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「生涯現役のトレード日記」
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中東における「地政学リスク」は賞味期限が過ぎたようだ 04月24日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +253.58 @38,239.98, NASDAQ +169.29 @15,451.31, S&P500 +43.37 @5,010.60）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が936に対して、下落銘柄数は651となった。騰落レシオは101.64%。東証プライムの売買代金は3兆7014億円。
TOPIX +4 @2,666
日経平均 +114円 @37,552円
米国では、イランもイスラエルも紛争をエスカレートさせる意思がないことが次第に分かってきたので、中東の地政学リスクの高まりが和らいだ。それに伴い、リスクオフからリスクオンへと意識が戻り始めて原油価格が下がり、金も下がり、インフレが高進するのでないかという懸念が後退した。その結果、自律反発狙いの買いが優勢となり、主要3株価指数は上昇した。エヌビディアをはじめとするハイテク株とゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が上げた。
本日の東京市場では、中東情勢の悪化懸念が和らいだことで米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となった。中東の地政学リスクは一時的なインパクトは大きいが賞味期限が短いことが普通であり、今回もそのパターンのようだ。ただ、日銀の金融政策決定会合を控えているので売買は慎重となり、且つ、薄商いで上値は重かった。米長期金利が高止まりしているため、日本国内の金利にも上昇プレッシャーがかかっており、金利上昇が利ザヤ拡大をもたらす保険や銀行は買われた。他方、金利上昇が逆風として働く成長株、特にハイテク成長株の代表である半導体関連銘柄は弱含みの展開となった。それが無くても、先週、オランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングの決算が市場予想を下回ったことで、半導体関連銘柄の楽観的な業績見通しは後退している。また、国内外での不動産不況の影響を受けて住宅設備・建材の需要が低迷したため、LIXILが赤字転落（2024年3月期決算：110億円の黒字見通しから140億円の赤字へ）して株価が急落した。住宅ローン金利が上昇しつつあるし、建築資材価格は高止まりし、さらに人手不足で人繰りもより難しくなっているだけでなく労賃も上がっている。春闘で大幅賃上げが実現したが、それによる好循環が始まる前に、コスト・プッシュ・インフレの方が先に効いてくるかもしれない。
円相場は1ドル＝155円台の円安・ドル高水準が射程距離に入り、日本政府・日銀による市場介入が警戒される。さらに、今週は日銀の金融政策決定会合を控えているので、急激な円高・円安方向への揺り戻しが警戒され、自動車などの輸出関連銘柄の買いは限定的となった。例え、為替介入により一時的に円高・ドル安報告へ揺り戻しがあったとしても、米国のインフレが終息しない限り、米金利は高止まりを続けるので、円安・ドル高基調は根本的に変わらないだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して一時は「はらみの上抜け」となったが、売りに押し戻されて陰線で終えた。下げ止まりはしたが、まだ力強い反発とは言えない。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、証券（2位）、建設（3位）、その他金融（4位）、食料品（5位）となった。
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安値圏での「はらみ線」、反発の兆しか？ 04月22日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +211.02 @37,986.40,NASDAQ -319.49 @15,282.01, S&P500 -43.89 @4,967.23）。ドル円為替レートは154円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,470に対して、下落銘柄数は161となった。騰落レシオは104.94%。東証プライムの売買代金は4兆3070億円。
TOPIX +36 @2,662
日経平均 +370円 @37,439円
米国では、利下げが従来の予想よりも先送りされそうであり、中東の地政学リスクは上昇しており、台湾積滞電路製造（TSMC）が半導体業界全体の見通しを下方修正するなど悪材料が多い中、エヌビディアは10%下げたが、好決算を発表したアメリカン・エクスプレスが6%超上昇した。その結果、ダウ工業株30種平均は上げた一方、ナスダックは下げた。
本日の東京市場では、先週末に大きく下げたため自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、米国ではハイテク株が売られた流れで、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連株が売られた結果、買いが一巡すると伸び悩んだ。米エヌビディアの急落が引き金となり、スクリン、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンク・グループ、ソシオネクストなどが目立って下げた。半導体関連銘柄は上げすぎた反動がまだ続いている。ただ、中東情勢への警戒感は和らぎ、原油先物価格（WTI）は上昇の勢いが一服した。電気・ガス、銀行などが目立って上げた。
外為市場では米ドル独歩高の様相を呈している。景気が低迷している中国との貿易が多いアジア通貨は対ドルで通貨安が進んでいる。通貨安は輸入インフレを促進し、さらに悪いことにドル建て債務の実質的増加となり返済がより困難となる。或る限度を超えると国により通貨防衛のために為替介入や利上げに追い込まれるが、外貨準備がもともと少ないためにドル売り・自国通貨買いの原資が直ぐに尽きてしまう。また利上げは自国の経済を悪化させるので、ますますドル買い・自国通貨売りの攻撃を受けることになる。例外は堅調な米国経済の恩恵を受けているメキシコであるが、その他の新興国通貨（韓国ウォン、タイ・バーツ、インドネシア・ルビア、フィリピン・ペソ、インド・ルピーなど）は対ドルで安くなっている。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長大陰線に対して本日は短陽線で終え、2日合わせて「はらみ線」となった。安値圏での「はらみ線」は上抜ければ反発のサインと解釈される。まずは、先週金曜日の長大陰線の上に抜けることである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、空運（2位）、陸運（3位）、証券（4位）、食料品（5位）となった。
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株価サイクル�Δ龍斌� x 中東での地政学リスクの急騰＝急落 04月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +22.07 @37,775.38, NASDAQ -81.87 @15,601.50, S&P500 -11.09 @5,011.12）。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は大きく下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が86に対して、下落銘柄数は1,554となった。騰落レシオは100.02%。東証プライムの売買代金は5兆4658億円。
TOPIX -51 @2,626
日経平均 -1,011円 @37,068円
米国では、米4月フィラデルフィア連銀業況指数が予想を上回り、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの米連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次いでタカ派発言をした。これにより利下げ開始のタイミングはさらに遠のき、米10年債利回りは前日の4.58%台から4.63％台へ上昇した。その結果、S&P500とナスダックは5日連続で下落した。S&P500は昨年10月以来の長期続落記録となった。
本日の東京市場では、米ハイテク株安の流れを受けて半導体関連銘柄で売り優勢で始まったが、間の悪いことに、イラン国内の複数の場所で爆発があったと報じられると、即座にイスラエルがイランに攻撃したと解釈された。中東情勢の高まる緊迫化を警戒して売りがさらに加速した。全面安となり、日経平均の下げ幅は一時1,300円を超えた。好決算を発表した台湾積滞電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落し、半導体関連銘柄の売りを促した。東証プライムでは、今年最多となる330銘柄が年初来最安値を付けた。
イランがホルムズ海峡を閉鎖する可能性が強く意識され始めると、原油価格が大きく上昇する。世界全体の2割に当たる日量2000万バレル（サウジアラビア産日量900万バレル、UAE産日量320万バレルを含む）の石油・石油製品がホルムズ海峡を通過している。GS（ゴールドマンサックス）の試算では、ホルムズ海峡が閉鎖された場合、原油価格は1カ月で20%上昇すると予測される。もし、そうなると世界的にインフレが再燃し、世界景気が停滞すると同時に世界の中央銀行が再び金融引き締めに転じざるを得なくなる。中東での地政学リスクが急速に高まって来たため、マーケットはリスクオフの度合いが強くなり、危険資産である株が大きく売られ、反対に安全資産とされるスイス・フランや金（gold）が買われた。
足元で俄かに急上昇している地政学リスクと米金利上昇だけでも株式相場には大きな下押し圧力となっているが、これまで株式相場上昇の主なけん引役だった半導体関連株の雲行きが険しくなってきた。少し前まで上げ過ぎなくらい急速に、且つ、高く上げたので少し前から利食い売りが優勢となっている。ちょっとしたことでも悪材料として過剰反応をする。その典型例が台湾積滞電路製造（TSMC）である。2024年1〜3月期決算は市場予想を上回る良いものだったが、米国市場で5%安となり、台湾市場では7％安となった。その理由として指摘されていることは、2024年のメモリーを除く半導体業界全体の生産予想を従来の「10%以上の伸び」から「10%の伸び」へ同社が修正したことである。AIブームで上がり過ぎた期待の反動が起こっている。
中東での地政学リスクが高まり、中国経済も低迷しているので内需株の方が良さそうに思えるかもしれないが、現実はそうでもない。業種別日経平均株価の2023年末比の騰落率を見ると、「陸運」は下落率トップのマイナス11%、「サービス」が2位、「鉄道・バス」が3位と続くが、これらすべてが内需関連である。国内景気の先行きに自信が持てない証しである。また、食品などの値上げも一巡し、これ以上の値上げは圧倒的な地位を占めていない限り、客離れが怖くてできない。日本株は政策保有の株式の売却を進めるなど企業統治の改善具合が評価される一方、外需株も内需株もともに先行き不透明となって来ており、再び日本株全体が力強く上昇するにはある程度の長さの日柄が必要であろう。
円安・ドル高は一般的に日本株全体にはプラスの力として働く。しかし、度を過ぎるとマイナスの力の方が強くなり、全体として株価を引き下げる力へ転換する。
日経平均の日足チャートを見ると、中東の地政学リスクが急速に高まったことを背景に、今日も大きく続落して「長大陰線」で下落した。株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲覆里如�株価は売り材料により敏感に反応するため今日のような急落は起こり易い。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、電気機器（1位）、機械（2位）、金属製品（3位）、精密機器（4位）、証券（5位）となった。
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「ASMLショック」は消化したか 04月19日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -45.66 @37,753.31, NASDAQ -181.88 @15,683.37, S&P500 -29.20 @5,022.21）。ドル円為替レートは154円台前半での動きだった。本日の日本株全般は反発しする銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,396に対して、下落銘柄数は224となった。騰落レシオは112.30%。東証プライムの売買代金は4兆590億円。
TOPIX +14 @2,677
日経平均 +118円 @38,080円
米国では、オランダの半導体製造装置大手ASML社が発表した決算内容が市場予想を下回ったショックが日本株市場から米国株市場へ引き継がれ、エヌビディアやAMDをはじめとする半導体関連銘柄に売りが拡大した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％を超える大きな下落となった。主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、前日までの3日間で日経平均が1,500円強下げていたことで、自律反発狙いの買いが優勢となった。寄り付き直後は米国株安の流れを受け下げて始まり、下げ幅は一時300円を超えたが、切り返して日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。台湾積滞電路製造（TSMC）が発表した決算内容が市場予想を上回ったことで半導体関連銘柄の一角に買いが集まった。TSMCの売り上げの6割超がエヌビディアやアップルなど米国向けであり、ASMLにも売っている。アドバンテストは大引けにかけて一段高となった。3月の訪日外国人が単月としてははじめて300万人を超えたことが分ったため、百貨店や空運などのインバウンド需要関連銘柄が買われた。東京市場では「ASMLショック」はほぼ消化されたようだ。ASMLはスマホなどの高性能機器に搭載される最先端半導体の微細加工に不可欠なEUV露光装置を独占的に手掛けているため、ASMLの受注減少は装置需要の世界的減少につながると株式市場は身構えたが、過剰反応だったかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陰線の翌日、さらにギャップダウンして始まった後に切り返して反発して陽線で終えた。しかし、前日の大陰線の実体部分に僅かに首を入れただけの「入り首線」だったので、今日のところはそれほど強力な買いサインとは言えない。それでも明確な下げ渋りのサインではある。上昇トレンドに戻るためには、まずは、60日移動平均線上に再浮上することである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、空運（2位）、保険（3位）、銀行（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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生涯現役の株式トレード技術の核心 04月18日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +63.86 @97,798.37, NASDAQ -19.77 @15,865.25, S&P500 -10.41 @5,051.41）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が226に対して、下落銘柄数は1,388となった。騰落レシオは102.43%。東証プライムの売買代金は4兆5024億円。
TOPIX -34 @2,663
日経平均 -509円 @37,962円
米国では、引き続き中東の地政学リスクが尾を引いているが、パウエルFRB議長が高金利政策を維持することが必要であると述べた（タカ派的発言）ことで、ダウ工業株30種平均は前日までの6営業日で1,168ドルも下落していたので本来なら押し目買いが優勢となってもおかしくないタイミングではあるが、株価は重い動きとなった。米長期金利（10年債利回り）は前日の4.62%台から4.66％台へ上昇した。
本日の東京市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことが報道された。売上だけでなく、将来の売り上げに直結する受注額も市場予想を下回った。さらに、4〜6月期売り上げ見通しも市場予想を下回った。これにより半導体製造装置に対する需要拡大期待が縮小し、アドバンテスト、レーザーテク、スクリンなどの半導体関連銘柄を中心に売りが急増した。
米国では、4月に入ってからインフレに対する警戒感が高まって来た。3月の雇用統計と消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、改めて米国経済の力強さとインフレ圧力の根強さが示された。原油価格や銅などの資源価格も上昇基調となってきた。米国では、今年年初には3月にも利下げ開始で、今年中に7回の利下げがあるとの期待が主流で、その期待を織り込みながら株価は上昇を続けていた。しかし、足元では急速に逆回転している。今や、利下げ開始は最速でも9月へ先送りとなり、年内の利下げ回数は最大でも2回となり、主流の見方は1回になっている。それどころか、年内には利下げはないとの「利下げ見送り説」さえ増えているくらいである。結果的に、事前の期待と時間経過後の現実にはこれほど大きな乖離があったことになるが、これが株価の真理である。この逆も十分起こりうる。進行する円安・ドル高に対処するために、政府・日銀は円買い・ドル売りの市場介入をするか、利上げを迫られる。実際に利上げするかしないかに関わらず、マーケットが利上げを想定するだけで、株価には強い下押し圧力がかかる。市場介入の場合は即効性はあるが、原因が日米金利差というファンダメンタルズにあるので、その効果は短期的となり持続性がないと見る。つまり、日銀に対する利上げ圧力は続くということであり、株価にとっては下押し圧力となる。
現在の時点で分かっている世界中のあらゆる情報を、世界中の超秀才たちが寄ってたかってどんなに精緻に分析しても、3〜4カ月先と言う比較的近い未来でさえ大きく読み間違えることは頻繁に起こる。それでも相場の波に乗り続けるためには何をどう考えてどう実行すれば良いのかを研究し続け、仮説を立て、それを検証し、微調整を続けることが「生涯現役の株式トレード技術」の核心である。これこそが株式相場の本質であり、だからこそ面白いし、ライフワークとして取り組むにあたり「相手にとって不足なし」と言える。
日経平均の日足チャートを見ると、大陰線で続落した。これで3日連続の大幅安となった。60日移動平均線も明確に下抜けしたので、株価サイクル�Α蔽綣造焚射邏斌漫砲貌�った可能性が高い。下げが急速だったので、早晩、自律反発狙いの買いが優勢となり株価はある程度は戻るはずであるが、どこかで戻りが止まり、また反落し始めることを想定しておきたい。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、鉱業（3位）、パルプ・紙（4位）、証券（5位）となった。
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4月3日から株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫� 04月17日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -248.13 @37,735.11, NASDAQ -290.07 @15,885.02, S&P500 -61.59 @5,061.82）。ドル円為替レートは154円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,465となった。騰落レシオは111.56%。東証プライムの売買代金は4兆7835億円。
TOPIX -56 @2,697
日経平均 -762円 @38,471円
米国では、3月米小売売上高の結果が予想以上に強いものだったため、米10年債利回りが一時は4.66%台まで上昇した。これだけでも株価には大きな悪材料だが、イランによるイスラエル本土に対する大規模軍事攻撃が両者の報復攻撃をさらにエスカレートするのではないかとの懸念が高まり、株価を大きく続落させた。ただ、中東の地政学リスクの高まりはこれまで何度も経験した。一旦起こるとインパクトは強いがその悪影響にマーケットは徐々に慣れて来てやがて相場に織り込みとなる。いつまでも同じ悪材料で下げ続けることはない。
本日の東京市場では、米長期金利上昇と米国株安の流れを受けて、金利上昇に弱いハイテク成長株を中心に売られて、日経平均は大きく続落した。日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。米長期金利の上昇は円安・ドル高へ繋がり、円安・ドル高は日本の輸入物価上昇をもたらす。また、原油価格やそれと連動しやすい資源価格の上昇が日本の物価を押し上げることになる。すると、日銀は利上げを迫られるとの見方から長期金利は5カ月ぶりに0.875%まで上昇しており、さらに上がることをマーケットは警戒している。このような連想ゲームは株価にとっては明らかな悪材料である。円相場は1ドル＝154円台まで円安・ドル高となったが、本来は好材料となるはずのトヨタ自動車などの輸出関連銘柄まで売られた。また、金利上昇は収益にプラスとなるはずの銀行株も売られた。株式市場が悲観的になっている兆候である。中国の1〜3月実質GDP成長率が事前予想を上回り5.3%増と発表されたが、今日のところは株価の支援材料とはならなかった。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で大きくギャップダウンして続落し、上向きの60日移動平均線を僅かに割り込んだ。下値支持線として意識される3月12日安値@38,271円とほぼ並ぶ位置まで急落して来た。4月3日から株価サイクル�ァ蔽綣造焚射遒鮖遒攻斌漫砲箸覆辰討い襦�これから反発する局面があるはずだが、その時は戻り売りに押し戻される可能性が高いと見ておく。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、保険（3位）、非鉄金属（4位）、証券（5位）となった。
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粘着質で下げない米インフレと言う「炎」に「油」が注がれたため・・・ 04月16日
先週金曜日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -475.84 @37,983.24, NASDAQ -267.10 @16,175.09, S&P500 -75.65 @5,123.41）。ドル円為替レートは153円台後半での前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が690に対して、下落銘柄数は910となった。騰落レシオは112.29%。東証プライムの売買代金は3兆9857億円。
TOPIX -6 @2,753
日経平均 -291円 @39,233円
米国では、悪材料が重なり株価は大幅下落した。3月輸入物価とミシガン大学期待インフレ率（1年後の予想インフレ率は4月3.1％＞3月2.9%）が予想以上に強く、インフレの長期化が懸念され、利下げ期待がさらに後退した。これらに加えて、先日のイスラエルによる在シリア・イラン大使館爆撃に対する報復として、イランがドローンでイスラエル本土を初めて攻撃した。報復の悪循環が懸念されて中東の地政学リスクが高まった。具体的には、世界の原油の約2割が通過するホルムズ海峡を巡る緊張が高まり、安定した原油供給に対する不安から原油高となり、ただでさえ粘着質でなかなか下げないインフレという「炎」にさらに「油」を注ぐことになりかねず、米株価は大きく下落した。
米国株の大幅下落の流れを受けて、本日の日経平均も大きく下げて始まり、下げ幅は一時700円を超えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大きく下げたため、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主力半導体銘柄が売られて株価指数を押し下げた。しかし、売りが一巡すると買戻しが入り、下げ幅を縮小して終えた。イスラエルもイランもある程度自制的に動いており（イランは攻撃の72時間前に事前通告しており、99%のドローンは着弾前に迎撃されたためイスラエル側の被害が限定的だった）、少なくともしばらくは双方とも攻撃のエスカレーションはなさそうである。1ドル＝153円台後半まで進んが円安・ドル高基調が日本株相場を下支えしている。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが下ひげを引いた陽線で終え、下げ渋りを見せた。そうは言ってもやや下向きとなった25日移動平均線の下で推移しており、少なくとも暫くの間はある程度反発しても戻り売りに押し戻されやすいので要注意である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、石油・石炭（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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25日移動平均線が水平となり、株価がその下に沈み込んだら・・・ 04月13日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -2.43 @38,459.08, NASDAQ +271.84 @16,442.20, S&P500 +38.42 @5,199.06）。ドル円為替レートは153円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は664となった。騰落レシオは117.17％。東証プライムの売買代金は4兆5786億円。
TOPIX +13 @2,760
日経平均円 +81 @39,524円
米国では、米3月生産者物価指数（PPI）の伸び率が予想を下回った（前年比+2.1%＜予想2.2％、前月比+0.2%＜予想＋0.3％）ことで、インフレへの過度な警戒が後退し、ハイテク株を中心に買い戻された。ただ、米10年債利回りは前日の4.560%から4.587％へ上昇した。長期金利の上昇はボディーブローのように鈍いダメージが長く続くので要警戒である。
本日の東京市場では、米国ハイテク株の上昇を好感して買いが優勢となり、主力半導体関連銘柄が買われて日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。外為市場で1ドル＝153円台の円安・ドル高基調が続いたことで輸出関連銘柄の一角が買われた。しかし、週末を意識して買いが一巡すると戻り待ちの売りや利益確定売りに押し戻された。
日経平均の日足チャートを見ると、水平となった25日移動平均線に接するまでは反発して来たがその上に浮上できず陰線で終えた。25日移動平均線が水平となり、株価がその下に沈み込んだらその後は確率的には上よりも下へ振れやすい。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他金融（2位）、ガラス・土石（3位）、水産・農林（4位）、食料品（5位）となった。
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米CPIショックは消化したようだ 04月11日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -422.16 @38,461.51, NASDAQ -136.28 @16,170.36, S&P500 -49.27 @5,160.64）。ドル円為替レートは153円台前半までドル高・円安が進行した。本日の日本株は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が697に対して、下落銘柄数は893となった。騰落レシオは114.14%。東証プライムの売買代金は4兆1293億円。
TOPIX +4 @2,747
日経平均 -139円 @39,443円
米国では、注目されていた米3月消費者物価指数（CPI）が予想以上に強い結果となった（前月比＋0.4＞予想0.3％、前年比+3.5%＞予想3.4％）ため、ずっと期待されてきた米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げがさらに遠のいた。最初の利下げ予想は9月へ先送りとなり、年内利下げ回数も従来の3回から2回へと期待が縮小した。米長期金利（10年債利回り）は5.54%台（＞前日4.36%台）に上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って大きく下落し、外為市場ではドルは上昇して1ドル＝152円台の円安・ドル高となった。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて株価は大きく下げて始まり、日経平均は一時500円超下げたがすぐに押し目買いが入り、切り返して陽線で終えた。進行する円安・ドル高（1ドル＝153円台）を好感して自動車株など輸出関連銘柄の一角が上げた。他方、株価の原理原則通り米長期金利上昇を反映して、メガバンク株も上げた。
現在の米国消費者物価指数（CPI）の強さは供給制約が原因ではなく、サービス業を中心とした需要が強すぎるためなので、供給さえすればすぐに売れることを意味する。ということは日本から輸出すれば売れることを意味し、さらに日米金利差が原因の円安・ドル高が進行しているため、日本の輸出企業の採算はさらに良くなる。採算がどれくらい良くなるかもある程度見当が付く。3月の日銀短観によれば、大企業・製造業の2024年度の想定為替レートは140円40銭である。もし、現在の152円台以上が定着するなら大幅な増収となり、どこかで上方修正を発表する可能性が高い。円安・ドル高基調が続けばば、株価は増収増益を先取りして織り込み始めるだろう。
政府日銀による為替介入がいつ起こっても不思議ではない局面だが、日米金利差という経済のファンダメンタルズが原因なので、為替介入による効果は短期的にはあるだろうが長続きしないと見ている。前回の為替介入は2022年9月22日から10月下旬まで3回に分けて円買い・ドル売り介入して何とか円安・ドル高の流れを食い止め、一時は151円台後半から7円ほど円高に戻した。あの時の米長期金利は4.2%台だったが、今は4.5%台である。為替介入するにしても介入原資は1.3兆ドルの短期米国債（外貨準備高）しかないので、無駄打ちをしないためにはドル買いが出尽くして伸び切ったところで実施しないと効果が弱くなる。したがって、もう少し「泳がしておく」可能性が高い。例えば1ドル＝155円までとか。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったがすぐに切り返し始めて長陽線で終えた。下値では押し目買い意欲が旺盛なことを示している。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、銀行（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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米3月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて身構える 04月11日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -9.13 @38,883.67, NASDAQ +52.68 @16,306.64, S&P500 +7.52 @5,209.91）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が841に対して、下落銘柄数は754となった。騰落レシオは119.97%。東証プライムの売買代金は3兆8033億円。
TOPIX -12 @2,743
日経平均 -191円 @39,582円
米国では、翌日の米3月消費者物価指数（CPI）の発表を控えていたので、売り買いが交錯して上下の方向性が出にくかった。米長期金利が下げたことでハイテク成長株の一角が買われた。ただ、6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しは50：50なので、CPIが予想以上に強いと利下げが遠のき、長期金利は上昇し、株価は下がると警戒された。その場合、利下げ開始のタイミングが9月までずれ込むとマーケットは見ている。
本日の東京市場では、日経平均は前日までの2日間で700円超上昇していたこともあり、緊迫化する中東情勢（イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性）に加えて、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて戻り待ちや利食い売りが優勢となった。昨日に続き本日も東証プライムの売買代金は4兆円を割り込み、売買代金は細っている一方、変動幅は大きくなってきた。
日経平均の日足チャートを見ると、反落し25日移動平均線の下に沈みこんだままである。1月4日を起点とした上昇トレンドラインも下方ブレイクしており、チャートの形としては当分の間、高値更新が難しくなってきた。まずはできる限り早く25日移動平均線を回復する必要がある。
発表された3月米消費者物価指数（CPI）が予想以上に強い結果となったため、今現在（午前1:00分）ダウ工業株30種平均は500ドル以上下げているので、明日の寄り付きはかなりギャップダウンして始まりそうである。
なかなか下がりそうにないドル金利となかなか上げない円金利の金利差を背景に、円安・ドル高基調が止まらない。1990年6月以来、34年ぶりに1ドル＝152円台に突入した。政府日銀による市場介入が警戒されるが、事前に米国の了解を取り付けておく必要がある。都合が良いことに、岸田首相は今アメリカで首脳会談をしているため、同意を得やすい。さて、明日は波乱の展開となりそうだ。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険（1位）、医薬品（2位）、その他金融（3位）、卸売（4位）、機械（5位）となった。
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「期初の益出し」が終わり、ラマダン明けでオイルマネーの資金流入を期待 04月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -11.24 @38,892.20, NASDAQ +5.43 @16,253.95, S&P500 -1.95 @5,202.39）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,155に対して、下落銘柄数は441となった。騰落レシオは121.02%。東証プライムの売買代金は3兆9596円。
TOPIX +26 @2,755
日経平均 +426円 @39,773円
米国では、3月消費者物価指数（CPI）などの物価指数の発表を週内に控えていることや米10年債利回りが上げたことが株価の重石となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが先送りされるとの観測は支配的となり株価を下げる力となっている一方、先週大きく下げたので押し目買いも入り、高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、国内金融機関が含み益のある保有株を売って利益を確保しようとする「期初の益出し」が終了したようで、売り圧力が低下した。益出しと同時に相対的に不調だった不動産投資信託（REIT）はロスカット目的の「損だしの売り」を出していたが、これも出尽くしたようである。他方、イスラム教の断食月（ラマダン）が9日頃終了するので、ラマダン明けにオイルマネーが活発に動き、日本株式市場に流入してくると期待される。日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営について「当面金融緩和的な金融環境が継続すると考える」と従来の答弁を繰り返したことで、買い安心感が高まった。
半導体受託生産の世界的大手、台湾積滞電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場が、米国政府から巨額の補助金（最大、66億ドル＝約1兆円）を受け取れることになった。半導体製造装置が売れると見込まれ、東京エレクトロン、スクリン、レーザーテクなどが買われた。また、ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていることが分り、三井物産、住友商事、三菱商事などの総合商社が思惑的に買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で反発しており、25日移動平均線に接するくらいまで戻って来た。明日も続伸すれば、完全に25日移動平均線の上に再浮上できるが、相場の一寸先は闇であることは常に意識しておく。何かを根拠に自分なりの相場観を持つことは大切だが、その相場観に縛られてもいけない。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売（2位）、空運（3位）、不動産（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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4月の「外国人投資家の買い越し」というアナマリーが今年も繰り返されるか 04月08日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +307.06 @38,904.04, NASDAQ +199.44 @16,248.52, S&P500 +57.13 @5,204.34）。ドル円為替レートは151円台後半の先週末比円安・ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,226に対して、下落銘柄数は383となった。騰落レシオは122.35%。東証プライムの売買代金は4兆633億円。
TOPIX +26 @2,728
日経平均 +355円 @39,347円
米国では、米3月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が30.3万人増（＞予想20.0万人）と予想を遥かに上回った。失業率も3.8％（＜前月3.90％）と強い結果となった。唯一の「救い」は平均賃金は前月比0.3％増、前年比4.1％増だったが、これは予想通りだった。労働参加率が上昇したため、雇用者数が増加しても労働需給が引き締まらなかったことが背景にある。それでも、強い米経済がまた裏付けられて、米10年債利回りが前日の4.30%から4.40％へ上げた。いつものパターンならこれを受けて米国株は下落するところだが、今回は、前日までの4日間でダウ工業株30種平均は1,200ドルほど大きく下げていたため自律反発狙いの買いが入り、さらにハードランディング懸念が後退したことや企業業績の拡大期待の方が勝り、株価は上昇して引けた。
本日の東京市場では、米国株の反発を受けて幅広い銘柄が買われた。また、米長期金利が上げたことを背景にドルが買われて、円相場が1ドル＝151円台後半の円安・ドル高方向へ動いたため輸出関連銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は一時600円を超えたが、買いが一巡すると伸び悩んだ。10日発表の米消費者物価指数（CPI）の結果が気になるからだ。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部から地上部隊の多くを撤退させたと報じられると原油先物が下げに転じ、リスク回避姿勢が後退した。
なかなか縮小しない日米金利差によりドル買い・円売り需要が高水準で推移している。ただ、世界の外為市場の売買高の内、約9割は短期間で儲けるための投機目的が占める。買い切りや売り切りの貿易取引やM&A、対外直接投資（FDI）とは異なり、投機筋は比較的短期間のうちに反対売買をして利益確定をする。積み上がっているドル買い・円売りポジションはどこかで必ず反対売買が起こり、逆回転が始まるので警戒しておく必要がある。その動きが明確になるのは、おそらく米国が利下げを開始する時だろう。6月以降12月までにあるはずだ。
日経平均の日足チャートを見ると、反発したが上下にひげを引き「十字線」となった。まだ25日移動平均線の下にあるので、ちょっとした売り材料でも下に振れやすい。4月の「外国人投資家の買い越し」というアナマリーが今年も繰り返されるかどうか注目しよう。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、証券（2位）、石油・石炭（3位）、その他金融（4位）、銀行（5位）となった。
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中東情勢の緊迫化により・・・ 04月06日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -530.16 @38,596.98, NASDAQ -228.38 @16,049.08, S&P500 -64.28 @5,147.21）。ドル円為替レートは151円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が566に対して、下落銘柄数は1,026となった。騰落レシオは107.72%。東証プライムの売買代金は4兆5107億円。
TOPIX -29 @2,703
日経平均 -781円 @38,992円
イスラエルがシリアのダマスカスにあるイラン大使館を空爆した。ガザ侵攻に加えてこれだから、中東情勢がさらに緊迫化するのは必至である。米国では、中東での地政学リスクがさらに高った結果、中東発の原油供給が細るとの懸念から原油相場が2023年10月以来の1バレル＝87ドル台（WTI）まで上昇した。ただでさえなかなか治まらないインフレがますます長期化するとの懸念が高まった。そんな中、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がとどめを刺すように、インフレが長引くなら利下げは不要かもしれないという趣旨の発言をしたため、米株式相場は売り優勢となり大幅下落した。
本日の東京市場では、米国株式相場の大幅安の流れを受けて、さらに円相場が円高・ドル安へ振れたことも加わり、半導体などの主力株を中心に売り優勢となり日経平均は大きく下げた。国内機関投資家による「期初の益出し」がまだ続いているようだが、押し目で買おうとする機関投資家の動きもある。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まった後、さらに下げ幅を拡大させて下ひげを引いた陰線で終えた。再び25日移動平均線を大きく割り込んだ。数日以内に再浮上できないと調整が長引く。日本時間の今夜発表される3月の米雇用統計が予想以上に強いと、利下げがさらに遠のき、米国株は売られ、それが日本株売りに波及する。夜明けまでには判明する。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、証券（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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日経平均は1日で25日移動平均線を回復した 04月04日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -43.10 @39,127.14, NASDAQ +37.01 @16,277.46, S&P500 +5.68 @5,211.49）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,010に対して、下落銘柄数は575となった。騰落レシオは108.93%。東証プライムの売買代金は4兆7963億円。
TOPIX +25 @2,732
日経平均 +321円 @39,773円
米国では、3月ADP民間部門雇用者数は18.4万件（＞予想14.8万件）と強い結果となった。ボスティック米アトランタ連銀総裁が利下げは10~12月に1回のみとの見方を示した。先週末からパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をはじめとするFRB高官が利下げに慎重な発言を繰り返しており、米10年債利回りは前日の4.36%台から一時4.42%台まで上昇した。その後、3月ISM非製造業PMIが51.4（＜前月52.6、予想52.7）と弱い結果となり、米10年債利回りは4.34%台に低下し、長期金利低下を好感してハイテク成長株が買われた。
本日の東京市場では、前日までの日経平均の下げが3月末比で900円超となっていたこともあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。上げ幅は一時700円を超える場面があった。国内機関投資家が含み益のある余裕株を売却する「期初の益出し」はピークを過ぎたようである。
少額投資非課税制度（NISA）を使った個人の買いが想定以上に大きい。日本証券業協会が3月末に発表した2月末現在のNISA口座の開設・利用状況によれば、1〜2月の月平均買い付け額は成長投資枠と積立投資枠がともに前年1〜3月期の月平均の3倍に増加し、2つの枠合計で1兆7700億円となったことが分った。海外投資が多いだろうと予想されていたが、意外にも46%が国内株に向けられていた。このペースで行けば、年間では10兆円くらいにもなる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は25日移動平均線の下に沈み込んだが、早くも本日、その上に再浮上した。名実ともに、上昇基調を維持している。米国では12月末決算企業の配当がこの時期に支払われている。受け取り配当金の投資先として日本株を買うパターンが繰り返され、例年日本株は外国人投資家が買い越すことが多い。そのため5月の連休辺りまで日本株が上がり易くなるアナマリーが観測できる。今年はこれにNISA枠で買う個人投資家も加わるかどうか。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、非鉄金属（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、金属製品（5位）となった。
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日経平均は大きく下げたが約半分の業種は上げた 04月03日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -396.61 @39,170.24, NASDAQ -156.38 @16,240.45, S&P500 -37.96 @5,205.81）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が807に対して、下落銘柄数は791となった。騰落レシオは107.70%。東証プライムの売買代金は4兆6708億円。
TOPIX -8 @2,761
日経平均 -387円 @39,452円
米国では、先週末にパウエルFRB議長が利下げを急がない方針を示したことを契機に米長期金利は上げており、この日はメスター米クリーブランド連銀総裁やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も利下げ開始時期について慎重な発言をした。少し前まで利下げ開始は6月と見られていたが、今は7月以降になると見られている。その結果、米10年債利回りが4.35%台（2023年11月以来の高水準）に上昇し、一時は4.40%台になり、米国株相場は大きく下落した。利下げが年央までに開始するとの見通しを先取りして株価は急上昇して来たが、想定以上に強い米国経済によりその前提が変わってきている。高まっていた過熱感と警戒感から上げ過ぎた分の調整が起こっている。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどのハイテク成長株を中心に売り優勢となったが、台湾で発生した大きな地震が半導体のサプライチェーンを混乱させるとの懸念を引き起こし、株価指数先物が売り優勢となった。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、売り一巡後は下げ渋った。銀行株、海運株、総合商社株、石油関連株などが買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、下げ渋りを見せて上下にひげを引いた十字線で終えた。25日移動平均線を明確に割り込んだが、数日以内にその上に浮上すれば上昇基調は崩れていない。しかし、戻りが小さいと2点天井を形成後、調整モードに入る可能性も意識しておきたい。
日経平均は大きく下げたが、33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、電気・ガス（2位）、海運（3位）、銀行（4位）、卸売（5位）となった。
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期初の「益出し」は今日も続いたが・・・ 04月03日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -240.52 @39,566.85, NASDAQ +17.37@16,396.83, S&P500 -10.58 @5,243.77）。ドル円為替レートは151円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が286に対して、下落銘柄数は1,344となった。騰落レシオは109.11%。東証プライムの売買代金は4兆4002億円。
TOPIX -7 @2,714
日経平均 +36円 @39,839円
米国では、3月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が50.3%（＞前月47.8、予想48.1）へ上昇し、2022年9月以来1年半ぶりに初めて好不況の境目となる50を超えた。想定以上に米経済が好調なため、週末にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを急ぐ必要はないという趣旨の発言したことで米10年債利回りが前日の4.19%から4.31％に上昇した。これを受けて、米株価全般は売られたが、アルファベットやマイクロンテクノロジーなど一部ハイテク株が買われた結果、ナスダックは小幅高で終えた。ダウ工業株30種平均は初の4万ドル台を目前にして勢いを失い足踏み状態となっている。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株買いの流れを受けて東京エレクトロンやディスコなど半導体関連銘柄が買われた。さらに、下がらない米長期金利と上がらない円長期金利を背景に円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連銘柄も買われて日経平均は一時上げ幅を300円台超まで拡大した。しかし、機関投資家による「期初の益出し」のための売りは今日も続き、相場全体の頭を抑えた。
含み益のある株式を売却して新年度に入るとすぐに一部実現益を計上する「期初の益出し」は銀行などの国内機関投資家が、例年4月や10月第1週に行うルーチン行事である。実現益を確保することでその後の運用をしやすくすると同時にノルマ達成へ近づいたと安心感を得ることが目的である。ただ、機関投資家の多くがこの操作をするため、他者よりもより有利な状況で売ろうとすると一斉に売りが出る。その結果、昨日のように思いのほか急落することがある。また、日本株は2023年度に日経平均が44%も上昇して史上最高値を更新したので大きな実現益を確保できるため売り急いだとも言える。期初の益出しは1週間くらい続くが、ピークはもう過ぎたと見る。毎年4月は外国人投資家が日本株を買い越す傾向が強い（過去20年で17回）ことも考慮すると、他に新しい売り材料が出て来ない限り、今週は絶好の押し目買いの場を提供してくれることになるのではないか。短期目線でも、中長期目線でも三菱UFJなどメガバンク株に注目している。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日長大陰線で急落した後、本日は上下に短いひげを引いた短陰線で終え、ほぼ横向きとなった25日移動平均線の上に踏みとどまった。機関投資家による期初の益出しが今週中にはピークアウトするので25日移動平均線を深く割り込むことはないと見ているが、さてどうなるか。相場には「上り坂」と「下り坂」の他に、常に「まさか」が潜んでいるので決めつけは禁物であるが。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、陸運（3位）、空運（4位）、小売り（5位）となった。
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日本市場独自の季節的な売り需要は早晩尽きる 04月01日
先週金曜日は米国株式市場は休場だったため海外発の株価材料は不足した。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が287に対して、下落銘柄数は1,331となった。騰落レシオは115.50%。東証プライムの売買代金は4兆6442億円。
TOPIX -47 @2,721
日経平均 -566円 @39,803円
本日の東京市場では、円安・ドル高基調と中国経済の回復期待を背景に買い先行で上げて始まった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、その後大きく下げて下げ幅は一時600円を超えた。日銀が今朝発表した日銀短観では、大企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりに悪化したが、製造業の悪化は既に織り込み済みであり、むしろ設備投資が好調なことから、特段の悪材料とは見なされなかった。
本日の下げの最大の要因は、機関投資家によるリバランス目的の売り（アッセット・アロケーションの調整）に伴う売りと、新年度に入ったので益出し目的の売りも加わり、売り需要が急に大きくなったため株価は大きく下げた。例年、4月の第1週は国内金融機関が運用資金確保のため、期初に益出し目的で株を売るため株価は下げる傾向がある。今年は、デンソーが豊田自動織機株を全株売却すると発表したことがその売りに拍車をかけた。デンソーは豊田自動織機の9.1%（2,964万株）を保有する大株主なので、向こう2年半かけて9回に分けて全保有株を売る。また、先週末は米国株式市場が聖金曜日の祝日のため休場だったことで海外投資家の参加が限られたことも本日の下げ要因の一つと考えられる。
本日の下げは日本市場固有の需給要因が主な理由と考えられる。このようなことは長期目線の海外投資家にとってはノイズに過ぎない。日本企業のガバナンス改革が進展しているため海外投資家の資金流入は続くと見られる。そうは言っても、短期的には高値警戒感は漂っている。日経平均は1〜3月で6,905円（20.63%）も上昇して史上最高値を更新した。東証合計の空売り比率は3月29日現在で46.68%まで上昇していた。今週、まだ下げるとすれば、おそらく絶好の買い場になるのではないだろうか。日本市場独自の季節的な売り需要は早晩尽きるからである。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まった後、長大陰線で急落して上向きの10日移動平均線を下抜けし、さらに下げて上向きの25日移動平均線に接するところまで下げ幅を拡大した。見立て通り、今回の急落が押し目なら25日移動平均線前後で下げ止まり、1週間以内にまた上昇軌道に戻るはずである。今年3月11日から3月18日までの動きが直近の前例である。
33業種中ゴム製品を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、その他金融（3位）、輸送用機器（4位）、銀行（5位）となった。
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資本効率の改善と株主還元の強化はいつも高く評価される 03月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +47.29 @39,807.37, NASDAQ -20.06 @16,379.46, S&P500 +5.86 @5,254.35）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,367に対して、下落銘柄数は253となった。騰落レシオは125.21% 。東証プライムの売買代金は5兆890億円。
TOPIX +18 @2,769
日経平均 +201円 @40,369円
米国では、翌日の金曜日がグッド・フライデーの祝日で休場となるため、3連休を控えて積極的な売買が少なく高安まちまちとなった。経済指標では、2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP、確報値）は前期比年率3.4％増となり、改定値（3.2%増）から上方修正された。さらに、新規失業保険申請件数が21.0万件（＜予想21.2万件）と強い結果となったため、利下げを促す要因とはならない。
本日の東京市場では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことを好感して上昇する銘柄が多かった。不動産、建設、非鉄金属などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。日本時間の今夜、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月米個人消費支出（PCE）価格指数が発表されるため、内容を見極めたいとして売買にやや慎重になったかもしれない。
小糸製作所は発行済み株式の11.37%に当たる最大500億円の自社株買いを発表したことで、スットプ高（25%高）で買い気配となった。さらに、中期経営計画では連結配当性向の引き上げ方針（現在の30%程度を40％程度へ）も示した。政策保有株式の売却による24年3月期決算の上昇修正及び自社株買いを発表したフジ・メディア・ホールディングスも一時10%近く上昇した。これらの事例は株価の原理原則通り、資本効率と改善と株主還元の強化が引き続き株価上昇にとって重要であり、投資家から高く評価されるものが何かを物語っている。
4月は期待できるかもしれない。毎年4月は海外投資家が12月期決算の企業から受け取った配当金の一部で日本株を買うため、この間、日本株は上げ易い。昨年4月の外国人投資家お買い越し額は2兆円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で反発し、上向きの10日及び25日・60日移動平均線の上で推移している。株価サイクルは��であり、経験則では上げ易い局面である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、パルプ・紙（4位）、空運（5位）となった。
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年金によるリバランス目的の売りが下げ圧力となっているが・・・ 03月28日
昨日の米国株式相場は大きく上げた（DJIA +477.75 @39,760.08, NASDAQ +83.82 @16,399.52, S&P500 +44.91 @5,248.49）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。配当権利落ちの影響もあり、本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が224に対して、下落銘柄数は1,362となった。騰落レシオは116.11%。東証プライムの売買代金は4兆9134億円。
TOPIX -48 @2,751
日経平均 -595円 @40,168円
米国では、ダウ工業株30種平均とS&P500が3日続落して調整していたため、米国経済のソフトランディング見通した強まったことで、米国株式相場は反発した。
本日の東京市場では、日経平均が史上最高値を更新するかどうかまで上げて来ていて、信用評価損率（3月22日申し込み時点）が2014年1月以来10年ぶりにマイナス2.55%まで小さくなり、騰落レシオも120%を超える水準となっていた。このような状況から、短期的な高値警戒感が高まり、利益確定目的の売り優勢となった。日経平均は一時は700円超の下げとなったが終値では595円下げた。ただ、配当権利落ち分が約265円あったので、実質的な下げは約330円だった。政府日銀の外為市場介入による円高・ドル安への振れを警戒して、輸出関連銘柄が弱くなった。また、年金などの機関投資家による「配当再投資」も続いたが、それ以上にリバランス目的の売り（GPIFなど公的年金は日本株のポートフォリオに対する保有比率を25％に抑える運用をしているため、株高による超えた分は元の比率に戻すために売る）は続き、株価の押し下げ圧力となった。売らなくてはいけない金額は3月15日時点で2兆円余と試算されているが、早晩、この売りは終わる。
日経平均の日足チャートを見ると、3月21日から続いていた島のような塊（アイランド）を下抜けてアイランド・リバーサルの形となったため、チャートの形としては良くない。ただ、今日の下げの半分弱が配当権利落ちであることや、日本株に対する先高観が依然として強いことから、深くは調整しないと見ているが、さて、どう動くか。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、パルプ・紙（1位）、陸運（2位）、鉄鋼（3位）、水産・農林（4位）、医薬品（5位）となった。
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「デフレ脱却」なら不動産株買いという連想ゲーム 03月27日
昨日の米国株式相場は小幅続落した（DJIA -31.31 @39,282.33, NASDAQ -68.77 @16,315.70, S&P500 -14.61 @5,208.58）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,221に対して、下落銘柄数は394となった。騰落レシオは121.71%。東証プライムの売買代金は5兆2189億円。
TOPIX +18 @2,799
日経平均 +365円 @40,763円
米国では、今週金曜日はグッド・フライデーで祝日となり株式市場は休場となることと、その金曜日には米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が発表されることでポジションを取りにくく、様子見ムードが強まった。その結果、主要3株価指数は揃って小幅安となった。
本日の東京市場では、個人だけなく機関投資家による3月末の配当に絡む買いが強まり、日経平均は続伸した。「配当込の株価指数」に連動した運用をしている機関投資家は、期末配当の受け取りに先回りして、配当を実際に受け取る前にそれと同額を株価指数先物で買っておく操作をする（配当再投資）。そうすることで「運用するポートフォリオの価値」と「配当込の株価指数」との差であるトラッキン・グエラーを最小化しようとする。この期末特有の機関投資家の「習性」を利用して儲けようと他のトレーダーたちが先回りして買おうとするので上昇圧力が高まり易い。
外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝152円目前に迫った。米国はなかなか利下げしない一方、日本では日銀が緩和的な金融政策を継続するとの見方から、円安・ドル高基調はまだ続きそうである。その見方に沿って、自動車など輸出関連銘柄が買われた。トヨタ自動車は株式分割考慮後の上場来最高値を更新した。他方、3月26日に国土交通省が発表した2024年の公示地価によれば、全用途の全国平均は前年比2.3％上昇し、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなった。既に日経平均は史上最高値を更新中であり、賃金上昇率も5%超で大手企業の労使が合意している。これらすべてが指し示す方向は「デフレ脱却」である。とすれば不動産価格も上昇するはずと考える。その帰結が足元の不動産株の上昇と言えるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた陽線で反発した。3月22日のザラバ高値@41,087円が射程距離に入って来た。明日は配当権利落ちがあるのでさすがに無理だろうが、来週は最高値更新があるかもしれない。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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教科書通りには円高・ドル安方向へ動かない理由 03月27日
昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -162.26 @39,313.64, NASDAQ -44.35 @16,384.47, S&P500 -15.99 @5,218.19）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株相場は上げる銘柄の方が少しだけ多かったが、ほぼ高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が868に対して、下落銘柄数は734となった。騰落レシオは121.97%。東証プライムの売買代金は4兆525億円。
TOPIX +3 @2,781
日経平均 -16円 @40,398円
米国では、少し前まで主要3株価指数が揃って史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均も心理的な節目である40,000ドルに接近していたため、高値警戒感が強まり足元では上昇が一服している。今週金曜日はグッド・フライデーの祝日で株式市場は休場となることや、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が金曜日に発表されることから様子見ムードが強くなっている。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けてファーストリテイリングなどの主力株の一角が売られ、さらに3月末を控えた機関投資家によるリバランス目的の売りも出て株価はやや下げたが、押し目買い意欲も強く深押しすることはなかった。ただ、日産自動車と東急は発表した中期経営計画が投資家にとって不十分と見なされて失望売りが集中して大きく下げた。
日米金融政策の方向性の違いから中長期的にはドル金利が下がり、反対に円金利が上がると予想され、円相場は円高・ドル安に向うと予想される。しかし、米国の大統領選挙を今年11月に控えているため、バイデン米大統領もトランプ米大統領を意識して、保護主義政策である自国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を推進している。保護主義政策の下で米国内で外国企業が売り上げを増やそうとすると、1980年代の日米貿易摩擦の時のように相手の懐に飛び込むしかない。つまり、米国に対外直接投資（FDI）をするしかない。そのためにはドル買い・自国通貨売りが発生するが、この取引はアウトライトのドル買いなので、為替投機の売買のように近い将来の反対売買が起らない。とうことは為替相場の中期的な方向付けに大きな影響を与える。米国が実際に利下げを開始するまで、或いは日銀が明らかな利上げを開始するまでは円安・ドル高基調が長引きそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり2日続伸したがローソク足は十字線となり明確な下げ渋りを示した。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、機械（2位）、医薬品（3位）、不動産（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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市場介入への警戒感が一気に高まった 03月25日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -305.47 @39,475.90, NASDAQ +26.98 @16,428.82, S&P500 -7.35 @5,234.18）。ドル円為替レートは151円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が348に対して、下落銘柄数は1,267となった。騰落レシオは128.38%。東証プライムの売買代金は4兆3417億円。
TOPIX -36 @2,778
日経平均 -474円 @40,414円
米国では、前日まで主要3株価指数は揃って史上最高値を更新していたことで短期的な過熱感が高まり、また週末を前に利食い手仕舞いが優勢となった。
本日の東京市場では、前日のダウ工業株30種平均の下落と円安・ドル高進行の一服により、輸出関連銘柄をはじめとして売りが優勢となった。円相場は政府・日銀による市場介入が警戒される水準まで円安・ドル高は進んできた。神田真人財務官が「行き過ぎた変動に対してあらゆる手段を排除せず適切な行動を取って行きたい」と発言したため、市場介入への警戒感が一気に高まった。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で下げて直前2営業日分のローソク足の実体部分を完全に打ち消した。ただ、まだ10日移動平均線も25日移動平均線も上向きであり、且つ、株価はその上で推移しているため、ある程度調整してくれば押し目買いが入り易い。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、不動産（2位）、サービス（3位）、銀行（4位）、化学（5位）となった。
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現在の予想PERは実質的には過去10年平均とほぼ同じ 03月22日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +269.24 @39,781.37, NASDAQ +32.43 @16,401.84, S&P500 +16.91 @5,241.53）。ドル円為替レートは151円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,083に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは130.47%。東証プライムの売買代金は5兆2480億円。
TOPIX +17 @2,813
日経平均 +73円 @40,888円
米国では、前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で年3回の利下げ見通しが示され、米景気のソフトランディング期待が高まったことで、主要3株価指数は揃って続伸した。独占禁止で訴えられたアップルは4%下げたが、マイクロン・テクノロジーが予想を上回る決算を発表して株価は14%超上昇し、他の半導体株も軒並み上げた。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて続伸して、日経平均は一時270円高まで上げて41,000円台を付けた。しかし、次第に利益確定売りに押されて上げ幅を縮小させた。外為市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝151円台後半となったことを好感して自動車など輸出関連銘柄が上げた。トヨタ自動車は上場来高値を更新した。日米両国で金融政策決定会合が波乱なく通過したことで安心感が広がっており、内需の不動産や銀行も続伸した。3月末の配当権利狙いの買いと機関投資家による配当再投資による買いも相場を下支えしている。
2025年3月期のアナリスト平均（QUICKコンセンサス）によると、日経平均採用の225社の予想EPSは10%増加すると予想されている。日経平均の昨日現在の予想EPSは17.29%まで上げて来たため、過去10年平均の15倍と比べると高い気がするかもしれない。しかし、予想PERとは株主資本コストと期待成長率の差の逆数によって決定されるものであり、固定されているようなものではない。株主資本コストを8％、日本経済（日本企業の利益の成長率）の成長率を2%と想定すると、1/(0.08-0.02)=16.7倍となる。期待成長率が2.2%に増加するだけでPERは17.2倍となる。また、1年後の予想EPSが10%増加すると見ているなら、現在の予想PER=17.29は17.29/1.1＝15.71倍となり、過去10年間の水準と実質的にはほぼ同じということになる。つまり、現在の日経平均は決してバブルを懸念するほど高くはなく、ちょうど身の丈に合った水準と言える。
ということは、何らかの刺激さえあればもう少し上へオーバーシュートすることも十分考えらるし、反対に、大きなマイナス材料が飛び出しくれば大きく反落することもありうる。中長期的な最大の懸念材料は、日銀が保有する簿価で69兆円もあるETFをどれくらいの時間をかけてどのようなスキームで処分して行くかということである。日銀が市場でETF売却を始めそうだという噂が出回るだけで株式相場は急落を開始するだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸したが、本日は「十字線」となり売り買いの力が拮抗した。騰落レシオは130%台まで上昇して来たため、短期的な過熱感が高まったこともあり、利食い売りが増えたと見る。2023年6月15日、2024年1月23日、3月4日が本日によく似たパターンだろう。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、ゴム製品（1位）、銀行（2位）、輸送用機器（3位）、水産・農林（4位）、空運（5位）となった。
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日米両国の中央銀行の金融政策決定会合が無事通過したことで・・・ 03月21日
昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +401.37 @39,512.13, NASDAQ +202.62 @16,369.41, S&P500 +46.11 @5,224.62）。ドル円為替レートは150円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,121に対して、下落銘柄数は484となった。騰落レシオは120.60%。東証プライムの売買代金は5兆9014億円。
TOPIX +45 @2,796
日経平均 +812円 @40,816円
米国では、足元では強めの物価指数の発表が続いている中、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は5.25~5.50%に据え置くことが決定され、政策金利見通し（ドットチャート）から読み解くと従来の年3回の利下げ見通しを維持したことが分る。また、パウエル議長はハト派的な発言をしており、マーケットは年3回の利下げ見通しが年2回になるのではと懸念していただけに、今回の決定を歓迎した。米10年債利回りは前日の4.29%から4.28％へ低下した。これを好感して主要3株価指数は揃って大幅高となり、終値ベースの史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株の大幅高と日米両国の中央銀行の金融政策決定会合が無事通過したことが安心感となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄やソフトバンクグループなどの値嵩株をはじめとして株価は大きく続伸し、日経平均は史上最高値を更新した。円安・ドル高が進行したことで、トヨタ自動車をはじめとする輸出関連銘柄も買われた。三菱UFJ銀行をはじめとする銀行株も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まった後、さらに上昇して陽線で終え、終値ベースで史上最高値を更新した。この3日間で急反発してきたので、明日は上昇に一服するかもしれないが、先高観は続いている。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、銀行（2位）、卸売（3位）、輸送用機器（4位）、保険（5位）となった。
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日銀は事前報道通りマイナス金利政策を解除！ 03月19日
昨日の米国株式相場は上げた（DJIA +75.66 @38,790.43, NASDAQ +130.27 @16,103.45, S&P500 +32.33 @5,149.42）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,250に対して、下落銘柄数は366となった。騰落レシオは122.32%。東証プライムの売買代金は5兆2007億円。
TOPIX +29 @2,751
日経平均 +263円 @40,004円
米国では、米2月消費者物価指数（CPI）などの経済指標が予想以上に強かったため利下げが遠のき、米10年債利回りは上げ基調となっている。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えているが、様子見ではなく押し目買いが優勢となった。
本日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除や上場投資信託（ETF）の買い入れ終了などを決定した。17年ぶりの利上げとなる。日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入し、市中銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用して来た。これまでマイナス0.1%を政策金利としてきたが、今後は政策金利を無担保コール翌日物レートに変更した上で、その水準を0~0.1%程度に誘導する。また、事前のリーク報道通り、長短金利操作（YCC）の廃止、上場投資信託（ETF）買い入れの終了も決定した。
しかし、その内容は既に事前に漏れて報道されており、株式相場にはかなり織り込み済みとなっていた上に、緩和的な政策はまだ継続するとの内容だったことで、株式相場全体にとってはプラスの力となって働いた。すぐには円金利が上がらないということで円相場は円安・ドル高が進み1ドル＝150円台に入ったたため、自動車などの輸出関連銘柄が買われた。また、円金利が上がると不利になるはずだった不動産株は目立って上げた。日経平均先物の売り方が買戻しを急ぎ、日経平均は大引けにかけて加速して上げた。23年9月末現在の日銀保有ETFの簿価は37兆円ほどだったが、その後の株価の上昇により含み益は30兆円ほどに膨らんでいる。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線に続き、本日も下ひげを引いた大陽線で続伸した。今週末までには3月2日にザラバで付けた最高値40,472円の更新が期待される。ただ、ダブルトップになる可能性もシナリオとして想定しておきたい。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、鉱業（2位）、輸送用機器（3位）、ゴム製品（4位）、その他金融業（5位）となった。
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日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したので・・・ 03月19日
先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -190.89 @38.714.77, NASDAQ -155.35 @15,973.17, S&P500 -33.39 @5,117.09）。ドル円為替レートは149円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,267に対して、下落銘柄数は339となった。騰落レシオは114.24%。東証プライムの売買代金は4兆6092億円。
TOPIX +51 @2,722
日経平均 +1,033円 @39,740円
米国では、既に発表された米2月消費者物価指数（CPI）や米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に強い結果となったが、この日発表された3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値も高止まりした。これらにより早期利下げ期待が遠のいたため、米10年債利回りは前日の4.298%から4.308％へ上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことを好感して買いが優勢となった。16日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じたためである。マイナス金利解除、長短金利操作（YCC）の撤廃、上場投資信託（ETF）買い入れ停止などが議論されると伝わっている。他方、国債買い入れによる緩和策は継続する見通しである。33年ぶりに賃上げ率5%台（＞市場予想4%台）となった春闘の1次集計が出たことが日銀の背中を押したとマーケットは見ている。
これにより悪材料が織り込み済みとなり、さらに、利上げするにしても当面は緩和的な金利政策を継続すると見て、大きく買い方優勢となり売り方はロスカットの買戻しに追い込まれ、これが上昇を加速した。さらに、米長期金利が上昇したことを反映して、外為市場では円相場が円安・ドル高方向へ振れて輸出関連銘柄や海外売上高比率が高い銘柄が買われた。日本経済はデフレを完全に脱却して通常のインフレ経済へ戻ると見て、物色銘柄も成長株一辺倒からバリュー株へ拡大している。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に少しだけ25日移動平均線を割り込んでいたが、今日は一気にその上に再浮上し長大陽線で反発した。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、機械（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力 03月15日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -137.66 @38,905.66, NASDAQ -49.24 @16,128.53, S&P500 -14.83 @5,150.48）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が977に対して、下落銘柄数は 632となった。騰落レシオは106.78%。東証プライムの売買代金は5兆7934億円。
TOPIX +9 @2,671
日経平均 -100円 @38,708円
米国では、米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に高かった（前月比+0.6%, 前年比+1.6%＞前月比予想+0.3%, 前年比予想+1.1%）ため、利下げが遠のくとの見方から米10年債利回りが上昇した（前日4.19%から4.29％へ）。また、エヌビディアをはじめとする半導体銘柄が下げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。その結果、主要3株価指数は揃って反落した。
本日の東京市場では、昨日の米国株の下落、特にハイテク株の下落を受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、スクリンなど値がさ半導体関連銘柄が売られて日経平均は下げた。3月期末が近づいていいるため機関投資家によるリバランス目的の売りは引き続き出ているようである。他方、配当権利狙いの買いも本格化して来ている。高配当で知られている5大総合商社は揃って上昇した。円高・ドル安への振れが一服したため、輸出関連銘柄の一角が買い直されて上昇した。また、原油価格が2月初旬以降は上昇基調となっていて、特に直線2日間で急上昇したことから鉱業、石油・石炭株が買われた。
日銀は来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの見方が有力になっており、株式相場をそれをすでにある程度は織り込んでいる。それでも、その後の利上げはゆっくりと行うだろうからまだ当分の間は金融緩和的な状態が継続するとの見方が今のところは支配的である。ただ、マーケットのセンチメントは急激に変化することも珍しくないので警戒は怠れない。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線の下に少し沈み込んだが、陽線で引けたので先高観はまだ消えていない。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気・ガス（3位）、卸売（4位）、不動産（5位）となった。
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リバランス目的の売り・金融政策決定会合・米連邦公開市場委員会の結果待ちが重なり・・・ 03月14日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +37.83 @39,043.32, NASDAQ -87.87 @16,177.77, S&P500 -9.96 @5,165.31）。ドル円為替レートは147円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,236に対して、下落銘柄数は382となった。騰落レシオは105.74%。東証プライムの売買代金は4兆3374億円。
TOPIX +13 @2,662
日経平均 +111円 @38,807円
米国では、前日の消費者物価指数（CPI）の発表を通過して、翌日の小売売上高や卸売物価指数（PPI）の発表を控えて様子見ムードが高まった。エヌビディアが1.12%安となり、インテルは4.44%も下げて半導体関連銘柄が売られた。
本日の東京市場では、前日のナスダックが下げたため、下げて始まったが、次第に自律反発狙いで半導体銘柄が買い直されて日経平均は陽線で引けた。マイナス金利の解除が多少早まりそうな気配となってきたが、その後の利上げは当分の間なさそうという観測から銀行株も売られて下げた。年初から株価は大きく上昇して来たため、年金などの機関投資家がポートフォリオのリバランスのために価値が高くなりすぎた銘柄の一部を機械的に売る操作をしている。3月末に向けてリバランス目的の売りは続くと見られるので、需給面からは下げ易い。この需給面からの売り材料に加えて、日銀の金融政策決定会合と米国の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えているための様子見ムードが重なり、弱い相場となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の実体部分に本日の陽線の実体部分が少しだけ入った「入首線」となった。もっと陽線が陰線の中に食い込む「切り込み線」と比べるとまだ反発力は弱そうだが、下げ止まりの気配は濃厚となってきた。上向きの25日移動平均線の上に留まっていることも反発しそうな気配を裏付けている。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、石油・石炭（2位）、非鉄金属（3位）、鉱業（4位）、不動産（5位）となった。
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日銀の金融政策決定会合に関心が移っている 03月14日
昨日の米国株式相場は大きく上昇した（DJIA +235.83 @39,005.49, NASDAQ +246.36 @16,265.64, S&P500 +57.33 @5,175.27）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が468に対して、下落銘柄数は1,141となった。騰落レシオは97.17%。東証プライムの売買代金は4兆4428億円。
TOPIX -9 @2,649
日経平均 -102円 @38,696円
米国では、米2月消費者物価指数（CPI）が予想をやや上回った（前年比+3.2%＞予想+3.1%）ものの、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通し（6月に利下げ）は不変との見方が支配的だった。このような観測を背景に、エヌビディア（+7%）やマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどのAI関連銘柄を中心に買い戻された結果、主要3株価指数は揃って上昇した。
本日の東京市場では、いつもと事情がやや異なった。米国での前日のエヌビディアの7%の上昇とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の2%上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学などが買われて日経平均は上昇して始まった。日経平均は350円ほど上げる場面があった。ここまでは今まで通りだった。
しかし、川崎重工、日本製鉄やトヨタ自動車をはじめとする大企業が次々と組合側の賃上げ要求をあっさり受け入れているため、日本企業の賃上げ基調が定着するとの見方が浮上して来た。この賃上げ基調の定着化を背景に日銀が来週18〜19日の金融政策決定会合で遂にマイナス金利解除や長短金利操作（YCC）の修正・廃止に動く、つまり、日本の金利が上がるとの観測から、日本株全般は売り優勢となった。これまでは株価に好材料と見られてきた脱デフレの象徴である賃上げが、今度は利上げを促す悪材料となった。円金利の上昇は円高・ドル安を意味するので、自動車をはじめとする輸出関連銘柄も売られた。また、3月末が近づいてきたので年金などの機関投資家がリバランス目的の売りを出しているはずである。マーケットは、今、エヌビディア株の上げ下げよりも日銀の金融政策決定会合にマーケットの関心が移っている。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陽線を本日は陰線で上から被せる形、つまり「被せ線」となった。被せ線の翌日は下げ易いが、さて、明日はどう動くか？
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、パルプ・紙（2位）、鉱業（3位）、医薬品（4位）、機械（5位）となった。
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日銀は今月金融政策を修正するのかしないのか？ 03月12日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +46.97 @38,769.66, NADSAQ -65.84 @16,019.27, S&P500 -5.75 @5,117.94）。ドル円為替レートは147円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,079に対して、下落銘柄数は529となった。騰落レシオは103.54%。東証プライムの売買代金は4兆7860億円。
TOPIX -10 @2,657
日経平均 -23円 @38,798円
米国では、米2月消費者物価（CPI）や米2月生産者物価指数（PPI）の発表を控える中、様子見ムードが強まった。人工知能（AI）関連銘柄祭りは終焉を迎えているようであり、エヌビディアは続落し他のハイテク大手株も下げた。それでも、超大型ハイテク7社「マグニフィセント7」のアップ、アルファベット、テスラは上げた。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、ハイテク株の一角が売られて、日経平均の下げ幅は一500円を超えた。しかし、日銀の植田和男総裁が本日午前の参院財政委員会に出席し、3月に金融政策を修正する可能性について肯定する姿勢を示さなかったことで、円相場は円安・ドル高方向へ揺れ戻った。これにより、輸出関連銘柄に押し目買いが入り相場全体を下支えした。他方、金融緩和政策の調整がやや遠のいたとの観測から銀行と保険が目だって売られて下げた。また、昨日、日銀はこれまでと違いTOPIXが2%以上下げても上場投資信託（ETF）買いをしなかったので、日銀のETF買いという需給の支えが消えたことが相場の重石として意識される。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、上向きの25日移動平均線を一時的に割り込んだが、切り返して下ひげを引いた陽線で終えた。罫線の形としては、本日の陽線の実体部分が昨日の陰線の実体部分にまだ少しも食い込んでいない「当て首線」なので何とか下げ止まった程度の上への力である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙1（位）、ガラス・土石（2位）、繊維製品（3位）、石油・石炭（4位）、化学（5位）となった。
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円高・ドル安と半導体祭りの終わりの始まりか？ 03月11日
先週金曜日の米国株式相場は反落した（DJIA -68.66 @38,722.69, NASDAQ -188.26 @16,085.11, S&P500 -33.67 @5,123.69）。ドル円為替レートは146円台後半の先週末比円高となった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が232に対して、下落銘柄数は1,397となった。騰落レシオは101.17%。東証プライムの売買代金は5兆2687億円。
TOPIX -60 @2,667
日経平均 -868円 @38,820円
米国では、2月の雇用統計が強弱入混じる中、これまで相場をけん引して来た画像処理半導体（GPU）のエヌビディアが前日比5.09%まで上げた後に急落して5.55%安で終えた。エヌビディアの急落を見てハイテク株を中心に利益確定売りが拡大した。主要3株価指数は揃って反落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4%下落した。
本日の東証市場では、米国株安の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄などの値嵩株を中心に売りが優勢となった。また、金利が下がりそうな米国と、金利が上がりそうあ日本という金融政策のベクトルの違いによる日米金利差の縮小観測が強くなり、1ドル＝146円台半ばまで円高・ドル安が急速に進行した。その結果、トヨタをはじめとする自動車を中心として輸出関連銘柄も売られた。この数か月間の日本株上昇相場の背景にあった（1）円安による日本企業の業績拡大期待と（2）日米両国の半導体関連株の上昇（半導体銘柄ラリー）の2つを見直すタイミングになってきたようだ。とはいっても、日米中央銀行の金融政策の違いから、早晩、円高・ドル安になるのはかなり前から分かっていたことではあるので何を今さらという感じではあるが。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まった後、さらに下げて長大陰線を引いて下げたが、下げ幅を縮小して下ひげを引いた大陰線で終えた。10日移動平均線を完全に下抜けしたが、25日移動平均線はまだ上向きであり、株価はその上で留まっている。円高・ドル安による影響はかなり織り込まれたと見ているが、上げ過ぎた半導体銘柄の調整はもう少し長引くかもしれない。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、機械（5位）となった。
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株価の原理原則と株価の定石 03月09日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +130.30 @38,791.35, NASDAQ +241.83 @16,273.38, S&P500 +52.60 @5,157.36）。ドル円為替レートは147円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,118に対して、下落銘柄数は489となった。騰落レシオは103.87%。東証プライムの売買代金は6兆3949億円。
TOPIX +8 @2,727
日経平均 +90円 @39,689円
米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会の証言で、利下げ開始のためのインフレ低下に対する確信を持てる時期はそう遠くないと述べた。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.104%から一時は4.04%台まで下がった後、4.09%台で推移した。米ドル長期金利の低下を反映して円相場は前日の149円台から148円台の円高・ドル安となった。このような中、アナリストにより目標株価が引き上げられたエヌビディアは続伸し、主要3株価指数は揃って2日続伸した。フィラデルフィア半導体株価指数（SOX）は3%強上昇して史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて先物主導で上げ、日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。しかし、節目の4万円に近くづくと戻り売り圧力が増して来て上げ幅を縮小させた。米連邦準備制度理事会（FRB）は年央には利下げを開始すると見られているのに対して、日銀は金融政策の正常化（マイナス金利解除）を近い将来（早ければ3月18〜19日の金融政策決定会合で）に開始するとの観測が主流となっている。この相場観測を背景に外為市場で円高・ドル安が進んでいるため自動車など輸出関連銘柄が冴えない。日本時間の今夜発表予定の2月米雇用統計の内容が気になるため、売買に慎重になった面もある。上昇率上位では、建設、銀行、電気・ガス、鉄鋼、保険となり、ハイテク成長株からバリュー株へ資金がシフトしているようである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陰線となり急反落したが、本日は上下にひげを引いた短陰線で小幅高となった。ほぼ横向きとなった10日移動平均線の上に辛うじて留まっている。日経平均の予想PERは16.8倍まで上昇して来たが、これまでこのブログで何度か指摘して来たように、16倍台というのはほぼフェアバリューである。資本コストを8％、日本経済の長期的な成長率を2％と想定するとPERは16倍台となる。これは「株価の原理原則」の一つである。勢いがあるので少しくらいはフェアバリューを超えてオバーシュートすることもあるため、まだ伸びしろは残っていると言える。とはいっても、もし、25日移動平均線が上向きから横向に転じ、さらに下向きになってきたら上げ相場は一旦終わったと考えるのが「株価の定石」である。
33業種中20業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（1位）、銀行（2位）、電気・ガス（3位）、鉄鋼（4位）、保険（5位）となった。
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金融正常化期待x円高・ドル安x半導体銘柄の利食い売り 03月08日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +75.86 @38,661.05, NASDAQ +91.95 @15,031.54, S&P500 +26.11 @5,104.76）。ドル円為替レートは148円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が675に対して、下落銘柄数は929となった。騰落レシオは104.89%。東証プライムの売買代金は5兆9212億円。
TOPIX -12 @2,719
日経平均 -492円 @39,599円
米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言の内容がほぼ予想通りだったため、警戒感が和らいだ。また、2月ADP民間部門雇用者数は前月比14万人増（＜予想15万人増）、1月JOLTS求人指数の非農業部門求人件数は886百万人（＜前月888百万人）と、市場予想を下回る弱い内容だった。これを受けて、米10年債利回りが低下し（前日の4.137%から4.1059%へ）、株式相場はそれを好感して上げ、ドル円相場は円高・ドル安方向へ動いた。
本日の東京市場では、米国株の反発を好感して高く始まり、日経平均は前場では史上最高値を更新した。しかし、この数カ月にわたり日経平均の上昇をけん引してきた東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が利食い売りに押された。且つ、日銀の中川順子審議員が「賃金と物価の好循環が期待できる」と講演で発言したことから、日銀が金融正常化に踏み切るのは近いとの観測が強くなり円高・円安方向へ円相場が大きく振れた。その結果、日経平均は急速に下げて、下げ幅は一時500円を超えた。金融正常化を危惧して円高・ドル安が進行したためトヨタ、マツダ、SUBARUなどの自動車株は大きく売られたが、反対に利ザヤが拡大するUFJFGや地銀の一角などの銀行株や保険株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが売りに押されて長大陰線で下げて、高値圏での「包み線」となった。はやり、SQの直前には魔物が住んでいた。半導体関連銘柄の利食い売りに加えて、円高・ドル安による売りと、さらにSQに絡むポジション調整の売りが重なり、日経平均は長大陰線となった。明日は寄り付いた後はSQに絡む売り要因は消える。さて、どう動くか。
33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、陸運（4位）、情報・通信（5位）となった。
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内需銘柄へ資金シフトが起きているか？ 03月07日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -404.64 @38,585.19, NASDAQ -267.92 @15,939.59, S&P500 -52.30 @5,078.65）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,200に対して、下落銘柄数は401となった。騰落レシオは103.70%。東証プライムの売買代金は5兆1232億円。
TOPIX +11 @2,731
日経平均 -7円 @40,091円
米国では、中国でiPhone販売が大幅に減少（年初からの6週間で24%減少）したと伝えられ、アップルが急落して他のハイテク株も連れ安となった。週内にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言や米2月雇用統計などの重要イベントを控えているため様子見ムードが強まっている中での悪材料に米株式相場は反応した。それでもエヌビディアは0.86%高となったが、結局、主要3株価指数は揃って大幅下落した。
本日の東京市場では、前日の米国株式相場の大幅下落を受けて下げて始まり、ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に売られて、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。しかし、売りが一巡すると次第に下げ幅を縮小して後場には上昇する場面もあった。エヌビディアの逆行高を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストは下げて始まった後に小幅上昇に転じて日経平均の下げを緩和した。
東京エレクトロンは2023年末にはPERは30倍台だったものが現在は50倍台まで駆け上がって来たため、半導体関連銘柄高値警戒感が強い。そのため今日は外部環境の変化の影響を受けにくい内需銘柄へ資金シフトが起き、下落率首位は精密、上昇率3位の電力・ガスをはじめとして4位の不動産や8位の銀行の上昇が目立った。
今日は日本瓦斯の上昇が目立ったが、下地は2018年に大手銀行と持ち合いをしていた政策保有株を売却して資本効率を高める姿勢を逸早く示していたことや、自社株の取得状況の公表をしたことが、資本効率を改善しているとして足元で評価されている。この文脈でバリュー株に資金がシフトして上がる余地はまだあるといえる。今週金曜日は先物とオプションの清算日が重なるメジャーSQであるため、その数日前から相場が乱高下しやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続きまたギャップダウンして始まったがまた切り返して陽線で引けた。つまり、少し下げるとすぐに強力な押し目買いが入るほど先高観が強いということである。勿論、必ずどこかで買いエネルギーは尽きて調整し始めるのでチャートが発信するサインを見逃さないことと、相場の背景の変化に注意し続けることである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、繊維製品（2位）、電気・ガス（3位）、不動産（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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「株価サイクル3」x「上げる材料」＝継続した株価上昇 03月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -97.55 @38,989.83, NASDAQ -67.43 @16,207.51, S&P500 -6.13 @5,130.95）。ドル円為替レートは150円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が931に対して、下落銘柄数は670となった。騰落レシオは105.09%。東証プライムの売買代金は5兆1039億円。
TOPIX +14 @2,720
日経平均 -12円 @40,098円
米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言と2月雇用統計など重要な経済統計の発表を週内に控えているため様子見ムードが強まった。エヌビディアやAMDなどの半導体銘柄は引き続き上げたが、アップルは独占禁止法違反によりEUから2,900億円の罰金を科され、テスラはEV販売不振のため新たな値下げと販売インセンティブを発表したため、両者とも株価は下げた。3営業日ぶりに主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、半導体関連銘柄が利食い売りで押され気味な中、建設、銀行、証券などの割安株が買われた。建設株上昇のきっかけは大林組が年間配当を引き上げると株主還元の強化策を発表したことだったが、同業他社にも買いが波及した。銀行株は日銀が早晩金融政策を正常化することは必至であり、金利が徐々に高くなっていくという見通しから利ザヤの拡大を通して上昇基調が継続するであろうという読みが背景にある。日経平均が史上初めて4万円台を付けるほど上げて来ており、活況化する株式市場とその副産物である証券会社の収益改善に期待して証券株が上がるのは当然である。8604野村HDは昨年12月中旬から、8306三菱UFJは今年1月初旬から共に「株価サイクル3」に入っており、且つ、「上げる材料」もあった。「株価サイクル3」x「上げる材料」＝継続した株価上昇、は鉄板の銘柄選択と言える。
確かに日経平均に代表される株価は回復して来た。しかし、給与所得だけが収入のほぼすべてとなっているほとんどの日本人はこの恩恵に与れない。なぜなら株主ではないからである。今の時代、意識さえ変えれば5万円くらいの当面は使う予定の無い僅かなお金があれば誰でも株主になれるのに。他方、大学生でも5〜10万円くらいを投資して株主になっている者も時々いる。しかし、大多数の日本人は自らの意思で株主にはなっていない。だから株式相場が活況を呈しても、他人事であり、取り残された気分になり、ルサンチマンに憑りつかれている人もいるだろう。
なぜ株価がこの10年間ほど趨勢として上げているのか、そして自らの意思で株主にならない労働者がなぜ取り残された気分になるのか、その構造を簡単に整理しておこう。
この10年ほど企業業績は改善する中、グローバリゼーションの波に押されて高まる投資家の要求収益率（＝株主資本コスト）に応えるべくより高いリターンを求めて海外市場の開拓を進めて来た。利益の伸び率と比べて人件費の伸び率を抑えて来た結果、労働分配率（付加価値（＝営業利益＋支払利息＋人件費＋賃借料＋租税公課）に占める人件費の割合）は徐々に低下している。それとは対照的に株主還元策（配当金や自社株買いなど）を厚くして、リスクを取り資金提供をしてくれる株主に報いて来た。それでも余った資金は海外での事業拡大に充てて来た。これはグローバリゼーションが深化している現代では上場企業にとっては生き残りを賭けた当然の経営戦略であり、決して非難されるべきことではない。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが依然として先高観が強く、切り返して陽線で終えた。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、建設（1位）、証券（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、機械（5位）となった。
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半導体関連銘柄の上昇が止まった時、その反動に警戒 03月04日
先週金曜日の米国株式相場は上げた（DJIA +90.99 @39,087.38, NASDAQ +183.02 @1,6274.94, S&P500 +40.81 @5,137.08）。ドル円為替レートは150円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が圧倒的に多かったが、日経平均は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が425に対して、下落銘柄数は1,195となった。騰落レシオは98.85%。東証プライムの売買代金は5兆3879億円。
TOPIX -3 @2,706
日経平均 +194円 @40,109円
先週金曜日の米国では、前日に米1月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ予想通りとなり米連邦公開市場委員会（FOMC)での利下げ期待が続いていた。そんな中で米2月ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）が弱い結果（47.8＜予想49.5）となった。これを「好感」して米10年債利回りが低下した（一時4.1%台＜前日終値4.25%）ためハイテク株を中心に買い優勢となった。ナスダックは2日連続で史上最高値を更新した。エヌビディアは4%上げて時価総額が終値ベースで初めて2兆ドル台となった。
本日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体株が上げて日経平均を押し上げた。この2銘柄だけで日経平均を約150円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時400円を超え、始めて終値ベースで4万円台を付けた。今週3月8日には株価指数先物とオプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出を控えているため、コールオプションの売り方がデルタヘッジのため先物買い残高を増やしたことで売り方と買い方による「空中戦」となり上昇に弾みが付いたと見られる。
日経平均の日足チャートを見ると、前日までに2営業日連続で陽線で続伸した後、本日もギャップアップしてして始まったが寄り付き後は売りが優勢となり短陰線で終えた。日経平均は大台の4万円台となった。当面の目標達成感から利食い売りが優勢となっても自然ではあるが、今日の上昇も半導体関連銘柄に偏った買い上げによるものであり、東証プライムの内、上げた銘柄数（425）は下げた銘柄数（1,195）の3分の1強しかなかった。循環物色の回転により日本株全体が徐々に上がる持続力のある上げ方ではないため、早晩やってくるであろう半導体関連銘柄の上昇ラリーが止まった時、その反動に警戒したい。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、ゴム製品（3位）、食料品（4位）、その他製品（5位）となった。
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1月に入ってから株価サイクル3（着実な上昇相場）が続く 03月02日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +47.37 @38,996.39, NASDAQ +144.18 @16,091.92, S&P500 +26.51 @5,096.27）。ドル円為替レートは150円台半ばの前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が805に対して、下落銘柄数もぴったり805となった。騰落レシオは107.12%。東証プライムの売買代金は5兆1146億円。
TOPIX +34 @2,709
日経平均 +745円 @39,911円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB)が注目しているインフレ指標である1月個人消費支出（PCE）価格指数がほぼ事前の予想通りとなったことで利下げが後ろ倒しになるのではないかという懸念が後退した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年度月比+2.8%（＜前月+2.9%）となった。これを好感して、主要3株価指数は揃って上昇した。特に、ハイテク株比率が高いナスダックは2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、米国株、特にナスダックの上昇と半導体株指数（SOX）の上昇を好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体が大きく上げ、さらにファーストリテイリングやソフトバンクグループなど日経平均に占めるウェイトが大きい銘柄が上げた。日経平均は大きく上昇し、日経平均先物は一時4万円台に突入した。日本は半導体製造の周辺産業が強いため、米国の半導体銘柄上昇相場に呼応した半導体銘柄ラリーと円安基調により日本株には追い風が吹いている。ただ、本日の上昇銘柄数と下落銘柄数がまったく互角であることに象徴されるように、全面高ではなく日経平均に対する比重が高い値がさ株、特に半導体関連銘柄がけん引する偏った日経平均の上昇相場であることを意識しておきたい。これから月末に向けて3月期決算銘柄の配当権利取りの買いも増えてくるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、1月に入ってから「株価サイクル3（着実な上昇相場）」（詳細は「生涯現役の株式トレード技術 海図編」を参照のこと）が続いている。2023年4月初旬から6月下旬も株価サイクル3が継続して大きく上昇した。この株価サイクル3が終わる時は高値が更新できなくなり横這い相場がある程度続いたときである。今のところまだその兆候はない。株価サイクル3のパワーは8604野村HDの昨年12月初旬から現在までの動きや、6472NTNの2月初旬から現在までの動きを見ても実感できるだろう。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、電気機器（3位）、海運（4位）、保険（5位）となった。
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金融政策正常化が早まると意識され・・・ 03月01日
昨日の米国株式相場は小幅下落した（DJIA -23.39 @38,949.02, NASDAQ -87.56 @15,947.74, S&P500 -8.42 @5,069.76）。ドル円為替レートは149円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が692に対して、下落銘柄数は927となった。騰落レシオは103.57%。東証プライムの売買代金は6兆403億円。
TOPIX +1 @2,676
日経平均 -42円 @39,166円
米国では、翌日に1月個人消費支出（PCE）価格指数の発表を控えて様子見ムードが続き、また、生成AIブームがいつまで続くか警戒感が出ていて株式相場の重石となった。PCE価格指数は鈍化が見込まれおり、米10年債利回りは前日の4.315%から4.2678%へ低下した。
本日の東京市場では、米国株安を受けて、ファーストリテイリングやソフトバンクグループをはじめとして売り優勢となり日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。しかし、後場になるとトヨタやソニーグループなどの大型株が上げて下げ幅を縮小した。日銀の高田創審議委員が講演で2%の物価安定の目標実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言した。これを受けて金融政策正常化が早まると意識され、円高・ドル安方向に円相場は振れたため、前場ではトヨタなど輸出関連銘柄の売りを誘った。他方、金融政策正常化は銀行業にとっては追い風となるため、銀行株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが切り返して陽線で引けた。ただ、終値では小安く終えた。少し下げても直ぐに押し目買いが入るので依然として先高観が強い。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、小売り（2位）、鉱業（3位）、銀行（4位）、保険（5位）となった。
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