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「生涯現役のトレード日記」
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バブル崩壊後の高値更新となったが・・・ 05月30日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +328.69 @33,093.34, NASDAQ +277.60 @12,975.69, S&P500 +54.17 @4,205.42）。ドル円為替レートは140円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,135に対して、下落銘柄数は603となった。騰落レシオは109.01%。東証プライムの売買代金は3兆5095億円。
TOPIX +15 @2,161
日経平均 +317円 @31,234円
米債務上限引き上げを巡る与野党協議の進展を期待して、米株式相場は大幅高となった。エヌビディアの好決算を好感する動きも続いた。
米株式市場が終わってから、バイデン米大統領と米連坊議会もマッカーシー下院議長が米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意したと報道されたことから、本日の日本株は寄り付きから大幅高となった。海外勢による株価指数先物がまず買われて現物が追いかけ、日経平均は一時640円以上上げて、バブル崩壊後の戻り高値@31,086円を更新した。ただ、高値更新の主力は相変わらず一部の値がさ主力株（東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど）に偏っており、バブルの時のように日本株全体が買われているわけではないことに注意が必要である。内需株の一角は逆に売られており、さらに中国での新型コロナウィルス感染再拡大を受けてインバウンド需要期待が強いJR東海や資生堂も売られた。また、円安・ドル高進行なのにトヨタ自動車も売られた。
米債務上限の引き上げは米国債増発を意味するため、財政悪化懸念から米国債の格付け引き下げの可能性が高まる。米国債増発は米長期金利上昇を意味し、米長期金利上昇はドル高・円安を意味する。そしてその通り、本日の外為市場では1ドル＝140円台のドル高・円安となった。もし、実際に格下げとなると2011年に「AAA」から「AA-」へS&Pが格下げした時のように市場が動揺して株安となることも念頭に置いておく必要がある。
後場に入って日経平均は伸び悩み、利食い売り圧力に押されて反落して陰線で終えた。先高を期待しすぎる余り短期的な過熱感を冷ます調整がほとんどないため危うい上昇が続いている。債務上限問題を巡る与野党協議は当面の峠は越えたものの、まだ上下両院で承認される必要があり、否決されることもありうるということを市場は忘れているかのような動きである。さらに、仮に債務上限問題が当面は解決したとすると、米連邦準備制度理事会（FRB）は心理的に次の追加利上げ（0.25%）を決めやすくなるが、これは株価を押し下げる圧力となる。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で窓を空けて続伸してバブル崩壊後の戻り高値を更新したたが、本日のローソク足は上ひげを引いた陰線で終えた。このチャートの形では、十中八九、明日は下げて始まると見ている。特に悪い材料が飛び出して来ないことを前提に、その後は調整を繰り返しながら高値圏で保ち合いながら、今年秋から冬にかけてのどこかで米FRBが利上げ終了宣言をすると再び高値を力強く更新するといのが今現在描いている中心シナリオである。但し、これはあくまで日経平均をけん引する主力値がさ株の動きであって、指数構成銘柄であっても底値圏でもがいている銘柄も少なくない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、鉱業（5位）となった。
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値下がり銘柄数は4日連続で1,000を超えている！ 05月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -35.27 @32,764.65, NASDAQ +213.93 @12,698.09, S&P500 +36.04 @4,151.28）。ドル円為替レートは139円台後半の前日比円安水準での動きで一時140円台に乗せた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かったが、日経平均は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が419に対して、下落銘柄数は1,371となった。騰落レシオは104.29%。東証プライムの売買代金は3兆4058億円。
TOPIX ±0 @2,146
日経平均 +115円 @30,916円
好決算を受けてエヌビディアが24%高と急伸してハイテク株全般の上昇へ繋がり、ナスダックは大幅反発した。米債務上限問題を巡る与野党協議は与野党の歩み寄りは見られたが依然として隔たりは大きく、合意には至らなかった。格付け会社フィチ・レーティングスは米国の外貨建て長期国債の格付けアウトルックを「ネガティブ」に引き下げた。
本日の東京市場では、米ハイテク株高と140円台まで進行したドル高・円安を背景に、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄や電気機器・精密機器株が買われて株価指数を押し上げた。インバウンド需要の回復期待を材料にJALやJR東海も買われた。その結果、日経平均は上昇したが、買われた銘柄は偏っており、東証プライムでは上昇銘柄数の3倍以上の銘柄が下落したいびつな日経平均の上昇である。日経平均は7週連続の上昇（2018年5月以来5年ぶり）となっているが、指数に対するウェイトが高い一部の銘柄の上昇によって日経平均は上げているのであり、日本株全体が上げているような錯覚に陥らないよう注意する必要がある。寧ろ、値下がり銘柄数は4日連続で1,000を超えている。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連騰したが本日のローソク足は長い上ひげを引いた寄引同事線となり、上値では売り圧力が強く押し戻されたことを示している。この数週間の日経平均の上昇は指数に対する比重が高い一部の銘柄に偏った買いにより引き上げられており、大多数の銘柄は横ばいか寧ろ下落している。新規で買う場合はこの点に注意する必要がある。経験則では、日経平均が高値を更新しているにもかかわらず、売り圧力に負けて下げている銘柄に注目する方が儲けやすい。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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アドバンテストの1銘柄だけで日経平均の下放れを食い止めた 05月25日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA -255.59 @32,799.92, NASDAQ -76.09 @12,484.16, S&P500 -30.34 @4,115.24）。ドル円為替レートは139円台半ばの前日比ドル高・円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が726に対して、下落銘柄数は1,010となった。騰落レシオは113.90%。東証プライムの売買代金は3兆4686億円。
TOPIX -6 @2,146
日経平均 +118円 @30,308円
未だに米債務上限問題を巡る与野党間の主張の隔たりが大きく、共和党は大胆な歳出削減を求めていて協議の進展が見られない。デフォルト懸念がさらに高まり、リスク回避のための売りが優勢となった。さらに、4月の英国消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、高インフレを警戒した株売りが欧州株を押し下げたことも米国株式相場の重荷となった。
米国画像処理半導体大手のエヌビディアが好決算を発表したことで、本日の東京市場では値がさ半導体関連銘柄に買いが波及した。東京エレクトロン、スクリーン、信越化学などが買われた。中でも、半導体製造装置のアドバンテストが急伸して、この1銘柄だけで日経平均を154円押し上げた。もし、アドバンテストが前日比で分からずだったなら、日経平均は下げていたことになる。一部の株価指数に対する寄与度が高い銘柄を除けば、株価は高値・戻り高値を更新できなくなっており、横ばいか下げ始めている。
日経平均の日足チャートを見ると、下放れて始まり「被せの下抜け」で下放れすると思いきや、切り返して陽線で終えて踏みとどまった。しかし、アドバンテストの1銘柄だけで日経平均の下放れを辛うじて回避したと言えるため、買い玉に対しては細心の注意が必要である。逆に売り玉は粘った方が良いと見ている。但し、相場の足を引っ張っている米債務上限問題を巡る与野党の協議の難航は最終的には必ず解決すると見ている。その途端に、米株式相場は急反発するはずであり、日本株も同様に反発すると見ているが、日本株は既に高値圏にあるのでその反発期間はそれほど長くないかもしれない。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、保険（3位）、陸運（4位）、繊維製品（5位）となった。
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天井圏で「被せの下抜け」が出現 05月24日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -231.07 @33,055.51, NASDAQ -160.53 @12,560.25, S&P500 -47.05 @4,145.58）。ドル円為替レートは138円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が603に対して、下落銘柄数は1,134となった。騰落レシオは115.92%。東証プライムの売買代金は3兆1184億円。
TOPIX -09 @2,152
日経平均 -275円 @30,683円
米債務上限問題を巡る与野党協議に進展がなかったため、米国のデフォルト懸念が再び高まり、株式市場ではリスク回避の売りが優勢となった。その結果、主要3株価指数が揃って反落した。
米国株の反落に加えて、この数週間、日経平均は過熱気味に上昇を続けて来たこと、さらに中国で新型コロナウィルスの感染が再拡大していると報道されたことで、利益確定売りにより本日の日本株全般は売り優勢となり、日経平均は続落した。ただ、ある程度下げると押し目買いが入り下げ渋った。東証によるPBR＝1倍割れ企業に対する改善要請や金融緩和政策の継続などが通奏低音としてあり、日本株の先高観は今のところは根強そうである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「被せ線」を形成した陽線の安値を割り込んだ。これで「被せの下抜け」となり、明日の前場でより安く始まると買い玉のロスカットが急増して下げが加速すると見るのが定石である。但し、いつも定石通り動くわけではないが。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、サービス（3位）、小売り（4位）、繊維製品（5位）となった。
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天井圏で「被せ線」の出現 05月23日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -140.05 @33,286.58, NASDAQ +62.88 @12,720.78, S&P500 +0.65 @4,192.63）。ドル円為替レートは138円台半ばでの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が356に対して、下落銘柄数は1,420となった。騰落レシオは122.71%。東証プライムの売買代金は3兆7601億円。
TOPIX -14.41 @2,169
日経平均 -129円 @30,958円
米債務上限問題を巡る与野党協議はまたもや合意には至らなかったため、米株式相場は高安まちまちとなった。しかし、米国のハイテク株の上昇と円安・ドル高の進行を好感して日本株は寄り付き後から続伸した。しかし、後場になると、経済産業省が先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える政令を公布したことを嫌気して、東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさハイテク株が大幅安となり、日経平均を押し下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸して高く寄り付いたものの、押し返されて陰線で終わった。ローソク足は売り線である「被せ線」となった。昨日時点で25日移動平均線乖離率が+6.6%、RSI（14日）が90.0%まで上昇していた。そして本日は被せ線が出現した。通常なら、ここから少しは調整するが、さてどういう展開となるか。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、鉄鋼（2位）、空運（3位）、陸運（4位）、その他製品（5位）となった。
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今は「ジャブ」狙いくらいで「カウンターパンチ」は狙わない 05月22日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -109.28 @33,426.63, NASDAQ -30.94 @12,657.90, S&P500 -6.07 @4,191.98）。ドル円為替レートは137円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,242に対して、下落銘柄数は539となった。騰落レシオは129.85%。東証プライムの売買代金は3兆45億円。
TOPIX +14 @2,176
日経平均 +278 @31,087円
米債務上限問題を巡る与野党協議は早期合意が期待されていたが、中断したため再び米国のデフォルト懸念が高まった。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ抑制のためにもう追加利上げは必要ないかも知れないと発言したことが相場を下支えた。主要3株価指数が揃って反落したが、週間では3指数とも上昇した。
本日の日経平均は続伸して8日連続の上昇となった。日本株を買い上がるような新しい材料はないが、短期筋による買いが買いを呼ぶような展開となっている。海外の株式相場と比べると、2023年度に入ってから伸び率では日本株が独歩高となっている。足元の際立った上昇の背景には、反ビジネスの色彩が高まる中国リスクを意識して中国の代替投資先としてアジア勢と欧州勢が中国株から日本株に資金を移し替えているという指摘がある。
日経平均の日足チャートを見ると、利食い売りに押されて安く始まったが大陽線で切り返してバブル崩壊後の戻り高値を更新した。足元は非常に強い相場ではあるが、25日移動平均線乖離率が+6.6%まで拡大しており、短期的な過熱感は無視できないほどに高まっているため、何か反落するきっかけがあるとそれに続く反動が予想外に大きくなるかもしれないと想定しておきたい。買いから入る場合は、今は「ジャブ」狙いくらいで「カウンターパンチ」は狙わない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、空運（2位）、陸運（3位）、水産・農林（4位）、食料品（5位）となった。
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株価指数に占めるウェイトが高い銘柄に偏った買いによる上昇 05月20日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +115.14 @33,535.91, NASDAQ +188.27 @12,688.84, S&P500 +39.28 @4,198.05）。ドル円為替レートは138円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなったが、ウェイトが大きい主力株が続伸したため株価指数も続伸した。東証プライムでは、上昇銘柄数が812に対して、下落銘柄数は945となった。つまり、下落銘柄数の方が多いにもかかわらず日経平均は続伸したところに脆弱さを感じる。騰落レシオは131.00%。東証プライムの売買代金は3兆4097億円。
TOPIX +4 @2,162
日経平均 +234円 @30,808円
複数のFRB高官（ローガン・ダラス連銀総裁とブラード・セントルイス連銀総裁）が利上げ継続を示唆する発言があり株価押し下げ圧力となったが、米債務上限問題を巡る与野党協議の合意が期待されて（共和党マッカーシー下院議員が与野党協議の合意について楽観的な見方を示した）株価押し上げ圧力となった。差し引きネットでプラス圧力が勝り、株式相場は続伸した。
米国株式相場の続伸を好感して、本日の日経平均も7日続伸した。円安・ドル高が進行して1ドル＝138円となり、主力値がさ株成長株だけでなく輸出関連銘柄も買われて2021年9月14日のバブル崩壊後の戻り高@30,670円を更新し、1990年8月以来33年ぶりの高値となった。ただ、東証プライムの半数以上は値下がりした事実に注目すべきだろう。足元の日経平均の急上昇は日本株全体が買われた結果ではなく、33業種中15業種だけが上げ（つまり、過半数の業種は下げた）、株価指数に占めるウェイトが高い銘柄に偏った買いによる上昇である。
日経平均の日足チャートを見ると、5月11日を起点として窓をいくつも空けながら急上昇を続けてきて、本日は初めて陰線（上下にひげを引いた短陰線）で引けた。買い方は快進撃を続けてきた軍隊のように敵地奥深くまで進行したが、気が付けば補給線が長くなりすぎたという感じがする。本日の陰線により買い方の快進撃が止まり、売り方の反攻がいつ始まっても不思議ではない気配である。もし、今日新規に買い玉を建てたなら、反落に対して最大の警戒が必用である。逆に言えば、昨日、今日あたりで新規で売り玉を建てていたら、かなり心理的にリラックスしていられるだろう。
日経平均が記録的な急上昇をしてきたが、逆に下げているか横這いの銘柄も少なくない。そのような銘柄の共通項は業績見通しが芳しくないことである。もし、日経平均が調整始めると、そういう銘柄がどういう動きをするか想像してみると、どの銘柄に注目して何をすべきかということが見えてくる。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、サービス（2位）、機械（3位）、医薬品（4位）、化学（5位）となった。
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2021年2月〜9月にかけての3万円を少し回復した水準の攻防戦 05月18日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +408.63 @33,420.77, NASDAQ +157.51 @12,500.57, S&P500 +48.87 @4,158.77）。ドル円為替レートは137円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株は高安まちまちだったが、主力銘柄が買われたため株価指数は大きく続伸した。騰落レシオは138.22%となった。東証プライムの売買代金は3兆8007億円。
TOPIX +24 @2,158
日経平均 +480円 @30,574円
バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長の双方から米債務上限問題を巡る協議の合意について前向きな発言があったことでデフォルト懸念が後退した。地銀のウエスタン・アライアンスの預金が増加したことが分かり、地銀を巡る経営不安も後退した。これらを好感して米株式相場は主要3株価指数が大幅続伸した。米国ニューヨークでの取引時間中に日経平均CFDは大きく上昇していた。
米国株の大幅続伸を受けて、本日の日本株も主力株値嵩株を中心に買われて、日経平均が大幅続伸した。円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄も買われた。上げ幅は一時570円を超え、2021年9月14日の戻り高値@30,795円にあと少し（30,667円）まで迫った。
海外投資家が消去法的に日本株を買っていると言われているが、買う理由は既に何度か述べて来た3つの理由の他にもう一つある。それは日本の実質金利の低下である。物価上昇率が上げてきたため、実質金利（＝名目金利‐インフレ率）は下げており、10年物物価連動債の利回りから計算するとマイナス0.56%とマイナス圏にある。それに対して、米国は度重なる政策金利の引き上げにより実質金利が上昇して来た。消去法的に日本株が魅力的に見える。ただ、上げたのは東証プライムの約半分くらいの銘柄だけで、全面高とは程遠かった。ここ数週間の日経平均の上げ方も少し変な上げ方である。前日比上げ幅の半分強は個別銘柄ではなく、先物主導で米国時間中に既に上げてから東京市場にバトンタッチされている。相場と言うものはある程度一方向へ大きく動いても時間をかけて移動平均線へ回帰しようとする。回帰して戻ろうとしている時にそれを後押しするような材料が重なると戻る力が急に大きくなるので、素早い対応が求められる時がある。
日経平均の日足チャートを見ると、また大きく続伸して2021年9月14日の戻り高値@30,795円にあと少し（30,667円）まで迫った。週足に切り替えてチャートを見ると、2021年2月〜9月にかけての3万円を少し回復した水準の攻防戦になっていることに気付くはずである。今回で3度目である。この水準を一気に上抜けることができれば、やれやれの戻り売り圧力が消えるので上に動きやすくなる。問題は、やれやれの売りをすべて買い切った上で、利益確定売りも全て買切る必要がある。もし、3度目も失敗したら、また1年から2年ほどの長い調整期間が来ると見ておきたい。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、電気機器（1位）、精密機器（2位）、機械（3位）、海運（4位）、卸売り（5位）となった。
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一部の強い銘柄の上昇が株価指数の上昇をけん引 05月17日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -36.46 @33,012.14, NASDAQ -22.16 @12,343.05, S&P500 -26.38 @4,109.90）。ドル円為替レートは136円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かったが、主力銘柄が上昇したため株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が758に対して、下落銘柄数は1,007となった。騰落レシオは143.31%。東証プライムの売買代金は3兆3542億円。
TOPIX +6 @2,134
日経平均 +251円 @30,094円
米債務上限問題が重しとなっている中、ホーム・デポが予想以上の減収決算と通期見通しの引き下げを行ったことで多くの消費関連銘柄が売られた。その結果、米国株は主要3株価指数が揃って下げた。
しかし、今の日本株、特に、日経平均は強く、5日連続で上昇し、遂に大台の3万円を回復した。3万円台回復は2019年9月28日以来1年8カ月ぶりである。円安・ドル高の進行により輸出関連銘柄が買われ、特に日経平均に占めるウェイトが高い値がさハイテク株が買われた。さら、売り方の買戻しも入り、米国株の下落にも拘わらず、大きく続伸した。また、2023年1~3月期の日本の実質GDP成長率は年率換算で+1.6%となり、市場予想の+0.7%を上回ったことも相場センチメントを支えた。ただ、日経平均はTOPIXなどの株価指数は上昇したが、東証プライムでは、上昇銘柄数は下落銘柄数よりも少なかった。つまり日本株全体が上げたのではなく、一部の強い銘柄の上昇が株価指数の上昇をけん引した。
このような日本株に対する強気の背景では、（1）欧米各国とは異なり金融緩和政策がまだしばらくは継続する見通しであること、(2) 東証によるPBR1倍割れ銘柄に対する是正勧告、（3）買いを躊躇っていた投資家が「持たざるリスク」に突き動かされて買っていること、の3つの要因が働いている。本日、半導体関連銘柄が買われたのは、岸田首相が5月18日に米台湾の半導体大手と面会して、日本への投資や拠点開設などについて意見交換すると報道されたことが材料と見られる。
ただ、諸手を上げて喜んでばかりもいられない。米国経済を見ると、米国債10年物利回り（3.5%程度）と3カ月物短期国債（5.2%程度）の金利差は1.7%もの逆イールドとなっている。5月4日には1.9%の逆イールドを記録しており、この差は1981年以来の大きさである。10年物利回りと3カ月物利回りの逆イールド幅が1.7%以上に拡大したのは過去100年間でたった125日しかない。逆イールドは景気後退のシグナルとよく言われるが、それには理由がある。銀行融資が消極的になることが一つの理由である。なぜか。銀行のビジネスモデルは短期で資金を調達して長期で運用することである。したがって、逆イールドが進むと、調達コストは上昇しているのに、運用利回りは低いため逆ザヤとなり銀行経営を圧迫し、銀行は守りの姿勢に入るから市場にお金が出回りにくくなる。その結果、景気後退を引き起こすと考えられる。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、パルプ・紙（2位）、保険（3位）、陸運（4位）、銀行（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは[5-5]としました 05月17日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +47.98 @33,348.60, NASDAQ +80.47 @12,365.21, S&P500 +12.20 @4,136.28）。ドル円為替レートは135円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が995に対して、下落銘柄数は767となった。騰落レシオは148.86%まで上昇したが、この水準を長く維持することは不可能である。東証プライムの売買代金は3兆5529億円。
TOPIX +12 @2,127
日経平均 +217円 @29,843円
5月のニューヨーク連銀製造業業況指数が前月分の10.80から-31.80へ下落し、市場予想の-3.75を大幅に下回る大幅悪化となったため、株式相場は下げて始まった。しかし、債務上限問題については過度な警戒感が後退してきて主要株価指数は上昇した。債務上限問題は過去に何度も現れたが、皆乗り越えて来たため、アメリカ国民にとっては耐性がある。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇したことを受けて、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄が買われて、日経平均の上げ幅は一時300円近くままで拡大した。外国人投資家にとっても日本株の魅力は（1）金融緩和政策の継続に対する期待、（2）PBR＜1倍割れ銘柄の是正する動き、が最大のものだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、三空を空けて急上昇して本日は十字線となった。しかも、騰落レシオは148.86%まで上昇した。テクニカル的に考えると一休みしてもまったく違和感がないほど当面の上昇エネルギーを使い果たしたと見る。但し、さらに株価を押し上げる強力なファンダメンタルズの変化（例えば、米国の利上げ終了宣言）があればさらに続伸もありうるが。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日、買い玉2枚を切って、残り5枚を売りつなぎして[5-5]としました。決算を跨ぐときは、原則としてポジションをゼロにするか全つなぎで跨ぐようにしているのですが、この銘柄はデモ銘柄なのでちょっとアクロバティックに細かい波も取ってやろうとしたために結果として無駄玉を打ち、無駄な売買をやってしまいました。5月10日に全つなぎにしていたので、そのまま今日まで放っておくことがベストの戦術でしたが「見世物」を意識したために本来はしなくても良い無駄な売買をやりました。他山の石として学んでもらえば、悪いケーススタディ材料としての利用価値はあるでしょう。昨日、決算発表と同時に決算見通しも下方修正されたことが分かり、本日は大きく下放れて寄り付いた後さらに下げ幅を拡大しましたが、結局、長い下ひげを引いた短陽線で終り、且つ、大出来高となりました。売るべき人は皆売り切った感があります。通常ならしばらくは反発モードに入るはずです。その場合でも、当面の間は窓を埋めるくらいまでしか反発できないと見ています。減益見通しではあるものの、赤字ではないためだらだらといつまでも下げ続けることもなく、数週間から1カ月ほどの下値圏でのもみ合いが続いた後、再び徐々に反発し始めるでしょう。それでも、昨年11月初旬から始まったような急上昇は当面は期待薄です。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、医薬品（2位）、電気機器（3位）、小売り（4位）、食料品（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタつなぎ売り玉を全玉手仕舞いして[0-7] 05月15日
先週金曜日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -8.89 @33,300.62, NASDAQ -43.76 @12,284.72, S&P500 -6.54 @4,124.08）。ドル円為替レートは136円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数は1,166に対して、下落銘柄数は620となった。騰落レシオは139.94%。東証プライムの売買代金は3兆1715億円。
TOPIX +18.46 @2,114.85
日経平均 +238.04 @29,626.34
米債務上限問題や地銀の経営不安がくすぶる中、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想以上に悪化したため景気減速懸念が根強く、先週金曜日の米国株式相場は軟調となった。さらにミシガン大学が同時に発表した5年先期待インフレ率速報値は前月の3.0%から3.2％へ上昇した。これによりインフレの長期化懸念が強まり、米国債10年物利回りは上昇した。その結果、外為市場ではドル高・円安となった。
海外投資家が株価指数先物を買い続けており、さらに国内企業は積極的な自社株買い方針を示している。それに加えて、外為市場ではドル高・円安となっていることで日経平均は続伸して年初来高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、年初来高値を更新した。ただ、短期的な一波の上昇幅としてはそろそろN字予想値の限界に達して来たため、上げ止まりを暗示する線が出現したら一旦は利食いしておきたい局面ではある。昨年10月3日安値@25,621円を起点として11月24日戻り高値@28,502円への上昇幅（＝2,881円）、今年1月4日安値@25,661円と3月9日戻り高値@28,734円への上昇幅（＝3,073円）と比べると、今回の上昇波動は既に3月16日安値@26,632円から本日の高値@29,629円まで上げており、その上昇幅は2,997円となっている。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日つなぎ売り玉を全玉手仕舞いして[0-7]としました。後場終了と同時に発表された24年3月期の予想営業利益は400億円から180億円へ減額となり、予想EPSが50円から10円へと引き下げられた影響は既に株価に織り込まれたかどうかは明日以降の動きで分かります。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、その他金融（2位）、証券（3位）、食料品（4位）、医薬品（5位）となった。
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乗り遅れまいと買うから上がる相場（FOMO）には危うさも 05月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -221.82 @33,309.51, NASDAQ +22.07 @12,328.51, S&P500 -7.02 @4,130.62）。ドル円為替レートは134円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数数が1,031に対して、下落銘柄数は737となった。騰落レシオは125.48%。東証プライムの売買代金は3兆9587億円。
TOPIX +13 @2,096
日経平均 +262円 @29,388円
4月の米生産者物価指数（PPI）は前年比+2.3%（前月比+0.2%）となり、市場予想の+2.5%（前月比+0.3%）を下回った。さらに、新規失業保険申請者数は26.4万件と市場予想の24.5万件（先週発表分は24.2万件）を上回り失業者数が増えて来た、つまり、労働市場の過熱感がやや低下してきたことを示す。これらの統計数値を受けて、米10年債利回りは前日の3.44%から3.38％へ低下した。米ドル金利の低下を反映して前日比ドル安・円高となった。米長期金利の低下を好感して、金利に敏感なハイテク成長株は堅調な動きを示した。しかし、パックウェスト・バンコープの預金が5月第1週に9.5％減少したことが分かり、地銀の経営不安が再燃した。これに加えて米債務上限問題の懸念も根強く、ダウ工業株30種平均は下げた。
本日の日経平均は上げて2021年11月下旬以来、約1年半ぶりの高値を付けた。利上げが続く米国株式相場と比較して金融緩和政策が今しばらくは継続するであろう日本株相場は買い安心感があるようだ。決算発表の内容が良かった銘柄は素直に買われている。また、FOMO (Fear of Missing Out)、つまり、相場が上がる過程で、特に買う理由が見つからなくても自分だけが買わないと「自分だけが乗り遅れるという恐怖」に駆り立てられて、買いがさらに買いを呼ぶ現象が起こっているという指摘もある。では誰がFOMOに駆り立てられて買っているかというと、外国人投資家である。投資部門別売買動向を見ると、5月第1週（1~2日）に現物と先物の合計で約4600億円買い越しており、今年に入ってから5月第1週までに3兆6000億円買い越して来た。ただ、上がるから買うというやり方は売り方が買い戻すのでしばらくは上がるが、早晩限界が来る。株式相場が持続的に上げるためには、それなりのファンダメンタルズの変化による裏付けが必要である。例えば、米国が利上げを停止し、後はいつ利下げが始まるかというような変化である。また、早ければ6月1日にも起こりうる米政府の資金繰りの行き詰まり、つまり債務上限問題は特に景気敏感株を押し下げている。国益を顧みず党利党略のために動いている議員が多いのか、与野党の協議は今のところ進展が見られない。万が一、資金繰りに行き詰まり、米国債がデフォルトを起こすとその影響は米国市場に留まらず、燎原の火のごとく一瞬にして世界中に拡大して大混乱をもたらす。2011年と2013年にも同じような危機があった。そのままだとデフォルトが起こる日の2週間くらい前から米国株式相場は下落に転じ、その巻き添えを喰らって日本株相場も最大で7%下落した。歴史は繰り返さないが韻を踏む。用心に越したことはない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年8月17日の戻り高値@29,222円を終値ベースで上抜けした。これが意味することは何か。仮に日経平均とほぼ同じポートフォリオで買いポジションを組んでいたとすると昨年8月17日以降どのタイミングで買っていたとしても、全員が含み益を持っていることを意味すする。換言すれば、誰一人として損切りする必要性がない、つまり、ロスカットのために売り急ぐ必要性がない状態となったということである。勿論、利益確定目的で売る圧力が全くなくなるわけではないが。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、精密機械（2位）、ゴム製品（3位）、輸送用機器（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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アイランドの上下幅の中での動きが続いている 05月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -30.48 @33,531.33, NASDAQ +126.89 @12,306.44, S&P500 +18.47 @4,137.64）。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が740に対して、下落銘柄数は1,021となった。騰落レシオは124.02%。東証プライムの売買代金は2兆9627億円。
TOPIX -3 @2,083
日経平均 +5円 @29,127円
4月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率が前年比+4.9%となり前月分やおよび市場予想（+5.0%）を下回った。前月比では+0.4%（＞前月分+0.1%）と伸びが加速したが、市場予想通りでサプライズはなかった。これを受けて、米10年債利回りは前日の3.52%台から3.43％台へ低下した。その結果、外為市場ではドル安・円高となった。長期金利の低下を好感してハイテク株が上昇したためナスダックが上げた。他方、景気減速懸念や債務上限問題は引き続き懸念材料となっており、景気敏感株は売られた。
本日の東京市場では、米ハイテク株の上昇とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を好感して半導体関連銘柄が買われて株価指数を押し上げた。他方、ドル安・円高進行は輸出関連銘柄を押し下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「はらみ線」の範囲内で留まっているし、5月1日のギャップアップで生じたアイランドの上下幅の中での動きが続いている。決算発表が相次いでおり、個別銘柄の株価は大きく変動しやすい。昨年8月11日の戻り高値@29,222円を明確に上抜けるか、或いはアイランド・リバーサルとなるか、これから数週間以内にそのどちらかが実現すると見ている。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、海運（2位）、倉庫・運輸（3位）、建設（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日7枚売り建てて全つなぎとし[7-7] 05月11日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -56.88 @33,561.88, NASDAQ -77.36 @12,179.55, S&P500 -18.95 @4,119.17）。ドル円為替レートは135円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が436に対して、下落銘柄数は1,341となった。騰落レシオは132.21%。東証プライムの売買代金は3兆1877億円。
TOPIX -11.64 @2,086
日経平均 -121 @29,122円
4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控え、さらに債務上限問題を抱えて昨日の米国株式相場は軟調な動きだった。主要3株価指数は揃って小幅安となった。
ナスダックの下落を受けて東京エレクトロンなどの日経平均を構成する主力銘柄が下げたたことで日経平均は下げた。決算発表や業績見通し下方修正発表などを受けて売られる銘柄が目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線に対して本日は短陰線が続き「はらみ線」となった。高値圏での「はらみ線」であり、しかも、5月1日にはギャップアップしているので反落して窓を埋める「アイランドリバーサル」を警戒する必要がある。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日7枚売り建てて全つなぎとし[7-7]としました。突然の巨額の減損損失を発表し予想外の大赤字となることを前場終了時に発表しました、そのため後場開始とともに急落しました。警戒していた「ま坂」が起ったのですが、常に「ま坂」も想定の範囲内なので自動的につなぎ売り玉が建ち、売り玉の含み益がどんどん増加するので「もっと下がれ〜！」と思いつつ外出しました。夜帰宅して株価チャートを見ると下げ幅を拡大させたのち切り返して非常に長い下ひげを引いた長大陰線で終えていました。2023年3月期の決算（既に過去のもの）は最終赤字になるものの、売上も営業利益も従来予想よりも良い数字を出しました。つまり、減損損失（1回限りの性質）を出して最終赤字にはなるものの、足元の本業は悪くないということです。株価の原理原則は将来稼ぐキャシュフロー（≒一株利益）の現在価値なので、重要なことは過去の数字ではなく、未来の数字です。特に1年〜2年先の決算見通しが株価の方向性を決定します。今最も知りたいのは、2024年3月期見通しと、2025年3月期見通しです。5月15日発表予定です。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、医薬品（2位）、食料品（3位）、水産・農林（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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海外機関投資家は日本株への投資配分比率を増やしているようだ 05月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -55.69 @33,618.69, NASDAQ +21.51 @12,256.92, S&P500 +1.87 @4,138.12）。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,497に対して、下落銘柄数は288となった。騰落レシオは143.20%。東証プライムの売買代金は3兆2476億円。
TOPIX +26 @2,098
日経平均 +293円 @29,293円
先週に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25％の追加利上げが決定されて、政策金利の誘導目標は5.00〜5.25%に上昇した。4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想の18.0万件を上回り25.3万件となったが、2月と3月のNFPの数値は下方修正された。パックウェスト・バンコープは大幅減配を発表したが株価は3.65%上げ、地銀株全般は買戻しが続いた。米国株式相場は高安まちまちで終えた。これで地銀売りパニックは峠を越えたかもしれない。ただ、銀行の貸出審査は依然と比べてより厳しくなっているはずなので、米国経済全体としてのお金の流れが悪くなり、それが米国経済全体にボディーブローのように時間の経過と共に効いて来ると見るべきであろう。
本日の日本株全般は上げ、日経平均は上げ幅が300円を超える場面もあった。米国でハイテク株が買われた流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われた。銀行の貸し出し審査が厳しくなってきた米国と比べ、依然として金融緩和政策を継続している日本では金融不安が起こる確率は低く、消去法的に海外機関投資家は日本株への投資配分比率（アセット・アロケーション）を増やしていると考えられる。さらに、ウォレン・バフェット氏が日本株への投資をさらに増やすと言明していることも日本株を下支えしている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に対して、本日はたすきを掛けるように陽線で切り返して「たすき線」となった。まだまだ力尽きてはいないという証である。8月17日高値@29,222円を終値ベースで明確に上抜けできるかどうかに注目している。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、卸売り（2位）、輸送用機器（3位）、保険（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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米高金利政策の長期化懸念と日本経済の高まるリオープン需要の綱引き 05月08日
先週金曜日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +546.64 @33,674.38, NASDAQ +260.02 @12,235.41, S&P500 +75.03 @4,136.25）。ドル円為替レートは134円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,126に対して、下落銘柄数は637となった。騰落レシオは130.75%。東証プライムの売買代金は2兆9924億円。
TOPIX -4 @2,071
日経平均 -208円 @28,950円
売られ過ぎていた米地銀株は急反発した。身売りを含めた戦略的オプションを検討しているとの報道によりパックウェスト・バンコープは81.70%急反発した。ウエスタン・アライアンスは49.23%高、ザイオンズ・バンコープも19.22％高と地銀株は軒並み大幅反発した。さらに、アップルは市場予想を上回る決算を発表して大幅高となり市場センチメントが大きく改善した。終わってみれば、主要3株価指数は大幅上昇した。
大型連休明けの今日、日本株は外為相場が円高・ドル安方向へ振れたことや高値警戒感が増したことから売り優勢となり反落した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は日本の大型連休中に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利上げを決定したため、米金融引き締めが長期化することにより米景気が減速する懸念が高まったと受け止められて株式相場の重石となった。他方、株式相場の下支えとなったことがある。本日、5月8日から新型コロナウィルスの感染防止法上の取り扱いが季節性インフレ率と同じ「5類」へ移行した。これにより経済再開（リオープン）を期待した買いが増加した。本日のNHKの「クローズアップ現代」で取り上げていたが、観光地の賑わいは相当なもので労働力が不足してサービスを十分供給できないほどである。
日経平均の日足チャートを見ると、連休前の5月2日にザラバ高値@29,144円と昨年8月17日高値@29,222円（上値抵抗線）に迫るまで上昇したが、高値を更新できず陰線で終えた。そして、今日も陰線で続落した。マクロ的に見ると、米国の高金利政策がいつまで継続されるか不透明であるという悪材料と、日本経済のリオープン需要という好材料が綱引きをやっている。最終的にどちらが勝るかは事前には分からないが、銘柄ごとに見れば好決算発表と業績見通しが上昇修正された銘柄は当面は買い優勢となるはずである。業績見通しが上向きで且つチャートも上向きの銘柄を買い、業績見通しが下向きで且つチャートも下向きの銘柄は売る。株式トレードの要諦はこれに尽きる。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、パルプ・紙（2位）、海運（3位）、鉄鋼（4位）、建設（5位）となった。
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「三空踏み上げ」となるも陰線で終えた 05月02日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -46.46 @34,051.70, NASDAQ -13.99@12,212.60, S&P500 -1.16 @4,167.87）。ドル円為替レートは137円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が623に対して、下落銘柄数は1,115となった。騰落レシオは138.00%。東証プライムの売買代金は2兆6675億円。
TOPIX -3 @2,076
日経平均 +35円 @29,158円
4月の米ISM製造業PMIが47.1（＞前月分46.3、市場予想46.8）と強い結果となり、FRBによる利上げ期間が長期化するとの見通しが強まった。その結果、米10年債の利回りは先週末の3.45%台から3.57％台へ上昇し、日米金利差の拡大からドル高・円安が進行して1ドル＝137円台後半となった。
円高・ドル安を好感して電気機器や精密機器など輸出関連銘柄の一角が買われて、日経平均は続伸して3日連続で年初来高値を更新した。特に東京エレクトロンやアドバンテストが上げたことで日経平均を押し上げた。ただ、日本は5連休を控えており、その間に海外では重要経済指標が相次いで発表されるので利益確定売りも多かったため上値は抑えられた。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で窓を空けながら上昇した（三空踏み上げ）後、売りに押されて陰線で終えた。昨年8月17日の高値@29,222円をザラバでわずかに更新したため目標達成感もあり、チャートで見る限り、当面の上昇エネルギーを使い切った線となった。それでも連休明け後に高値更新をするなら、それは日本株相場の底流でまだほとんどの人が気付いていない大きな変化が起こっていることを暗示する。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、証券（2位）、海運（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。
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相場には常に「まさか」という「坂」もある 05月02日
先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +272.00 @34,098.16, NASDAQ +84.35 @12,226.58, S&P500 +34.13 @4,169.48）。ドル円為替レートは136円台後半の先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,355に対して、下落銘柄数は417となった。騰落レシオは138.85%。東証プライムの売買代金は3兆1184億円。
TOPIX +21 @2,078
日経平均 +267円 @29,123円
3月の米個人消費支出（PCE）価格指数のコア指数は前年比＋4.6％増（＞市場予想+4.50％）となり市場予想を上回り、前月分の数値も+4.60%増から+4.70%増へ上方修正された。これにより5月2〜3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の追加利上げは避けられないという見通しが強まった。日銀総裁が変わっても日本の金融緩和政策はまだ暫くは継続する一方、米長期金利が上昇したためドル高・円安が進んだ。株式市場の立会時間の後に発表された4月のシカゴ地区購買部協会景気指数は48.6%（＞予想43.5％）と予想を大きく上回った。心配されていたほど景気悪化が進んでいないと判断され、FRBの追加利上げを肯定する材料となる。それでもインテル株が上昇したこともあり、過度な景気悪化懸念の後退により米株式相場全体は上げた。
米国株高と円安・ドル高の進行を受けて、本日の日本株全般は上げ日経平均は大きく続伸した。円安を好感して自動車関連銘柄は上げた一方、海運株は下げたが海運は前期比で業績悪化は避けられないので当然と言えば当然である。米ファースト・リパブリック・バンクの破綻（米国の戦後史上2番目に大きな銀行破綻）およびJPモルガンチェースによる救済を巡って水面下で難しい交渉が行わてれいたことは確実（通常なら東京市場が開く前に合意に至り発表するはずだが、それが遅れて東京市場が終わってからだった）なので、日本の連休中に何らかの余波があるかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、窓を空けて続伸して年初来高値を更新した。ただ、これで高値圏での「2空踏み上げ」となったので、上昇エネルギーが短期的に枯渇する可能性も高くなってきた。上値追いをする場合、逆行し始めたら躊躇せず一旦利食い売りするかつなぎ売り玉を建てることが肝要である。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは本日、つなぎ売り玉を手仕舞いして[0-7]としました。5月15日に2023年3月期の決算発表があるので、その直後には大きく動くと見ています。現在得られる公開情報を見る限り良好な決算が期待され、それを反映して株価は上に動くと予想します。但し、相場には「上り坂」と「下り坂」の他に常に「まさか」という「坂」もあるので、その「まさか」にも備えておく必要もあります。
33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、陸運（1位）、空運（2位）、機械（3位）、化学（4位）、精密機器（5位）となった。
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かなり強い上げ相場となってきた！ 04月29日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +524.29 @33,826.16, NASDAQ +287.89, S&P500 +70.36 @4,135.35）。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,659に対して、下落銘柄数は155となった。騰落レシオは137.49%。東証プライムの売買代金は3兆7751億円。
TOPIX +25 @2,057
日経平均 +399円 @28,856円
1〜3月期の米GDP速報値は前期比年率+1.1%の増加となったが、市場予想の+2.0%を下回り、第4四半期の+2.6%と比べても伸びが小さくなった。景気減速が強く懸念されるが、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが早期に停止するとの観測につながり、今は株価にとっては良い材料と解釈される傾向が強い。他方、週間新規失業保険申請件数は23.0万件となり、前回の24.6万件と予想の24.8万件を下回ったことで、労働市場は引き続き堅調であることを示唆した。これらのことを背景に、主要3株価指数は軒並み大幅高となった。
米国株式相場の大幅高と、日銀が金融政策決定会合で現在の金融政策を継続すると決めたことで、本日の日本株全般は上げた。日経平均の上げ幅は大引け間際では400円超まで拡大する場面もあった。日銀は、1年から1年半程度の時間をかけて、多角的なレビューを実施すると発表した。これはこれから1年から1年半くらいの間は、日銀は現在の金融緩和政策を継続するという市場へのメッセージと受け止められた。金利が上がらない日本円の魅力が下がり、円売り・ドル買いが進み、ドル高円安となった。金融緩和政策の継続と円安のダブルアシストにより本日の日本株全般は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの10日移動平均線の上に再浮上して年初来高値を更新した。4月21日から3日間続いた高値を更新できない帯域を一気に上抜けた。かなり強い上げ相場となってきた。業績が特に悪くない銘柄をただ株価が高くなったからと言う理由だけで安易に空売りすると踏み上げられるので要注意。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、機械（2位）、輸送用機器（3位）、倉庫・運輸（4位）、保険（5位）となった。
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下げ渋りのサインが出た 04月28日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -228.96 @33,301.87, NASDAQ +55.19 @11,854.35, S&P500 -15.64 @4,055.99）。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,037に対して、下落銘柄数は712となった。騰落レシオは128.09%。東証プライムの売買代金は3兆66億円。
TOPIX +9 @2,033
日経平均 +41円 @28,458円
米国株式相場は高安まちまちとなったが、ダウ工業株30種平均の下げが比較的大きかった。前日に50％も急落していた地銀のファースト・リパブリック・バンクがさらに30%続落した。他方、マイクロソフトは好決算を発表して株価は7%超上昇した。この流れを受けて、本日の日本株全般は、銀行株や景気敏感株が下げた。東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄も弱い。しかし、3月期決算企業の決算発表が本格化してきており、好決算を発表した企業の株が買われた。日本株の立会時間中に米株式相場先物が強含みの展開となっていたことも手伝い、上げて終える銘柄が多くなった。日本国内ではインバウンド需要に対する期待が根強く、中国ではリオープン（経済再開）需要があり、且つ、日本の金融緩和政策はまだ暫くは継続しそうなため、日本株は打たれ強い。
日経平均の日足チャートを見ると、続落して始まったが切り返して下ひげ付きの陽線で終えて下げ渋りを見せた。10日移動平均の下に沈み込んでいる限りは短期でも上昇トレンドとは見做さないが、その上に浮上してくればしばらくは上げ続けると見る。ただし、既に高値圏にあるので、直近高値を上値抵抗線として意識しておく必要はある。
海運株の売り玉は本日すべて利食い手仕舞いしました。暫くは戻りそうです。戻りの限界まで上げてくるとまた下げ始めるので、そこでまた滑り降り始める戦術です。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、輸送用機器（2位）、鉄鋼（3位）、ゴム製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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米地銀株への警戒感が再び急上昇したために・・・ 04月26日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -344.57 @33,530.83, NASDAQ -238.05 @11,799.16, S&P500 -65.41 @4,071.63）。 ドル円為替レートは133円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が273に対して、下落銘柄数は1,516となった。騰落レシオは128.37%。東証プライムの売買代金は2兆7267億円。
TOPIX -18 @2,024
日経平均 -204円 @28,416円
米国株式市場では、ファースト・リパブリック・バンクの預金が40%減少したことが明らかになり、米地銀株への警戒感が再び急上昇した。ファースト・リパブリック・バンク株は49.38%急落し、パックウェストが8.92%安、ウェスタン・アライアンス・バンコープが5.58%安となり、地銀株がまた売り浴びせられた。さらに、貨物大手のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の決算は予想を下回り、米景気の減速懸念が強まった。このようなことを背景に、主要3株価指数は揃って大きく下げた。景気減速懸念を反映して米長期金利は低下したのは言うまでもないが、それによりドル売り・円買いの動きが活発になり、ドル安・円高となった。
この流れを受けて、本日の東京市場でも売り優勢の展開となった。米株価の大幅安と円高が重なり、日経平均は下げた。さらに、中国政府が追加景気刺激策を見送るとの観測が一部で浮上してきており、ファナックや安川電機をはじめとする中国関連銘柄が目立って下げた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。他方、コロナ禍後の日本経済再開の期待は強く、インバウンド需要の高まりで鉄道株、空運株、小売り（三越伊勢丹）関連株は上げた。また、英ファンドが株主還元を要求したと報道されたゼネコン株（大林組）も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、上下にひげを引いた陰線で終えて、上向きの10日移動平均線の下に沈んだ。まだ下げ止まりの兆候は見られないので、米国株の動き次第でもう少し調整するか。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、証券（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、海運（5位）となった。
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高値圏で3日連続の上ひげ付き陰線 04月26日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +66.44 @33,875.40, NASDAQ -35.25 @12,037.20, S&P500 +3.52 @4,137.04）。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円高水準での動きだった。騰落レシオは146.54%まで上昇しており、この水準は長く維持することは不可能である。東証プライムの売買代金は2兆3472億円。
TOPIX +5 @2,042
日経平均 +27円 @28,620円
米国株は高安まちまちとなった。今週は2023年1-3月期の米GDP速報値や個人消費支出価格指数などの重要な経済指標発表を控えており、様子見が支配的だった。本日の日本株は、好調な決算発表を受けて買いが先行し、日経平均は上げ幅を200円超まで拡大する場面があった。ただ、一部米中堅銀行の預金流出懸念がまだ続いており、米金融不安再燃への警戒感や銀行融資の審査厳格化による米景気の先行き不透明感が残っている。このような不安に加えて、利益確定売りが増え次第に上げ幅を縮小した。次世代半導体の国産化のため、政府が新に資金を出すと報道されたことで、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われて相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、高値圏で3日連続で上ひげを引いた陰線が出現し、且つ、4月1日以来6営業日連続で高値圏で保ち合い相場となっている。しかも、騰落レシオは146%台まで上げており、この水準を長く維持することは困難なため、少なくとも短期的な調整は必至と言えるだろう。それでも、もし現在の保ち合いレンジを明確に上抜けて上値追いをするような展開となったら、我々は今、非常に強い上げ潮の真っただ中にいることを示す。
インバウンド訪日客が増加しており、インバウンド銘柄が買われて上げているが、これは外為相場にも影響を与える。旅行収支の黒字が拡大し、貿易赤字のマイナス要因をある程度打ち消してくれるため、実需面からのドル買い・円売り圧力は弱まる、つまりドル高・円安方向への力が弱まるはずである。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、証券（1位）、銀行（2位）、建設（3位）、倉庫・運輸（4位）、不動産（5位）となった。
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主要企業の決算発表を控えているため小動き 04月24日
先週金曜日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +22.34 @33,808.94, NASDAQ +12.90 @12,072.46, S&P500 +3.73 @4,133.52）。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,135に対して、下落銘柄数は614となった。騰落レシオは133.10%と、再び130％台へ上昇して来たため短期的には過熱感が出て来た。東証プライムの売買代金は2兆507億円。
TOPIX +2 @2,037
日経平均 +29円 @28,594円
先週金曜日の米国株は小幅高で引けた。手掛かり材料不足の中、本日の東京市場では、医薬品や旅行関連銘柄が買われた（連休中の人々の移動を期待）ものの、主要企業の決算発表を控えているため、且つ、年初来高値圏にあるため利食い売りも多く上値は重かった。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短いひげを上下に引いた短陰線で終えた。本日の高値から安値までは先週金曜日の「波高い線」の範囲内に完全に入っている。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、医薬品（3位）、その他製品（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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典型的な売り線である「波高い線」が出現 04月22日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -110.39 @33,786.62, NASDAQ -97.67 @12,059.56, S&P500 -24.73 @4,129.73）。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が797に対して、下落銘柄数は938となった。騰落レシオは135.61%。東証プライムの売買代金は2兆5650億円。
TOPIX -5 @2,035
日経平均 -93円 @28,564円
4月のフィラデルフィア連銀業況指数は2020年5月以来の低水準へ悪化した（-31.3＞予想-9.2）。週間新規失業保険申請件数も市場予想（24.0万件）以上に悪化した（24.5万件）。さらに、テスラは大幅減益（2023年1〜3月期）を発表して株価は10%近く急落した。このようなことを背景に、米主要3株価指数は揃って下落した。
本日の東京市場では、米景気の先行き不透明感に加えて円高・ドル安が重なり、売り優勢の展開となった。他方、米ラムリサーチや台湾積帯電路製造（TSMC）の決算発表を受けて、半導体市況の底入れ期待が浮上してきて東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買われて上げた。また、米長期金利の低下を受けて、銀行株と保険株は売られて下げた。それでも、日銀の金融緩和政策が継続するとの観測と、東証の低PBR企業に対する改善要求を背景に、日本株は打たれ強い動きをしている。そうはいっても、高値追いをしてどんどん上げるには米景気の先行き不透明感が頭を抑えていて、今のところ難しそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは年初来高値を更新したがその後押し戻されて、上ひげが長い短陰線で終わり、典型的な売り線である「波高い線」が出現した。ほとんどの場合、翌日以降下げるが、稀に上抜けすることもある。もし、終値ベースで「波高い線」を上抜けしたらかなり強い上昇相場の最中にいるということが確認できる。ただ、決算発表ピークを前にそんな強気で買い上がるだろうか。暫く時が経てば判明する。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、鉱業（3位）、精密機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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来週から決算発表が本格化するため・・・ 04月21日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -79.62 @33,897.01, NASDAQ +3.81 @12,157.23, S&P500 -0.35 @4,154.52）。ドル円為替レートは134円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,027に対して、下落銘柄数は702となった。騰落レシオは128.09%。東証プライムの売買代金は2兆2428億円。
TOPIX -1@2,040
日経平均 +51円 @28,658円
米国株式相場は高安まちまちとなったため、本日の東京市場では手掛かり材料難だった。前場は売り優勢で始まり、日経平均は一時164円安となった。しかし、岸田首相が半導体分野での投資促進策の一環として数値目標を入れた「アクションプラン」を月内に示すと報道されると半導体関連銘柄に買いが入り、日経平均は反発に転じた。ただ、ファーストリテイリング1銘柄のみで日経平均を40円強押し上げ、本日の日経平均の上げ幅のほとんどはこの銘柄の力であった。また、3月の訪日外国人の数が前年同月比で27倍増加した。これによりインバウンド消費の回復が期待され、高島屋や伊勢丹など小売り関連銘柄が買われた。来週から決算発表が本格化するため、これ以上の上値追いには慎重になる可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「はらみ寄せ線」を下回って寄り付いたが切り返して陽線で引けた。3月9日の戻り高値@28,734円の上値抵抗線を一気に突き抜けることができるかどうかに引き続き注目したい。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、小売り（2位）、電気機器（3位）、保険（4位）、銀行（5位）となった。
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高値圏での「はらみ寄せ線」が意味することは・・・ 04月19日
昨日の米国株式相場は小幅安となった（DJIA -10.55 @33,976.63, NASDAQ -4.31 @12,153.41, S&P500 +3.55 @4,154.87）。ドル円為替レートは134円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が638に対して、下落銘柄数は1,081となった。騰落レシオは133.26%まで上げて来ており、短期的には過熱感が高まっている。東証プライムの売買代金は2兆3673億円。
TOPIX -1 @2,040
日経平均 -52円 @28,607円
米国株式相場は小幅反落した。3月の米住宅着工件数は142.0万件（＜前月分改定値143.2万件）と市場予想の140.0万件を上回ったので、この指数には景気悪化の兆候はまだ見えない。それでも株式相場は少し下げた。
本日の東京市場では、日経平均が9営業日ぶりに小幅反落した。8連騰していたこと、且つ、終値ベースで年初来高値を少しだけ更新していたことで、主力銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は一時120円を超えた。ただ、ドル円相場が1ドル＝134円の水準で動いたので下値は堅かった。鉄道株と保険株は買われて上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、年初来高値更新の陽線の直後に十字線となり、高値圏での「はらみ寄せ線」となった。この線の後に起こることは2つ。一つは上放れして高値更新を続けること。もう一つは反落。どちらの動きもありうるが、現時点では誰にも分からない。時が経過すれば明確となる。決して事前には分からないことを知ろうとしてあれこれ必要以上に分析しても時間と労力の無駄である。我々トレーダーが真にやるべきことは、どちらへ動いても困らないように「心と建玉の準備」をしておくことだけである。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、海運（2位）、パルプ・紙（3位）、金属製品（4位）、その他製品（5位）となった。
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急な下振れに備えて「心と建玉の準備」をしておく 04月18日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -143.22 @33,886.47, NASDAQ -42.81 @12,123.47, S&P500 -8.58 @4,137.64）。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が920に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは112.31%。東証プライムの売買代金は2兆2224億円。
TOPIX +8 @2.027
日経平均 +21円 @28,515円
先週金曜日の米国株式相場は反落した。大手金融機関の決算結果が予想以上に良かったため銀行株は軒並み高となった一方、3月の米小売高が予想以上に減少したため景気悪化懸念が強まり、金利上昇で恩恵を受ける金融株以外に対して売り圧力が強まった。ウォーラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が長期に渡る金融引き締めが必要だと発言したことがマーケット・センチメントを悪くした。さらに米ミシガン大学発表の4月の1年先期待インフレ率速報値が予想を上回ったことで、株式市場は利上げ長期化に対して身構えた。
本日の東京市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が5月も追加利上げを実施するとの観測を背景に円安・ドル高が進み、この動きを好感して自動車株は買われて上げ、JPモルガンチェースなど米国大手銀行株の強い動きと米長期金利の高止まりから三菱UFJ銀行などメガバンク株も買われた。しかし、相場全体で見ると総じて高安まちまちとなった。先週末に急騰したファーストリテイリングや総合商社株は早くも利食い売りに押さされた。日経平均は7日続伸したが、7日続伸は2022年7月以来のことである。
日経平均の日足チャートを見ると、7日続伸となったが、上下に長めのひげを引いた短陰線で終えた。しかも、3月16日を起点とすると上方新値10本目となり、前回の2月22日を起点とした戻りの8本を既に超えており、且つ、前回の戻り高値もローソク足がほぼ同じ形で、上下にひげを引いた短陰線だった。株価波動の自律リズムとしては一服あっても自然なタイミングである。3月10日以降のような急な下振れに備えて「心と建玉の準備」をしておきたい。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、ゴム製品（3位）、空運（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは5枚売り建てて[5-7] 04月14日
昨日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +383.19 @34,029.69, NASDAQ +236.93 @12,166.27, S&P500 +54.27 @4,146.22）。ドル円為替レートは132円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,234に対して、下落銘柄数は519となった。騰落レシオは104.24%。東証プライムの売買代金は2兆9323億円。
TOPIX +11 @2,019
日経平均 +337円 @28,493円
米国では、新規失業保険申請件数が23.9万件（＞前週分22.8万件、予想23.2万件）が悪化した。3月の生産者物価指数（PPI）が予想を下回った（前月比-0.5%、予想横ばい；前年比+2.7%、予想+3.0%）。3月の米消費者物価指数（CPI）に続いてインフレ鈍化の傾向が示された。これにより、利上げ停止や年内の利下げ転換まで意識され始めた。これらのことを背景に、主要3株価指数は大きく上げた。
米国株の上昇を受けて、本日の日本株全般も上げ、日経平均は5日続伸した。業績の上方修正をしたファーストリテイリングが8%超の上昇をして年初来高値を更新した。この1銘柄のみで日経平均を261円押し上げた。また、ウォレン・バフェット氏が保有比率を引き上げたと報道された総合商社株は軒並み高となった。ただ、東京エレクトロンやアドバンテストをはじめとする半導体関連銘柄は軟調であり、本日の上昇分のほとんどはファーストリテイリング1強の力だったと言え、もしこの銘柄が前日比横ばいだったら、日経平均もほぼ横ばいだったことになる。日経平均は5連騰して約1000円上昇したが、この間の東証プライムの売買代金は2兆円未満の薄商いであった日もあることから、上昇相場に売買代金が伴っていないため脆弱さが見え隠れする。
ウォレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイは14日、円建て社債の発行条件を決めた。発行総額は1644億円。同社は19年から毎年円建て債を発行している。22年には2回起債しており、今回で6回目で、金額は累計で約1兆2000億円となる。現在の社債発行残高は9727億円。今回は起債のタイミングとバフェット氏の来日が重なったのでより注目を集めた。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、5枚売り建てて[5-7]としました。某海運株は買いつなぎ玉を利食い手仕舞いした上で、売り乗せしました。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、小売り（2位）、倉庫・運輸（3位）、水産・農林（4位）、その他製品（5位）となった。
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日経平均は5営業日連続で上げたが・・・ 04月13日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -38.29 @33,646.50, NASDAQ -102.54 @11,929.34, S&P500 -16.99 @4,091.95）。ドル円為替レートは133円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が943に対して、下落銘柄数が786となった。騰落レシオは106.08％。東証プライムの売買代金は2兆4060億円。
TOPIX +1 @2,008
日経平均 +74円 @28,157円
米国株式相場は買い優勢で始まりダウ工業株30種平均は一時210ドル高まで上げたが、午後に発表された米公開市場委員会（FOMC）議事録要旨で、金融危機によるマイルド・リセッションが懸念されたため、売り優勢となり下げて終えた。
東京市場では、米景気の減速懸念から幅広い銘柄が売り先行で下げたが、切り返して日経平均は5営業日連続で上げた。米物価指数の伸びが市場予想以下となったために利上げが長期化するのではないかという心配が和らいだ。その結果、長期金利の上昇懸念が低下して、値がさ成長株の一角が買われて相場全体を下支えした。ファーストリテイリング1銘柄だけで日経平均を約60円押し上げた。ただ、FOMC議事録要旨は金融不安による米経済下振れリスクに言及したことから景気敏感株は売られ、長期金利が上がらないとうことで、長期金利上昇の恩恵を受けるはずだった銀行株や保険株は軟調となった。それでも、輸送用機器、倉庫などのPBR＝1倍割れ銘柄は総じて堅調だった。これら割安株の堅調さは相場の下支えにはなっているが、株式相場全体が力強く上値追いをするためには半導体株関連銘柄などの主力製造業の上昇が不可欠である。そのためには、少なくとも米長期金利が天井を打ったと誰もが確信するような状況になることが必要である。
日経平均の日足チャートを見ると、下げて始まったがその後切り返して長陽線で終えた。上向きの10日移動平均線の上を滑り上がるように上げている。4月4日高値@28,287円が当面の目標であり、且つ、上値抵抗線として意識される。ただ、上昇軌道が安定するには米景気の不安要素がまだ多すぎるため、暫く上げたと思ったら手のひらを反すように反落することもしばしば起こると覚悟しておきたい。常に「治に居て乱を忘れず」を意識しておくことが「生涯現役の株式トレーダー」として有終の美を飾る秘訣だと肝に銘じておきたい。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、小売り（2位）、倉庫・運輸（3位）、その他金融（4位）、サービス（5位）となった。
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デモ銘柄4902コニカミノルタは[0-7]としました 04月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +98.27 @33,684.79, NASDAQ -52.48 @12,031.88, S&P500 -0.17 @4,108.94）。ドル円為替レートは133円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,324に対して、下落銘柄数は433となった。騰落レシオは108.78%。東証プライムの売買代金は2兆4385億円。
TOIX +15 @2,007
日経平均 +159円 @28,083円
3月の米雇用統計が悪くなかったため、過度な景気悪化懸念が後退したことを背景に景気敏感株が買い戻された一方、長期金利（10年債利回り）が4営業日連続で上昇したことを嫌気してハイテク成長株は売られた。明日発表される3月の米CPIは前年比+5.2%と2月の+6.0%よりは減速すると予想されてはいるが、5月2〜3日に開催される米公開市場委員会（FOMC）では利上げは続き、0.25％の追加利上げが見込まれている。
東京市場では日経平均が4日続伸し、海運、鉄鋼、機械などを中心に上げた。ドル円相場が一時、1ドル＝134円台まで円安・ドル高になり、輸出関連銘柄が買われた。ウォレン・バフェット氏が保有比率を7%台まで高めた総合商社は買いを集めて今日も上げた。5大総合商社の保有比率を9%台まで高める可能性もあると示唆しているので、まだ上げる余地があるとみて買いが優勢となった。バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが「グローバル円債」の発行を準備していることが明らかになり、これは為替リスクを避けるために、まず円資金を調達してその資金で日本株に投資するための明らかな兆候と言える。新規に調達した円資金で総合商社以外の銘柄にも投資する可能性がある。このような思惑もあり、足元の日本株は上げている。バフェット氏の「神通力」は恐るべしと言わざるを得ない。これは図らずも、東証が推進している「PBR＝1倍割れ」の銘柄を少なくするという改革を後押しするかもしれない。但し、バフェット流の選別眼で見ると、本物のバリュー株だけが買われて、只単に株価が低いだけの見かけだけのバリュー株は放置されるという二極が起こると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸して昨日の長い上ひげの上に僅かだが出て来た。米国株が崩れなければ、今回の小波動でもう少し上に行きそうである。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、つなぎ売り玉をすべて手仕舞いした上で、1枚買い乗せしてポジションは[0-7]としました。N2株もつなぎ売りはすべて手仕舞いしました。勿論、また反落してきてこれ以上は許容できないとこまで下げたらまたつなぎ売り玉を建てます。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、卸売り（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、機械（5位）となった。
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25日＆10日移動平均線を回復したが上値では売りが強い 04月12日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +101.23 @33,586.52, NASDAQ -3.60 @12,084.36, S&P500 +4.09 @4,109.11）。ドル円為替レートは133円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,385に対して、下落銘柄数は365となった。騰落レシオは108.12%。東証プライムの売買代金は2兆5260億円。
TOPIX +15 @1,992
日経平均 +290円 @27,923円
3月の米雇用統計が懸念されたほど悪くなかった（非農業部門雇用者数：23.6万人増≒市場予想23.9万人増、前月分は31.1万人増から32.6万人増へ上方修正された。失業率：3.5%＜市場予想3.6%）ことで景気悪化懸念が和らぎ、景気敏感株が上がり、ダウ工業株30種平均は上げた。他方、10年債利回りが上げた（6日の3.29%台から7日には3.38%台へ、そして3.41%台へ上昇した）ことでハイテク成長株は売りに押され、ナスダックは小幅安となった。
日銀の植田和男総裁が10日の就任会見で長期金利操作（YCC）を現行のまま維持する姿勢を示したことで、日銀の早期修正観測が後退した。その結果、円安・ドル高となり輸出関連銘柄を中心に買われた。また、ウォレン・バフェット氏が日本株投資に強気（既に総合商社の大株主）の発言をしたと報道されると日経平均の上げ幅は400円を超える場面もあった。早期の金融政策の修正と長期金利の上昇を先取りして銀行株が上げて来たが、本日は、その期待が萎んで売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり一気に25日移動平均線と10日移動平均線を上抜けした。ただ、長い上ひげを引いた短陽線で終り、上値では売りが強いことを示している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、精密機器（2位）、非鉄金属（3位）、不動産（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは3枚売り乗せして[8-6]（8ヤリ6カイ） 04月10日
先週金曜日の米国株式相場は祝日（グッド・フライデー）のため休場だった。ドル円為替レートは132円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,332に対して、下落銘柄数は415となった。騰落レシオは106.14%。東証プライムの売買代金は1兆9114億円。
TOPIX +11 @1,977
日経平均 +115円 @27,634円
3月の米雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数の伸びは前月比23万6000人増となり、市場予想の23万8000人とほぼ同水準だったことから米景気不安がやや後退した。これを受けて、本日の東京市場では海運、鉄鋼、非鉄金属など景気敏感株が買われて上げた。インバウンド消費に対する期待は依然として高く、陸運や百貨店などのインバウンド銘柄は買われた。円安・ドル高の動きも日本株全般を下支えした。日経平均の上げ幅は一時200円を超えたが、上値は重かった。先週金曜日の米国株式相場は休場だったために米雇用統計に対する市場の反応が今ひとつ分からないからだ。また、本日、日銀には植田和男新総裁が正式に着任したが、債券市場では早晩政策金利が上昇することを見越して新発5年物国債の利回りが上昇した。もし、政策金利の上昇が本当に始まれば銀行株や保険株を押し上げるが、不動産株をはじめとするほとんどの株価を押し下げる力として作用するはずだ。その日は直ぐには来ないだろうが、いつか必ず来ると心しておきたい。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に形成した「はらみ線」を上抜けした。ただ、上下にひげを引いたほぼ十字線なので迷いがあるが、これで上向きの60日移動平均線の上での推移を維持している。25日移動平均線と10日移動平均線を回復することが或る程度の持続的な上昇のためには絶対必要である。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは3枚売り乗せして[8-6]（8ヤリ6カイ）としました。前回は[5-8]と書きましたが、あれは間違いで正しくは[5-6]でした。3月16日安値@535円が下値支持線として意識されますが、もしこれを割り込むと押しが更に深くなりそうです。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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デモ銘柄の4902コニカミノルタは5枚売りつなぎを建てて[5-8] 04月07日
昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +2.57 @33,485.29, NADAQ +91.09 @12,087.96, S&P500 +14.64 @4,105.02）。ドル円為替レートは131円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は反発した。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,146に対して、下落銘柄数は595となった。騰落レシオは107.50%。東証プライムの売買代金は1兆9995億円。
TOPIX +4 @1,965
日経平均 +46円 @27,518円
米国の新規失業保険申請件数が悪化した（22.8万件＞市場予想20.0万件、前週分も19.8万件から24.6万件に上方修正された）。2月JOLTS求人件数も3月ADP民間部門雇用者数も労働市場の悪化を示したが、これでさらに米景気の悪化基調が鮮明になってきた。多分、日本時間の今夜発表となる米雇用統計でその悪化基調が決定的となりそうだ。株式相場全体にとっては少なくとも短期的には下押し圧力となるが、景気悪化を先取りして米長期金利（10年債利回り）が約7カ月ぶりの水準まで下げて来たので、ハイテク成長株の割高感が幾分和らいで買戻しも入った。
日経平均は直前2日間で800円超急落したため、本日の日本株全般は自律反発狙いの買いが入った。ただ、米国の労働指標の悪化が鮮明となってきたことと、明日は米国市場が聖金曜日の祝日で休場となるため、様子見ムードが強くなり小動きとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線に続き十字線が並び、2本併せて「はらみ線」となった。下値支持線辺りで「はらみ線」が出現して翌日その上に抜けることができれば当面の底値を確認したと見る。ただ、強い売り材料が飛び出してくればさらに下へ抜ける。どちらのシナリオも想定しておき、どちらが実現しても困らないよう、「心と建玉の準備をしておく」（＝円月殺法音無しの構え）だけである。米国の利上げ局面が最終コーナーを回り、早晩、利下げが始まると楽観的に考えて米国株式相場は動いてきたようだが、足元では「ちょっと待てよ。金利が下がるということは景気悪化と引き換えと言うことだよな！それで株価は本当に上がるか？」と意識が変わり始めているように感じる。
デモ銘柄の4902コニカミノルタは、本日、5枚売りつなぎを建てて[5-8]としました。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、銀行（2位）、精密機器（3位）、保険（4位）、空運（5位）となった。
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賢く反応するという「技術」は訓練により高めることができる 04月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +80.34 @33,482.72, NASDAQ -129.47 @11,996.86, S&P500 -10.22 @4,090.38 ）。ドル円為替レートは131円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は続落する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が303に対して、下落銘柄数は1,476となった。騰落レシオは103.79%。東証プライムの売買代金は2兆8165億円。
TOPIX -23 @1,961
日経平均 -341円 @27,473円
4月7日には市場が注目する3月の米雇用統計が発表されるが、その前に3月のADP民間部門雇用者数が悪化した（14.5万人増＜2月分改定値の26.1万人増＆市場予想20.0万人増）。さらに、3月のISM製造業PMIも弱かった（51.2＜前月分の55.1＆市場予想54.5）。これを受けて米10年債利回りは前日の3.33%台から3.30％台へ下げた。米長期金利の低下を反映して円高・ドル安が進んだ。市場は利上げ停止を望んでいるが、メスター米クリーブランド連銀総裁は今後も金融引き締めが必要であると発言し、利上げ継続に対する警戒感は下がらない。このようなことを背景に景気敏感株やハイテク株が売られた。
本日の東京市場でも、東京エレクトロン、信越化学、アドバンテストなどの値がさ半導体関連株やファナックやコマツなどの機械、海運などの景気敏感株が売られて下げた。他方、アステラス製薬や武田薬品などのディフェンシブ銘柄は上げた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日も窓を空けて陰線で下げた。3月16日安値@26,632円と4月4日高値@28,278円の上げ幅（1,646円）の半値押し（823円）である27,455円へほぼ到達した。上向きの60日移動平均線をもう少しで割り込みそうになってきた。この辺りで下げ止まれば「普通の押し（＝「半値押し」）と見なすことができるが、さらに下げて「2/3押し」まで下げると「深い押し」となる。因みに1/3押しなら「浅い押し」である。
今後どうなるかは神のみぞ知るだが、原理ははっきり分かっている。中央銀行の利上げの（1）速さ（2）到達最高金利水準高さ（3）利上げ局面の継続期間の長さの3つが経済に対するダメージを決定する。インフレを抑え込むために金融引き締めを行っているので、対インフレ戦で明らかな勝利宣言できるまで経済がどうなろうとお構いなく戦い続けるか（単眼的で愚直な官僚）、経済に対するダメージが拡大してきたのでタイミングを計りながら金融引き締めの程度を緩める（複眼的で有能な官僚）か、その見極めの巧拙次第で株価の先行きは決まる。いずれにせよ、我々個人トレーダーにはコントロールできないことである。コントロールできないことは何が起ころうと潔く受け止め、それに対して「賢く」反応するしかない。如何に賢く反応するかという「技術」は訓練により高めることができ、その技術水準の高低こそがトレーダーの利益と安定さを決定し、将来の生活に必要な収入に対する不安を根本的に解消する鍵の一つである。これは極めて重要な真理であるが、このことに本当に気付いている人はほんの僅かしかいない。なぜなら圧倒的大多数の人間は「勉強すること・努力する」ことが嫌いで、できるだけ楽して儲けたいと心底願っているからである。人生というものは「勉強し努力し続けた者しか経済的には報われない」ようにできている。だからこそ仕事でも株式投資・トレードでも思うようにうまく行かない。
33業種中、ディフェンシブ業種である電力・ガス、医薬品、食料品の3業種を除く30業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、鉄鋼（2位）、ゴム製品（3位）、金属製品（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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長大陰線で急落して2つの窓を完全に埋めた 04月06日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -198.77 @33,402.38, NASDAQ -63.13 @12,126.33, S&P500 -23.91 @4,100.60）。ドル円為替レートは131円台半ばの前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が57に対して、下落銘柄数は1,763となった。騰落レシオは111.41%。東証プライムの売買代金は2兆8161億円。
TOPIX -39 @1,984
日経平均 -474円 @27,813円
米国では、原油価格が再び上昇しているためインフレ高進や景気悪化が懸念されている。前日には3月ISM製造業購買担当者指数（PMI）が悪化していたが、その翌日には2月JOLTS（雇用動態調査）求人件数が2年ぶりに1000万件を下回った（993.1万件＜前月改定値1056.3万件、市場予想1040万件）。センチメントは急転して景気悪化懸念が高まったため株式相場は大きく反落した。米長期金利（10年債利回り）は前日の3.43%台から3.33％台へ低下し、ドル円は円高・ドル安となった。
米国株安と円高・ドル安が重なり、輸出企業を中心には幅広い銘柄が売られて下げた。日経平均の下げ幅は一時500円に迫った。金融機関が含み益の有る保有株を売却する期初の「益出し」を続けており、これも相場を下押しした。さらに、昨年3月中旬から続くレンジ相場の上限辺りまで上げていたので、心理的にも売りやすかったのだろう。信用売り残が急増している大手海運3社は買戻し圧力のため逆行高した。米国ではモルガン・スタンレーなど大手銀行株が下げた流れを受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループが2%安となった。シリコンバレー・バンク（SVB）の経営破綻から始まった金融システム不安からまだ完全には回復していない。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で急落して3月31日とその翌日に空けた2つの窓を完全に埋め、上向きの10日移動平均線と25日移動平均線をもう少しで下抜けしそうなくらい下げた。ただ、2月6日の戻り高値@27,821円が下値支持線として意識される上に、窓埋めが押し目の一つの目途ともなる。
過去20年間では4月になると海外投資家が日本株を買い越すことが多かった。過去20年中17年は買い越し（現物＋先物）だった。但し、過去2年間では海外投資家が4月に買い越しても、金融機関による期初の「益出し」の方が多かったために日経平均もTOPIXも下げた。今年はどうなるか。7日には米雇用統計が発表される。景気悪化がさらに確認されるような内容だと、FRBが高金利政策を強気で継続する姿勢を示している限り、株価はさらに崩れる懸念が高くなってきた。
デモ銘柄4902コニカミノルタも十八番波乗り銘柄N1株のポジションはそのままですが、N2株は売りつなぎ、某大手海運株は買いつなぎしました。
33業種中、海運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、石油・石炭（2位）、卸売り（3位）、繊維製品（4位）、機械（5位）となった。
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相場に限らず人生のすべてについて言えることは・・・ 04月04日
昨日の米国株式相場は、ナスダックは小幅下落したがダウ工業株30種平均は大きく続伸した（DJIA +327.00 @33,601.15, NASDAQ -32.45 @12,189.45, S&P500 +15.20 @4,124.51）。ドル円為替レートは132円台後半の前日比円高水準での動きだった。 本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が889に対して、下落銘柄数は853となった。騰落レシオは119.50%。東証プライムの売買代金は2兆8866億円。
TOPIX +5 @2,023
日経平均 +99円 @28,287円
3月の米ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）が46.3と2月の47.7から悪化し、市場予想の47.5も下回った。これを受けて米長期金利が急低下し始め、3.5%台半ばだったものが一時は3.4%台へ下げたことを好感してダウ工業株30種平均は大きく続伸した。
本日の日本株全般は高安まちまちだったが、日経平均は3日続伸した。ただ、利益確定売りや戻り待ちの売り圧力が強く、上値は重かった。米国の景気減速懸念から中外薬品やアステラス製薬などのディフェンシブ銘柄が買われた。原油先物相場（WTI）が大幅上昇したため、INPEXや総合商社など資源関連株も買われた。足元で信用売り残が積みあがって来た海運株も売り方の買戻しにより予想通り上げたが、買戻し圧力が早晩衰えるのである程度戻ったらまた下がり始めると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の十字線に並ぶように短い下ひげを引いた短陽線で終えた。昨年3月中旬以降のレンジ相場の上限に近づいてきた。明日、もし昨日安値の28,120を割り込んで終えるようだと売り圧力が増加して下に押し込まれそうに感じるが、さてどう動くか。
足元の原油高が長引けばインフレが収まらず、FRBによる金融引き締めが長引くとマーケットは予想し、株価に対する下押し圧力が強くなる。結局、米景気減速懸念による株価下落圧力と、景気減速を先取る形で長期金利が徐々に低下することによる株価浮揚圧力のせめぎ合い次第で株価のベクトルの方向はほぼ決まる。インフレがピークアウトしてFRBの利上げ停止が明確に視野に入ってくると、株価の上昇は腰が入ったものになるのだが、それがいつになるのかはまだ暗中模索である。予想することが当たっても外れても、それが仕事の人はそれに精を出せば良いが、我々、株式相場の実践家であるトレーダーは予想にあまり時間と労力を投入しても益が少ない。時間と労力を最もつぎ込むべきことは自分の意志でコントロールできることだけである。自分でコントロールできないことはただ潔く受け止め、それに対して賢く反応すれば良い。これは相場に限らず人生のすべてについて言えることである。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、その他製品（2位）、鉱業（3位）、電気・ガス（4位）、陸運（5位）となった。
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「二空踏み上げ」で十字線 04月03日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +415.15 @33,274.15, NASDAQ +208.43 @12,221.91, S&P500 +58.48 @4,109.31）。ドル円為替レートは133円台半ばの先週末比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,448に対して、下落銘柄数は341となった。騰落レシオは122.91%。東証プライムの売買代金は2兆8278億円。
TOPIX +14 @2,018
日経平均 +147円 @28,188円
FRBが注目していた2月の個人消費（PCE）価格指数で、変動が大きい食料とエネルギーを除くコア指数の伸びが鈍化（前月比+0.3%となり1月分改定値+0.5％から鈍化し、市場予想の+0.4%も下回った）したため、早期の利上げ打ち止め期待が高まった。これを背景に主要3株価指数は続伸した。
米国株の大幅続伸を受けて、本日の日本株全般も続伸する銘柄が多かった。先週末、東証がPBR1倍割れの企業に対して改善計画を要請したことを材料に、特に低PBR銘柄（＝バリュー株）が買われた。また、OPECとロシアなど非加盟産油国からなる「OPECプラス」が日量100万バレルの産出削減を発表したため原油先物価格（WTI）が大きく上昇し、これを好感してINPEXが6%以上上げた。反対に相場の足を引っ張ったのは、対中国半導体輸出規制の影響が懸念される東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業などの半導体関連関連銘柄であった。日本の半導体製造装置の輸出額の約4割（2021年度）は中国向けなので、やむを得ない。それでも、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、金融機関が期初の益出し目的で含み益のある保有株を売却したため上値は重かった。また、3月の日銀短観で大企業・製造業の景況感が悪化したことも相場の足を引っ張った。
日経平均のチャートを見ると、2営業日連続で窓を空けて上昇してきて、本日は十字線で終えた。チャートだけで判断すれば一休みありそうな局面であるが、米国株の動き次第ではまだ上値を追う可能性はある。しかし、相場の流れは急に変わる。常に下方向への揺り戻しも意識しておきたい。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、その他金融（3位）、銀行（4位）、陸運（5位）となった。
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