5%上昇して時価総額が36兆円弱まで上昇した。その結果、時価総額で三菱UFJフィナンシャルグループを抜いて、トヨタ自動車、ソフトバンク・グループに次ぐ第3位に躍り出た。その他で特に目立ったのは、データセンター向けの需要拡大が期待される積層セラミックコンデンサー（MLCC）関連銘柄の上昇だった。積層セラミックコンデンサーの代表銘柄である村田製作所は一時ストップ高まで買い上げられた。その流れで、TDKや太陽誘電などの同業他社銘柄も買われた。日経平均の上げ幅は一時1,800円を超えた。ハイテク比率が高い韓国総合株価指数（KOPSI）も最高値を更新して上昇していたのでアジア株が総じて堅調であることも日本株の上昇を支える追い風となった。東証プライムの売買代金は16兆3127億円と、プライム移行後で最大を記録するほどの大商いだった。その主力は外国人投資家である。ただ、足元は力強く上昇しているように見える日本株だが、課題もある。東証プライム上場の約1,500銘柄のうち、約半分の761銘柄は年初来で見るといまだにマイナス圏にあるからである。AI・半導体関連銘柄を中心に偏っている。日本株全体が継続して上昇するためには、もっと幅広い銘柄に買い需要が波及しなければならない。
AI需要は「スーパーサイクル（需要の急拡大期）」に入ったと見られる。数か月前まではAIへの過剰投資が懸念されていたが、それどころか今ではAIインフラ構築のために投資需要に供給が全く足りない状況であると認識され始めた。AI需要の高まり⇒GPU（エヌビディア、AMD）⇒光ファイバー（フジクラ、古河電工、住友電工）⇒電力⇒CPU/NAND型メモリー・DRAM（インテル、AMD、キオクシアなど）⇒ICパッケージ基盤（イビデン）⇒電子部品（積層セラミックコンデンサ等＝自動車、スマートフォンをはじめとしてあらゆる電子機器に必須）（村田製作所、MLCCで世界シェア4割）⇒シリコンウェーハー（SUMCO、信越化学）など素材・化学品、というようにすそ野が拡大している。
本日5月29日の東京市場では、現物株市場が終値を決めるための「板寄せ」である「クロージング・オークション（CA）」（2024年11月に始動した方式）で、売買代金が7兆3737億円と歴史的な大商いを記録した。CAだけで本日の売買代金の45%を占めた。勿論、MSCIの定期的銘柄入れ替えという特殊事情も絡んではいる。MSCIは毎年2月、5月、8月、11月の年4回、指数構成銘柄を定期的に見直している（入れ替えている）。今回は、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から日本株は3銘柄が新たに追加され、14銘柄が除外され、差し引き11銘柄の減少だった。ACWIに連動して運用されるパッシブファンドの資金は世界で4兆ドル（約630億円）を超えると推定される。日本株はACWI以外の複数のサブインデックスにも入っているため、今回のリバランスによる正味インパクトについては正確な数値は誰にもわからないそうであるが、コンセンサスは「ACWIで約3兆円、サブインデックスで約2兆円の合計約5兆円」の売買が発生し、差し引き「2,300億円程度の資金流出」になるとの読みだった。MSCIだけを見れば、2,000億円以上の売り越し、つまり資金流失となるはずだったが、ふたを開けて見ればMSCI以外の売買で完全にかき消され、日本株は大幅高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で大きく上昇して、終値ベースで最高値を更新した。5月15日に一旦途切れていたが、5月22日に株価サイクル��（着実な上昇局面）に復帰して以来、力強い上昇基調が継続している。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品（1位）、空運（2位）、繊維製品（3位）、電気機器（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
「Sell in May」（6月には下がるので5月中に売れ）が意識される
05月29日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +182.60 @50,644.28, NASDAQ +18.55 @26,674.73, S&P500 +1.24 @7,520.36）。ドル円為替レートは159円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が767に対して、下落銘柄数は747となった。騰落レシオは86.67%。東証プライムの売買代金は10兆8678億円。
TOPIX -16 @3,902
日経平均 -306円 @64,963円
米国では、イラン国営テレビの報道を引用して、イランはホルムズ海峡の商船の航行を1か月以内に軍事衝突前の水準まで回復させ、米国はイラン周辺から軍隊を撤収して海上封鎖を解除すると報じられた。この報道を受けて、原油先物相場（WTI期近7月物）は5％超低下し1バレル＝87ドル台へ急落して、株式相場を下支えした。主要3株価指数は揃って上げた。しかし、その報道に関して、ホワイトハウスは「完全なでっち上げだ」とXへの投稿で主張した。何が本当で何が嘘なの分からず、米国とイランの交渉は本当に合意に達するのか不透明感がいつまでも消えない。
本日5月28日の東京市場では、中東情勢が再び緊迫化するとの観測から、利益確定売りが優勢となった。日本時間28日の朝、米軍がイランの軍事施設に攻撃したと伝わった。これにイランが反応して、午後にはイラン革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したと報じられた。このところ高まっていた米国とイランの戦闘終結に向けた交渉進展期待（トランプ大統領の「大本営発表」をナイーブにも市場が額面通りに信じていた）が急速に萎んだ。日経平均の下げ幅は一時1,100円を超える場面があった。台湾加権指数などアジア株が軟調に推移したことや明日29日にはMSCIの株価指数の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買があるため、需給悪化を警戒した売りも重なった。ソフトバンク・グループが出資している英アーム・ホールディングス株が下落したためソフトバンク・グループ（SBG）が2％下げて、フジクラや古河電気工業も売られた。明日、5月29日の大引けで米MSCIによる指数組み換えが実施される。日本株では、古河電気工業は三井金属など「AI関連」とされる3銘柄が新たに「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に組み入れられるが、新規組み入れ銘柄がどの銘柄になるかについては5月12日にすでに発表されていたのでその直後から急騰していた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げどころか逆に利上げするのではないかと利上げ観測が強まり、持っているだけでは何のキャッシュフローももたらさない金（ゴールド）の価格が一段と下げた。指標となるロンドン現物価格は1トロイオンス＝4,300ドル台まで下げて来ており、3月下旬以来2か月振りの安値を付けた。
日銀金融研究所は5月27〜28日に国内外の中央銀行幹部や経済学者を招いて「国際コンファレンス」を開いている。植田総裁は27日の挨拶では日銀の具体的な政策対応については言及しなかった。本日28日のセッションでは、「供給ショックが特に食料やエネルギーなどの分野で確認されている」と述べ、物価の上振れに警戒感を示した。日銀の本音は利上げをしたいはずだが、積極財政を掲げる高市早苗政権との間でサンドイッチ状態であり、難しい判断を迫られている。もし、6月の金融政策決定会合で利上げを決定しなければ、インフレの進行を警戒して長期国債が売られることにより長期金利が上昇し、景気に下押し圧力をかけるだけでなく、高PER銘柄を中心に理論株価を押し下げる。同時に、インフレ進行と米国金利との差が拡大するため円安進行も促すはずである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日はザラバで最高値を更新したが上ひげを引いた陰線で終えてこれ以上の上値追いは難しいことを暗示していたが、本日はその暗示通りに反落した。しかし、依然として先高観は根強く、長い下ひげと短い上ひげを引いたほぼ寄引同事線で終わり、下値ではすぐに買いが入り下げ幅を縮小させた。
33業種中23行業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、その他製品（5位）となった。
メモリー銘柄が際立って上昇している背景を整理しておく
05月28日
昨日の米国株式相場は半導体関連銘柄が大幅高となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.53%上昇した。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が720に対して、下落銘柄数は790となった。騰落レシオは84.14%。東証プライムの売買代金は11兆643億円。
TOPIX -20 @3,918
日経平均 +3円 @64,999円
米国では、イランとの停戦交渉が順調に進んでいる（トランプ米大統領が繰り返しそう主張している）との期待により、原油先物相場は下げ、米長期金利も4.48%台へ低下した。高まるAI需要を背景に、半導体メモリーの長期契約が定着しており、UBSのアナリストが目標株価を大幅に引き上げた。この強気な投資判断をきっかけにして米半導体大手マイクロン・テクノロジーが19%強急騰し、連想からアドバンスト・マクロ・デバイス（AMD）やラムリサーチなどの他の半導体関連銘柄にも買いが波及した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.53%上昇して5日続伸となった。原油相場の下落に反応して、エクソン・モービルやシェブロンなど石油メジャー銘柄は売られて下げた。緊張緩和を期待して、安全資産である金（ゴールド）は需要が減り、ニューヨーク商品取引所（COMEX）先物の中心限月で1トロイオンス＝4,500ドルへ下げた。これは終値ベースで3月下旬以来約2か月ぶりの安値水準である。ただ、米国とイランの停戦交渉が続く中で、米軍がイランの船舶を攻撃し、イラン革命防衛隊は米国の無人機を撃墜した。両国が本当に合意できるのか予断を許さない状況である。
本日5月27日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が大きく上昇した流れを受けて、AI・半導体銘柄に買いが集まり、ソフトバンクグループ（SBG）やアドバンスト、東京エクトロン、SCREENホールディングスなどの半導体関連銘柄が買い先行で上昇して、日経平均の上げ幅は一時1,400円強となり、日経平均はザラバで66,000円台に乗せた。しかし、ソフトバンク・グループは足元の連日の急上昇により、次第に利益確定売りに押されて、大引けに向けて売りが加速して5営業ぶりに反落した。同様に勢いよく上昇してきたキオクシアは本日も一時7.81%上昇して時価総額が36兆円を超えて、一時三菱UFJを超える場面があった。しかし、次第に売りが優勢となり、終値は3％安で引けた。5月27日の国際コンファレンスで、日銀の植田和男総裁の発言は6月の利上げを織り込ませるような内容ではなかったとして銀行株が売られた。
メモリー関連銘柄が買われている背景を整理しておこう。AIを中心としたスーパーサイクル（需要の急拡大期）に入ったと指摘する声がある。AIが「学習」することが急速に普及する局面では、相対的に単純な計算を大量にこなす画像処理半導体（GPU）が急増し、この分野で独壇場のエヌビディアがその需要をほぼ独り占めしてきたため株価は急騰を続けてきた。しかし、今ではAIの「推論」やエージェント型AIが拡大しており、メモリー需要が一段と強くなっている。長期記憶用のNAND型メモリー（データの読み書きが速い、電源を切っても覚えている：SSDなどに使わる）と短期記憶用のDRAM（電源が入っている限りは記憶しているが、電源を切ると記憶が失われる：メインメモリーなどに使われる）はともに需給がひっ迫しており値段が上昇している。また、パソコンやサーバーの頭脳に当たる、複雑な計算処理を得意とするCPU（中央演算処理装置）も重要であり高性能のCPUに対する需要が強い。このような強い需要の背景には、米国のハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による莫大な設備投資拡大がある。アルファベット、メタ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、オラクルの5社を合計した2027年度の設備投資額予想について、米モルガンスタンレーは約9,500億ドルから約1兆1,100億ドルへ上方修正した。このような背景に支えられて、利益がさらに高まるとの期待からキオクシアは買われ続け、2025年末比で株価は約6倍となった。NAND専業の米サンディスク株も2025年末比7倍弱に上昇した。他方、短期記憶用の半導体メモリーであるDRAMに強く、積層して作る高性能なHBMが利益を牽引しているSKハイニックスとサムソン電子の韓国2社も株価は2025年末比3倍前後に高まった。SKハイニックス、サムソン電子、米マイクロンテクノロジーの3社だけでDRAMの世界シェア9割を占めている寡占状態である。AIデータセンター向けの記憶装置としてハードディスクドライブ（HDD）需要も高い。米シーゲイト・テクノロジーと米ウェスタンデジタルの株価はともに2025年末比で約3倍になっている。対照的に、驚くかもしれないが、エヌビディア株は2025年末比で15%しか上昇していない。画像処理半導体（GPU）で圧倒的なシェアを誇り、AI半導体の核心部分を製造し、時価総額は5.2兆ドル（約830兆円）と世界最大ではある。しかし、今後の成長率は次第に伸び悩むのはほぼ確実で、投資家の関心はGPUから次第に周辺のメモリーなどの半導体へ移っていると解釈できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバ高値は更新したが短陰線で終えて小幅高で引けた。上方向に動くエネルギーは枯渇していないが、短期的な過熱感を警戒して利食い売りがやや優勢である。株価サイクル��（着実な上昇局面）であり、上方向に動きやすい。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、水産・農林（2位）、化学（3位）、その他製品（4位）、小売り（5位）となった。
当然の自然な一服小休止
05月27日
昨日の米国株式相場は戦没者追悼記念日の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは159円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が698に対して、下落銘柄数は816となった。騰落レシオは85.77%。東証プライムの売買代金は9兆8088億円。
TOPIX -4 @3,938
日経平均 -162円 @64,996円
米国は戦没者追悼記念日の祝日のため休場だったため、海外発の材料は不足気味だった。
本日5月26日の東京市場では、直前の3日間だけで日経平均は5,300円も急騰し足元の急ピッチな上昇基調を警戒して、東京エクトロン、アドバンテストやキオクシアなど半導体銘柄の一角に利食い売りが優勢となり、一時は日経平均の下げ幅が500円を超える場面があった。しかし、中東情勢の緩和期待が継続しており、相場を下支えした。さらに、出資している米オープンAIの新規上場観測からソフトバンク・グループ（SBG）が一段と上昇して日経平均の下げ幅は縮小した。
鹿島建設や清水建設など建設株は長期金利の上昇を背景に、金利負担が増えて収益を圧迫するとの見方から売られていたが、ここに来て進行するインフレを背景に価格転嫁できるとの見方に変わってきて、本日は目立って上昇した。また、国策銘柄である川崎重工や名村造船など造船株の上げも目立った。これまでのような人工知能（AI）・半導体関連銘柄への一極物色からすそ野が広い物色に拡大することにより息の長い上昇相場になるかどうか。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で大陽線が全くつたうことなく3日連騰した後、本日は短陰線で小幅安となった。当然の自然な一服小休止と見る。一旦当面の上昇エネルギーを使い尽くしたとみられるが、5月25日の大陽線を打ち消すほど下げない限り、まだ上昇ベクトルは継続すると見ている。さて、どう展開するか。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、精密機器（4位）、電気機器（5位）となった。
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