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「生涯現役のトレード日記」
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「実践家」と只の「評論家・アナリスト」を峻別するリトマス紙試験 04月28日
先週末の米国株式相場は小幅続伸した（DJIA +20.10 @40,113.50, NASDAQ +216.90 @17,382.90, S&P500 +40.44 @5,525.21）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,107に対して、下落銘柄数は487となった。騰落レシオは101.05%。東証プライムの売買代金は4兆7221億円。
TOPIX +23 @2,651
日経平均 +134円 @35,840円
米国では、貿易相手国との関税交渉が進んでおり、貿易摩擦問題は最悪期を脱したとの期待が高まり、株価は続伸した。イーロン・マスク氏が5月から米政府効率化省（DOGE）よりもテスラの経営に時間を割くと語り、テスラは9.8％上昇した。
本日4月28日の東京市場では、米国でのハイテク株高を受けて、買いが優勢となった。決算発表が相次ぐ中、業績見通し・自社株買いを材料にした売買が活発となった。信越化学や大和証券グループ、コマツなど決算発表と同時に自社株買いを発表した銘柄が目立って上昇した。株式非公開化を検討していると報道された豊田自動織機はストップ高（22.68％高）となった。他には愛知製鋼（16.1％高）などトヨタグループの銘柄は強かった。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、その後は戻り待ちの売りに押された。4月30日には赤沢亮正経済財政・再生担当大臣が訪米してベッセント財務長官らと関税を巡る2回目の協議が行われる。
関税交渉は確かに進行しているが、それほどの成果はまだ出ていないにもかかわらず、株価は成果を先取り過ぎているように見える。「相互関税」の発動は90日間の停止後、発動されるのかされないのか、今はまったく予断を許さない。たとえ関税政策が当初より緩和されたとしても、決して近いうちに元には戻らず、悪影響は早晩必ず出てくる（業績を押し下げる）はずなので用心しておくことが賢明だろう。少しでも反落の兆候が見えたら、とりあえず一旦利食い売りするという戦術が今は普段以上に重要だろう。「売った後に上がったら損をするから売らない」という感情は理解できるが、その思考はド素人の発想である。売った後に再び高値を更新してきたら買い直せば良いだけの話である。買い直し・売り直しができない限り、生涯「白帯」のままである。また、これが簡単にできるかできないかで「実践家」と只の「評論家・アナリスト」を峻別するリトマス紙試験となる。
この文章を書きながら20数年前のことを思い出しました。このブログとは別のブログで（運営元が閉鎖したのもう見られないが）、あるトレーダーが私に絡んできました。「自分よりも高学歴なトレーダーはいない！」と。そこで私は「ハーバード大学かオックスフォード大学の博士号を持っているのですか」と質問したら、やり取りしているうちに判明したのはどうやら国内の大学卒（東京大学）でしかも只の「学部卒＝学士」でした。海外留学経験や海外勤務の経験がなかったらしく、欧米の国際基準では「学部卒＝学士」はどの大学卒でも「低学歴」とみなされることをこの人は知らなかったんです。極め付けだったのは私が大同特殊鋼を買った後、当面の目標リターンを達成した（10％くらい）ので利食い売りしたことを過去のブログに書いてあることをこの人は見つけました。その時は私が売った時よりももっと上がっていました。当然、その間、私は買い直しています。しかし、この自称「最高学歴トレーダー」は私が10％くらいのところで利食い売りしたことしか知らず、しかも、一度売ったらそれでトレードはお仕舞いと信じ込んでいたようで、「たいしたことないな」と書き込んできました。つまり、黒帯トレーダーはいつでも買い直し・売り直しするというスキル（二刀流燕返し）の存在を知らなかったんです。「自称最高学歴」にもかかわらずです。いつまでも学歴がどうこういうので、私が「学歴と株式トレードの成果とはどういう関係があるんですか」と問い正したら、それ以降何も言ってこなくなりました（笑い）。
日経平均の日足チャートを見ると、4日続伸した。ただ、本日は陰線引けで終値は35,840円。3月11日のザラバ安値@35,987円が上値抵抗線として意識されたようだ。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、建設（2位）、銀行（3位）、小売り（4位）、海運（5位）となった。
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「相互関税」発表後の急落分をほぼ全て取り返した 04月25日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +486.83 @40,093.40, NASDAQ +457.99 @17,166.04, S&P500 +108.91 @5,484.77）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上昇する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,067に対して、下落銘柄数は510となった。騰落レシオは94.92％。東証プライムの売買代金は4兆4020億円。
TOPIX +2,628
日経平均 +667円 @35,706円
米国では、トランプ政権が貿易摩擦で対中国姿勢を緩和し、中国と交渉しているとの観測が主流となり、メガキャプをはじめとするハイテク株の一部が買い戻された。主要3株価指数は大幅続伸した。ただ、中国側はそのような交渉は始まっていないと明確に否定した。
本日4月25日の東京市場では、（1）米国株の続伸、（2）米中貿易摩擦の緩和期待、（3）円高ドル安進行に対する警戒感の後退（24日の日米財務相会談で為替に関する話は全く出なかった）、（4）中国が米国からの輸入品の一部について125％の関税対象から除外することを検討しているとの報道、などにより日経平均は3日続伸した。日経平均の上げ幅は一時800円近くにまで拡大した。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり短陽線で終えた。下向きの25日移動平均線の上にある。4月14日に10日移動平均線の上に再浮上して下げ止まりのサインを点灯させて以来、10日移動平均線を割り込むことなくその上で推移してきた。
4月7日が大底だった可能性がますます高くなった。4月4日時点の信用評価損率は15.31％まで拡大し、この日前後に投げ売りが殺到してセリングクライマックスを迎え、その後は縮小している。今後また揺り戻しで下げたとしても、4月7日よりも上がることはなく、2番底を形成するだろうと想像できる。つまり、これからまた売られて下げたときは押し目買い狙いの買いがすぐに入ると見ている。本日の上げで、トランプ米大統領が4月2日に「相互関税」を発表してからの急落分をほぼ取り返した。125％とか145％などという狂気の関税はそう長く維持できるものではない。早晩、ぐっと下げてくるはずだ。そうでなければ本物の狂人である。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、その他製品（3位）、海運（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
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米中デタント（雪解け）なるか？ 04月24日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +419.59 @39,606.57, NASDAQ +407.63 @16,708.05, S&P500 +88.10 @5,375.86）。ドル円為替レートは142円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が606に対して、下落銘柄数は985となった。騰落レシオは91.96％。東証プライムの売買代金は4兆1451億円。
TOPIX +8 @2,593
日経平均 +171円 @35,039円
米国では、前日にトランプ大統領がパルエルFRB議長を解任するつもりはないと発言して中央銀行の独立性棄損への懸念が後退した。この日はそれに加えて、トランプ大統領が中国との貿易交渉により、現在145％の対中関税が大幅に下がる可能性があると示唆した。WSJの報道によれば、トランプ政権は対中関税を50〜65％に引き下げることを検討している。トランプ大統領は中国の反応次第で関税引き下げは交渉可能であると明言した。激化してきた対中貿易戦争が和らいだことで、株価は続伸した。
本日4月24日の東京市場では、米国株の続伸の流れを受けて、且つ、円相場は1ドル＝143円台まで円安に振れたことを好感して、半導体関連銘柄を中心に買い優勢となった。24日に日米財務相会合が予定されており、日本側は円安是正を求められるとマーケットは警戒している。しかし、ベッセント米財務長官は、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べたことで、円高への警戒感が後退して株高につながった。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。トヨタ自動車や東京エレクトロンなど主力輸出銘柄が買い戻され、国内外景気の悪化懸念により日銀は追加利上げを先送りにするとの見立てから三菱UFJなど銀行株は売られていたが、ここにきて買い戻されている。他方、関税の影響を受け難いJR東日本（6％安）など鉄道、不動産、消費関連銘柄は資金の避難先として買われていたが、ここにきて売りが急増して、関税鈍感銘柄から関税敏感銘柄へ乗り換えが起こっている。ただ、上値を追う動きは限られた。米中貿易摩擦に対する過度な警戒感は和らいだものの、関税交渉の先行きは依然として不透明なままである。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して下向きの25日移動平均線の上に辛うじて再浮上したが陰線で終えた。このまま続伸するか、或いは、戻りの限界となり反落するかはトランプ大統領の米中デタントへの呼びかけに中国がどう反応するか次第だろう。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、非鉄金属（2位）、保険（3位）、海運（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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トランプ米大統領は「ルビコン川を渡らず」引き返し株価は大幅高 04月24日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +1,016.57 @39,186.98, NASDAQ +429.52 @16,300.42, S&P500 +129.56 @5,287.76）。ドル円為替レートは141円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,347に対して、下落銘柄数は244となった。騰落レシオは96.38％。東証プライムの売買代金は4兆2914億円。
TOPIX +52.20 @2,584
日経平均 +648円 @34,869円
米国では、スコット・ベッセント財務長官が「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と発言した。前日の大幅安により割安感が高まった米国株は急速に買い戻された。米10年債利回りは前日の4.405％から一時は4.372％まで低下し、米ドルも他通貨に対して反発した。
本日4月23日の東京市場では、トランプ大統領がパウエルFRB議長について「解任するつもりはない」と発言したと報じられ、中央銀行の独立性を侵すことにより米ドルの基軸通貨としての信頼が瓦解し始める（ルビコン川を渡る）のではないかとの懸念が後退した。前日の米国株の大幅反発に加え、円相場は一時143円台まで円安ドル高に戻したことで、自動車株をはじめとする輸出関連銘柄が目立って買われた。トヨタ自動車は一時5％高、三菱UFJも5％高、値がさ半導体株も大幅反発した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。ただ、上値を追う動きは限られた。今週から決算発表が本格化するためだ。日銀の追加利上げ観測が後退したために売られていたメガバンク株は別として、自動車株や半導体株は大きく売られていた反動で買われたに過ぎないと見ている。つまり、ここから反発はあるだろうが、それはあくまで「戻り相場」であり、トランプ政権が続く限り新高値を更新するような持続力のある上昇相場とはならないと見ておきたい。
ある程度予測はしていたが、米トランプ大統領はまた手のひら返しの朝令暮改を実行した。デジャブである。前日までは「『予防的利下げ』が多くの人から求められている」、「（パルエル氏）を一刻も早く解任すべきだ」と自身のSNSで発信していた。しかし、市場の圧倒的抵抗圧力に負けた。大方の予想通り、且つ、国際金融の理論通り、米国は株安・債券安・通貨安の「トリプル安」の大波に放り込まれたからである。同様のことは少し前にもあった。4月2日には「相互関税」を公表したが、米国債に売りが殺到して長期金利が4.5％台まで急上昇して、株安・債券安・通貨安の「トリプル安」に見舞われた。マーケットの反応に驚いて、9日にはその一部を90日間停止すると発表した。今回もトランプ大統領の手のひら返しに対してマーケットは好感して反応したが、問題が解決したわけではない。むしろ、トランプ大統領の政策はいつでもいとも簡単にひっくり返される可能性が高いというメッセージをマーケットに明確に伝えたのではないだろうか。つまり、トランプ政権の政策運営に対する不確実性の高さが一層意識されるようになった。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップアップして始まり、4月10日の高値@34,639円を終値ベースで完全に上抜けした。上向きの10日移動平均線の上にあるが、下向きの25日移動平均線の下にある。どちらの力が強いかは事前にはわからない。株式相場を通底で動かす相場の背景の変化次第である。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、保険（3位）、電気機器（4位）、精密機器（5位）となった。
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トランプ大統領は「ルビコン川」を渡るか？ 04月22日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -971.82 @38,170.41, NASDAQ -415.55 @15,870.90, S&P500 -124.50 @5,158.20）。ドル円為替レートは一時139円台まで下落した。本日の日本株全般は、米国株式相場が大幅下落したにもかかわらず、上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,113に対して、下落銘柄数は483となった。騰落レシオは95.84％。東証プライムの売買代金は3兆2838億円。
TOPIX +3 @2,532
日経平均 -59円 @34,221円
米国では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任をチラつかせながら利下げを迫った。もし、本当に政治的な理由でFRB議長を解任すれば、トランプ大統領はカエサルのようにルビコンを渡り（決して越えてはいけない一線を越える）、後戻りできなくなる。既に失いつつある基軸通貨としての米ドルの地位がますます加速度的に崩れ、その結果、過去数十年のように慢性的な経常収支の赤字を他国にファイナンスしてもらう（他国が対米貿易黒字で稼いだ米ドルを、価値が安定した資産として米ドルを買い、米国債その他のドル建て資産を外貨準備として、或いは民間が有価証券投資として保有することで資金が米国に還流する）ことが困難になる。米国中央銀行の独立性が危機に瀕しているとの認識が広まり、米国株、米国債、米国株が揃って急落する「トリプル安」となった。ダウ工業株30種平均は一時1,311ドルまで下げ幅を拡大し、トランプ大統領が下げたかった金利は逆に上がり、米長期金利は4.327％から4.414％へ上昇した。
本日4月22日の東京市場では、米国株の大幅下落と円高ドル安の進行により、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄やファーストリテイリングをはじめとするその他主力株の多くが売られて株価指数は続落した。伊藤忠や三菱商事などの総合商社や、関税や円高ドル安の影響を直接受けにくいKDDやセコムのような内需株の一角は買われた。米国株が大きく崩れたにもかかわらず、日本株は今日も底堅い動きだったと言える。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,113に対して、下落銘柄数は483となったのだから。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続落はしたが、米国株の大きな値崩れを考慮すると小さな下げである。4月14日に10日移動平均線の上に再浮上してからずっとその上にとどまり続け、4月18日からは10日移動平均線の傾きは上向きに転じている。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、卸売り（2位）、電気・ガス（3位）、水産・農林（4位）、空運（5位）となった。
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「賢者は歴史に学ぶ。凡夫は経験に学ぶ。愚者は経験しても学ばない」 04月21日
先週金曜日の米国株式相場は休場だった。ドル円為替レートは140円台後半の先週末比大幅な円高ドル安水準で推移している。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が653に対して、下落銘柄数は937となった。騰落レシオは96.95％。東証プライムの売買代金は3兆857億円。
TOPIX -30 @2,529
日経平均 -450円 @34,280円
先週金曜日の米国株式市場は休場だった。本日4月21日の東京市場では、これからの日米交渉でトランプ政権からの円高要求プレッシャーがますます高まることを先読みして、さらに、トランプ大統領が自分の意にそぐわない（利下げに応じない）パルエルFRB議長を任期途中でも解任すると脅迫しているため米ドルの国際的信用の下落を危惧して、1ドル＝140円台後半の円高ドル安に大きく振れた。そのためトヨタやマツダなどの自動車関連銘柄が売られた一方、ニトリや神戸物産など円高で仕入れコストが下がる銘柄は買われた。
1970年代に米ニクソン大統領もトランプ大統領と同じことを時のFRB議長に迫り、押し通した。その結果、制御不能なほどのインフレをもたらし、その代償として1980年代にはレーガン大統領の時、FRBは金利政策を引き上げ続け、米ドル金利は一時は20％まで上昇した。その副産物として大幅なドル高となった。そのまた副産物として、米ドルの高金利と米ドル高により債務返済が絶望的になった南米諸国が次々と債務不履行（デフォルト）宣言をして、世界経済を大混乱させた。ビスマルクは「賢者は歴史に学ぶ。愚者は経験に学ぶ」と言った。私（優利加）は「賢者は歴史に学ぶ。凡夫は経験に学ぶ。愚者は経験しても学ばない」と著書「生涯現役の株式トレード技術」の中で指摘した。歴史は繰り返さないが韻を踏む。これから1〜2年は乱気流の中を飛行機が飛び抜けるようなものかもしれない。
まもなく主要企業の決算発表が本格化することも買い手控えにつながった。さらに週末には日米財務相会談も控えている。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で先週金曜日の上昇分をほぼすべて打ち消した。4月10日の地長大陽線の値動きの範囲内に押し戻された。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、石油・石炭（2位）、非鉄金属（3位）、機械（4位）、銀行（5位）となった。
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米国株3日続落を跳ね返して日本株は続伸 04月18日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -527.16 @39,142.23, NASDAQ -20.71 @16,286.45, S&P500 +7.00 @5,282.70）。ドル円為替レートは142円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは上昇銘柄数が1,496に対して、下落銘柄数は120となった。騰落レシオは100.12%。
TOPIX +29 @2,559
日経平均 +353円 @34,730円
米国では、新規失業保険申請件数が21.5万件（＜予想22.5万件）と強い結果となった。他方、3月の新規住宅着工件数は132.4万件（＜142.0万件）と弱い結果となった。そして、4月フィラデルフィラ連銀業況指数は-26.4（＜前月分12.5）と大きく悪化した。エヌビディアは前日に6％強下落したが、この日も続落しハイテク株全般を道連れにした。決算が悪かった医療保険最大手のユナイテッド・ヘルス・グループは22％も急落した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時719ドルまで拡大し、ダウ工業株30種平均は3日連続で下落した。S&P500はわずかに反発したが、周りを見渡せば、関税政策も米中貿易摩擦も、企業業績の見通しも、金融政策も、どれもこれも不透明で不確実性が高いままである。唯一の良いニュースは、新たな悪いニュースが飛び出してこなかったことくらいである。
4月16日の講演ではパルエルFRB議長が不確実性が高い局面での利下げに慎重な姿勢を示すと、トランプ大統領が自身のSNSで「仕事をしていない」、「パウエルを一刻も早く解任すべきだ」とパウエル議長を猛烈に批判した。中央銀行の独立性が脅かされているとマーケットは受け止めた。仮に、トランプ大統領がパウエルFRB議長を分の意にそぐわないからという理由で解任したら、米株式相場は大暴落するだろう。さらに、米ドルは他通貨に対して大幅安となり、遂に「パックス・アメリカーナ」終焉に止めの一撃を与える。それは米国が数10年にも及ぶ巨額の双子の赤字でも国が回ってきた根本的な「魔法の仕掛け」である「基軸通貨」の地位が根底から崩れることを意味する。米中央銀行の政治からの独立性は世界の金融・資本市場の安定にとてつもない貢献をしてきた。それを意図的に崩すというのは金の卵を産むガチョウを殺すことに似た無知から来る愚行であり、その代償は計り知れない。
本日4月18日の東京市場では、米国株の続落にも拘わらず、日本株全般は続伸した。米国株に先行して大きく下げた日本株には割安感を感じる投資家がいる。本日は中外製薬など薬品株が目立って上昇した。中外製薬は米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症治療薬候補の治験結果（第3相臨床試験）が良好（減量効果や安全性が確認できた）だった。そのため、将来のロイヤルティー収入増への期待が高まり、株価の上昇につながった。中外製薬の1銘柄だけで日経平均を124円押し上げた。欧州はイースター（復活祭）に伴う休暇に入り、米国では18日は聖金曜日のため株式市場や債券市場が休場となる。そのため、市場参加者が少なく薄商いになっている。
米通商代表部（USTR）が4月17日に、米国内に寄港する中国製・中国船籍の船を対象に、半年後から手数料を徴収すると発表した。これが実現すれば、世界の米国向け船舶需給がひっ迫するので、漁夫の利を得るのは海運大手3社だろうということで、日本郵船、商船三井、川崎汽船などが目立って上げた。
トランプ関税による株価の乱高下の中、庶民は生活防衛に走る。少しでも安いものを求めるのが人情である。その結果、節約志向の高まりで人気がさらに高まっているのが、神戸物産（「業務スーパー」を運営）と大黒天物産（ディスカウントストア、「ラ・ムーを運営」である。株価も上昇基調が鮮明である。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で2日続伸して4月10日の長大陽線の高値@34,639円を終値ベースで僅かだが上抜けた。チャートだけを見るとこのまま上に続伸しそうだが、言うこととやることが二転三転するトランプ大統領がどう出てくるか次第でチャートの定石など簡単に吹き飛ぶから、決めつけないことが肝要だろう。
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、海運（2位）、鉱業（3位）、倉庫・運輸（4位）、建設（5位）となった。
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本日の楽観的な株価上昇は違和感が大きいが・・・ 04月18日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -699.57 @39,669.39, NASDAQ -516.01 @16,307.16, S&P500 -120.93 @5,275.70）。ドル円為替レートは142円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,183に対して、下落銘柄数は398となった。騰落レシオは93.76％。東証プライムの売買代金は3兆7410億円。
TOPIX +32 @2,530
日経平均 +457円 @34,378円
米国では、トランプ政権がエヌビディアの性能を落としたAI用グラフィックプロセッサー「H20 」を中国向け輸出規制の対象とした。これによりエヌビディアは55億ドルの費用を2025年2〜4月期に計上することになった。当然利益はその分だけ縮小するため、株価は一時10％強急落した後6.7％安で終えた。エヌビディアはつい先日の4月14日に今後4年間で最大5000億ドルのAIインフラを米国で生産すると発表して投資家が期待したばかりだった。その分だけ落胆度は大きい。同業ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も7.35％下落した。その他、アップル、マイクロソフト、テスラ、メタも下落した。
他方、株式相場の下落をFRBの金融緩和が止める「パウエル・プット」に対する期待が後退した。パルエルFRB議長が、トランプ関税は短期的にインフレを押し上げる可能性があるため「目標からさらに遠ざかる可能性が高い」と述べたことから、早期利下げ期待が遠のき、株価を押し下げた。オランダ半導体製造装置大手のASMLホールディングが16日に2025年1〜3月期決算の発表と共に新規受注額を発表したが、これが期待されていたよりも大幅に下振れしたため、半導体セクター全体が売られた。トランプ関税による景気悪化懸念に加えて、期待されていたFRBによる追加利下げ延期の可能性が株価を押し下げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時900ドルを超え、主要3株価指数はそろって大幅安となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も4％ほど下落した。
本日4月17日の東京市場では、米国株が大幅安になったのに、不思議なことに本日の日本株はほどんど影響を受けなかった。米国株の大幅下落の悪影響は前日に既に株価にある程度織り込み済みだったからである。日本時間の17日朝に行われた日米関税交渉協議では為替に関する議論はなかったと報道されれると、円相場がそれまで円高ドル安方向への動きが逆転しはじめ、141円60銭台だった円相場は円安ドル高方向に転じ、一時は143円台にまで反転した。これに歩調を合わせるように海外投機筋が株価指数先物を買い上がった。14時30分には台湾積滞電路製造（TSMC）が発表した2025年1〜3月期決算で純利益が市場予想を上回り、これを株価材料として日経平均は大引けに向けて一段高となった。日米関税交渉では防衛費の増額を求められるとの思惑から三菱重工、川崎重工、IHIなど防衛関連銘柄の一角が買われた。但し、関税協議の具体的な合意はまだ先のことであるため、本日の楽観的な株価上昇は違和感が大きい。
イェスパー・コール氏が指摘しているように「パックス・アメリカーナ」は数十年前から崩れ始めていたが、「相互関税」が発表された4月2日に完全に崩壊した。第2次世界大戦後、米国が中心となり自由貿易と民主主義を、軍事力と経済力の裏付けを以って推し進め、世界は米国を太陽系の太陽のようにして再編成された。その間米国は率先して世界他の国が守るべきルールを作っていった。その結果、米国はかつてのローマ帝国時代の「パックス・ロマーナ」のように「我が世の春」を謳歌した。しかし、今、トランプ政権はそのルールを自ら破壊し始めた。第2次世界大戦前の時代、つまり、英国中心に世界が回っていた時代「パックス・ブリタニカ」の時代のように米国は保護主義へ急速に舵を切った。対外的には高関税による税収を財源として、国内では減税政策を実施するつもりのようだが、1930年代のように世界中に保護主義が感染して世界経済が悪化する可能性が高いため、期待した関税収入は得られないと見ている。数年後までにはその結果は歴然と判明するはずだ。乞うご期待！
トランプ関税の影響で日本経済が悪化する可能性が高い中で、日銀が追加利上げをするには逆風が強くなっている。かといって再び金融緩和をできるかといえば、日本の対米貿易黒字を声高に非難しているトランプ政権と様々な交渉をしなくてならない状況を考えると、円安ドル高誘導と解釈される金融緩和政策の実施は政治的にきわめて難しいだろう。「前門の虎後門の狼」である。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で反発し、10日移動平均線の上にとどまっている。10日移動平均線の傾きは下向きからもう少しで水平になりそうである。但し、未だに4月10日の長大陽線の範囲内から上抜けできていない。つまり、十分強くないということである。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、鉱業（4位）、その他製品（5位）となった。
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値動きの荒さがなくなってきた 04月17日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -155.83 @40,368.96, NASDAQ -8.31 @16,823.16, S&P500 -9.34 @5,396.63）。ドル円為替レートは142円台前半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多くなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が643に対して、下落銘柄数は941となった。騰落レシオは93.48％。東証プライムの売買代金は3兆3816億円。
TOPIX -15 @2,498
日経平均 -347円 @33,920円
米国では、直前2日間でダウ工業株30種平均が900ドルほど上昇していたので、売りが出やすく利益確定売りが優勢となった。バンク・オブ・アメリカやシティ・グループは好決算を発表して上昇した。米商務省は半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を始めたと公表した。関税政策を巡る不透明感はさらに増すばかりである。
本日4月16日の東京市場では、トランプ米政権による追加関税や対中国輸出規制による半導体関連企業の業績悪化を懸念し、売り優勢となった。後場になるとオランダ半導体製造装置大手ASLMホールディングスの決算発表があり、1〜3月期で新規売り上げが大幅に減速したことが分かった。これによりアドバンテストなど日本の半導体関連銘柄も大きく売られた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。また、エヌビディアが中国向けに設計した人口知能（AI）半導体が米政府の輸出規制対象となったため損失（日本会計基準でいう特別損失）と計上すると発表した。時間外取引でエヌビディアは売られ、それが東京市場でも半導体関連銘柄の売りを助長した。4月17日には台湾積滞電路製造（TSMC）が決算発表するため、半導体企業の業績に対する警戒感が高い。中国の1〜3月期実質GDPは前年同期比5.4％増加（＞市場予想5.0％）したが、激化する米国との貿易戦争に疲弊して中国の景気は冷え込むとの見方が強く、日本株の買い材料とはならなかった。この見方を裏付けるように上海総合指数も香港ハンセン指数も軟調な動きだった。中国関連銘柄のファナックは売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陰線で反落した。下向きの10日移動平均線の上に踏みとどまってはいるが、本日を含めて4日連続で陰線ばかりであり、その前日の長大陽線の値幅範囲内での動きが続いている。それでも、値動きの荒さがなくなってきたことは良いことだ。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、非鉄金属（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
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「朝令暮改」のトランプ関税に振り回され続ける 04月15日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +312.08 @40,524.79, NASDAQ +107.02 @16,831.48, S&P500 +42.61 @5,405.97）。ドル円為替レートは142円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が799に対して、下落銘柄数は762となった。騰落レシオは91.35％。東証プライムの売買代金は3兆5147億円。
TOPIX +25 @2,513
日経平均 +285円 @34,268円
米国では、トランプ大統領がスマートフォン、コンピューター、半導体などを「相互関税」の対象から除外すると発表した。しかし、この適用除外は恒久的なものではないとも発言し、関税を巡る不確実性は高まった。それでもこの日は、アップルやデルの大幅上昇もあり米国株式相場は大きく上げた。
本日4月15日の東京市場では、トランプ大統領が14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」ことを明らかにした。自動車関税で救済措置が取られることを好感して米国市場ではフォードなどの自動車株が買われた流れを受けて、トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、デンソーなどの自動車・部品株が買われた。
2025年度の防衛関連予算が2022年度GDP比で上昇したことから国防費が上がるとの思惑が浮上して三菱重工などの防衛関連銘柄が買われた。国内長期金利が上昇基調なことで、メガバンクなど銀行株も上げた。赤沢亮正経済再生担当大臣は16日から訪米し、ベッセント米財務長官と関税交渉をすることになっているが、その際、米国側から関税引き下げの見返りに円安是正を求められるとの思惑が強い。したがって、ドル安円高方向へ振れやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、短いうえひげを引いた短陰線で小幅高となった。これで3日連騰とはなったものの、4月10日の長大陽線の範囲内での反発であるため、上値は重そうである。トランプ関税は朝令暮改ですぐに二転三転するため好材料と見て飛びつくとすぐに足元をすくわれる。よほど反射神経の鋭い人以外はもうしばらく静観が賢明だろう。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、銀行（3位）、サービス（4位）、精密機器（5位）となった。
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トランプ関税による世界景気減速と円高ドル安の進行のダブルパンチを懸念 04月14日
先週金曜日の米国株式相場は大きく反発した（DJIA +619.05 @40,212.71, NASDAQ +337.15 @16,724.46, S&P500 +95.31 @5,363.36）。ドル円為替レートは142円台前半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,322に対して、下落銘柄数は276となった。騰落レシオは89.94％。東証プライムの売買代金は3兆8791億円。
TOPIX +22 @2,489
日経平均 +397円 @33,982円
米国では、金融市場全般に対する過度な警戒感が後退し、一部の主力株に見直し買いが大量に入り、ダウ工業株30種平均は一時800ドル強上げた。しかし、関税政策の不透明感は継続中である。中国が対米報復委関税を125％に引き上げたが、これ以上の引き上げ競争には付き合わないと明言した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が必要ならば適切な手段を取ると発言した。米国長期国債の利回りが前日の4.392％か一時は4.59％台まで上昇したが、その後4.49％まで下げた。経済指標では、米3月生産者物価指数（PPI）が前年比プラス2.7％（＜予想はプラス3.3％）、前月比でもマイナス0.4％（＜予想プラス0.2％）となりインフレ高進とはなっていない。他方、4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は50.8（＜前月57.0、予想54.5％）は弱かった。しかし、1年先期待インフレ率は6.7％（＞前月5.0）、5年先期待インフレ率は4.4％（＞前月4.1％）と高くなった。
本日4月14日の東京市場では、先週末の米国株の反発の流れを受けて、さらに自律反発狙いの買いも入り、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。ラトニック米商務長官は、トランプ政権が11日夜に相互関税の対象からスマートフォンなどの電子関連製品を外したが、免税にするというわけではなく、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になると明らかにした。その時期については1〜2日月後とされるが、トランプ大統領がテレビインタビューに答えたところによれば、早ければ数週間以内と見られる。円相場は円高ドル安方向へ振れた。日米関税交渉が近く開催される予定だが、その場では円安是正が求められるとの思惑があり、それを先取りする形で円高円安が進んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、上下に短いひげを引いた短陽線で上げ、下向きの10日移動平均線の上に再浮上した。しかし、10日移動平均線がまだ下向きなので不安定な状態が続くと見ている。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、その他製品（2位）、化学（3位）、食料品（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
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底値圏での「はらみの上抜け」となるかどうか？ 04月11日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -1,014.79 @39,593.66, NASDAQ -737.66 @16,387.31, S&P500 -188.85 @5,268.05）。ドル円為替レートは143円台後半の前日比大幅円高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が501に対して、下落銘柄数は1,100となった。騰落レシオは82.46%。東証プライムの売買代金は5兆4412億円。
TOPIX -72 @2,467
日経平均 -1,023円 @33,586円
米国では、ホワイトハウスが対中国の輸入関税が累積で145％になったと公式に発表した。米中貿易戦争がさらに激化して米国及び世界経済が縮小するとの懸念から株価は再び急落した。ダウ工業株30種平均は2,100ドルも下げる場面があった。経済指標としては、3月消費者物価指数（CPI）は前月比マイナス0.1％（＜予想はプラス0.1％）となり、米長期金利は前日の4.396％から一時は4.260％まで低下したが、結局4.426％で終えた。中国による米国債売却観測が債券相場の重しとなっている。
本日4月11日の東京市場では、米国株の再度の急落の流れを受けて、主力株を中心に売られて日経平均は一時2000円近く下げた。中国での売上比率が高い中国関連銘柄とされるファナックや安川電機は特に下げが目立った。株価が大きく下げるとポートフォリオにおける株式の割合を元に戻すため、安くなった株を年金基金などの機関投資家が買う。したがって、下げ止まり圧力として機能する。本日の長い下ひげはその表れと見ている。日米で長期金利が上昇しているが（新発10年物日本国債の利回りは1.345％へ）、メガバンク株は売られている。通常なら長期金利上昇はメガバンクの利ザヤ拡大として買い材料となるのだが、今は高関税の応酬により世界的に景気が悪くなるとの懸念が高いため、高金利はその景気悪化をさらに悪くするとの危惧から売り優勢となっている。米国の対中国145％輸入関税に対抗して、中国は対米国輸入関税を125％へ引き上げると発表した。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた短陰線で終えた。前日の長大陽線と併せると「はらみ線」となった。底値圏での「はらみ線」はそれを上抜けすると反発初動のサインとなる。4月4日の「はらみ線」の上限を4月10日のザラバで上抜けてそれから反発に弾みが付いたように。さて、来週はどう動くか？
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、精密機器（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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「相互関税」の90日間停止により株式相場は猛反発したが・・・ 04月10日
昨日の米国株式相場は急反発した（DJIA +2,962.86 @40,608.45, NASDAQ +1,857.06 @17,124.97, S&P500 +474.13 @5,456.90）。ドル円為替レートは146円台後半での動きだった。本日の日本株全般は全面高の展開となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,623に対して、下落銘柄数は8となった。騰落レシオは89.27％。東証プライムの売買代金は5兆5949億円。
TOPIX +190 @2,539
日経平均 +2,895円 @34,609円
米国では、トランプ米大統領が自身のSNSに、「相互関税」を90日間停止すると投稿したのを受けて、株式相場は猛烈な勢いで反発した。ただし、中国には関税率を逆に引き上げて125％にする。中国は対米関税を84％へ即時に引き上げて対抗した。トランプ政権が相互関税停止とした国は、米国に貿易交渉を持ちかけ「相互関税」に対して報復関税措置を取らなかった国と地域だった。ダウ工業株30種平均は2,962ドル86セント（7.87％）高で終え、1日の上げ幅としては史上最大となった。
トランプ米大統領が「相互関税」を90日間停止すると決定した背景には、米長期金利の異常な乱高下（米10年債利回りが7日のアジア時間には3.85％水準まで急低下したかと思えば、その後は投げ売りが急増し9日には4.5％に迫るまで急上昇した結果、多くのヘッジファンドが巨額の損失を負った）があり、ウォール街出身のベッセント財務長官が危機感を抱き、トランプ大統領を説き伏せたようだ。
本日4月10日の東京市場では、トランプ米大統領が「相互関税」を発動するはずだったまさにその日に土壇場で、90日間停止するとの発表を受けて、投機筋による株価指数先物の買いや信用売り方の買い戻しにより全面高で猛反発した。ただし、既に発動されている自動車、鉄鋼、アルミに対する25％の関税と10％の一律関税はそのままである。言うことが短期間で二転三転するトランプ米大統領にはまだまだ振り回されそうである。
QUICKの試算によれば、4月4日時点での信用評価損率は15.31％（2022年3月以来の信用買い方の損失の大きさ）だった。7日はさらに一段安となったので投げ売りが大量に出たと推察できる。
ここで少し連想ゲームをしてみよう。中国が対米輸入関税を85％に引き上げると、米国から中国への輸入は激減する。しかし、日本やEUに良いことが起こると想像できる。それはエネルギーである。米国から中国へのLNG輸出は事実上止まるはずだ。では行き先を失ったLNGはどこへ向かうだろうか。大量に買ってくれて米国の敵対国ではない国は日本とEUだろう。しかも品余りのものを買うわけだから通常より安く買える。日本では誰（どの業種・企業）が大量にLNGを必要としているか。その場合、コストが下がるので利益は増えるはず。ということは株価は上がるはず。このように考えると銘柄選択を絞り込みやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、特大の長大陽線で猛反発して下向きの10日移動平均線の上に再浮上した。但し、1日でこれだけ急騰すると当面の上昇エネルギーのほとんどを使い果たした可能性が高いので、数日間の調整が来る可能性が高いと見ている。また、世界中の株価を乱高下させている源泉であるトランプ米大統領のころころ変わる発言がまた株価を急落させることも十分想像できる。こういう相場では、利が乗ってきて少しでも反転しそうな気配が出たら一旦利益確定するのが賢明だ。具体的には、今日の個別株の多くに見られるように高く寄り付いたがそれ以上には上がらずにじりじり下げ始めるようなときは、待っていてはダメで即一旦売ることだ。
33業種中すべてが上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、その他製品（3位）、機械（4位）、保険（5位）となった。
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米中「貿易戦争」へのエスカレーションの様相を呈して来た 04月09日
昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -320.10 @37,645.59, NASDAQ -335.35 @15,267.91, S&P500 -79.48 @4,982.77）。ドル円為替レートは145円台半ばでの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が148に対して、下落銘柄数は1,473となった。騰落レシオは84.80％。東証プライムの売買代金は5兆5295億円。
TOPIX -83 @2,349
日経平均 -1,299円 @31,714円
米国では、日本を含む70か国と関税を巡る交渉が始まるとスコット・ベッセント財務長官が発言したことを受けて、過度の警戒感が一時後退した。ダウ工業株30種平均は1,400ドルも上昇した。しかし、米国時間の8日深夜に中国の輸入品に対して合計104％の関税を課すと発表した。これに反応してアップル（アメリカ向けのiPhoneのほぼ100％を中国で生産している）をはじめてとして株価は急速に下げ始めた。米国は、株安、債券安（＝長期金利の上昇）、通貨安のトリプル安となった。
本日4月9日の東京市場では、米中「貿易摩擦」が「貿易戦争」へエスカレーションしていることと日本を含む世界の国々に対する相互関税が実際に発動したことを受けて、さらに外為市場で円高ドル安となったことも加わり、ほとんとの銘柄はは再び大きく売られてほぼ全面安の展開となった。日本には24％、中国には104％の輸入関税が課される。米国の対中国追加関税50％に対して、中国も即時に対米50％の追加関税を発動して合計84％に引き上げた。日経平均の下げ幅は一時1,700円を超えた。
ファナックや安川電機など中国関連とされる銘柄群は大きく売られた。トランプ政権は、台湾積滞電路製造（TSMC）に対して米国内に工場建設をしなかれば100％の税金を支払うことになると伝えたと報じられた。これを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が大きく下げた。アップル向けの売り上げが多い、太陽誘電、TDK、村田製作所も大きく売られた。ほとんどの人は米中の動きに意識が向いているが、EU（欧州連合）の動きも忘れてはならない。EUは自動車の材料に使う炭素繊維を原則禁止する方針であると報じられた。炭素繊維は日本企業が世界シェアの半部強を占めており、東レ、帝人、三菱ケミカルグループが大きく売られた。相互関税が実際に発動されて日経平均が急落するのとは反対に、国内長期金利は一時急騰（＝債券価格は急落）した。トランプ政権は医薬品にも関税を課すと8日に発言したことを受けて、医薬品銘柄も大きく下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陽線を大陰線でたすきをかけるように打ち消す「たすき線」で反発の勢いを止めた。4月7日のザラバ安値@30,793円を踏み抜けて下げるか、その手前で踏みとどまることができるかどうかが、当面の攻防戦となりそうだ。
33業種中すべの業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、鉱業（3位）、石油・石炭（4位）、繊維製品（5位）となった。
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株価は底打ちしたと考えられる幾つかの理由は・・・ 04月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -349.26 @37,965.60, NASDAQ +15.47 @15,603.26, S&P500 -11.83 @5,062.25）。ドル円為替レートは147円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,621に対して、下落銘柄数は12となった。騰落レシオは88.15％。東証プライムの売買代金は5兆4189億円。
TOPIX +143 @2,432
日経平均 +1,876円 @33,013円
米国では、関税政策を巡る情報が交錯して株価は上下に大きく揺れた。トランプ大統領は自身のSNSに、中国が8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50％の追加関税を課すと」投稿した。ダウ工業株30種平均は一時1,700ドルを超す続落となったが、CNBCがトランプ大統領は中国を除くすべての国を対象に90日間の関税停止を検討していると報道したため、切り返して急上昇して前日比プラスにまで戻る局面もあった。しかし、トランプ政権はこの報道を否定した。
本日4月8日の東京市場では、米国株の急落が少なくとも一服したことを好感して、半導体、自動車、銀行など足元で急落していた銘柄が目立って反発したが、その他の銘柄も自律反発狙いの買いが急増して東証プライムは全面高となった。円高ドル安の進行も一服して自動車をはじめとする輸出関連銘柄が上げた。前日3日間はストップ安で急落したフジクラは、本日は一転して19％高となった。国内長期金利の上昇も手伝いメガバンクも急反発した。トランプ政権は関税政策を巡り各国と交渉を進めることになるため、最終的な落としどころは当初発表したものよりもソフトになると期待され始めためたようだ。
日経平均は1,876円上昇し（6.03％高）、1日の上げ幅としては歴代第4位の大きさとなった。2024年8月6日の3,217円（日銀の利上げが警戒される中、米国景気の悪化懸念が重なって急落して下げ止まった翌日）、1990年10月2日の2,676円（不動産融資の総量規制により株価が急落したことに対する投資家の負担軽減策が打ち出されたことを好感）、1987年10月21日の2,037円（ブラックマンデー翌日の急落後の急反発）に次いで、今回の上昇幅は歴代4番目の大きさとなった。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長大陰線に対して本日は長大陽線で切り返して昨日の寄り付いてからの下げ分、つまり、陰線部分をほぼすべて取り消した。
昨日が今回の急落局面の底となりそうな理由はいくつかある。（1）昨年8月5日のザラバ安値@31,156円までザラバで到達した。（2）あの時のPBRは1.15倍くらいで、今回もほぼ同じ水準まで下げた。（3）信用でレバレッジをかけて買っている個人投資家の多くは追証に迫られているため、売り急がなくてはいけない人がほとんどいなくなった。（4）株価が下がると機械的に買う年金基金などの資金が買い手に回った。（5）世界の株式市場は大荒れとなったが、銀行間の資金取引をするインターバンク市場は至って落ち着いている。（6）トランプ関税を巡る最大の懸案事項は出揃い、これからは関税引き下げへ向けた日米関税協議が進展し、売り材料よりも買い材料が出てくるとの期待。（7）7月には参議院選挙を控えているため、政府が何らかの経済対策を打ち出してくるとの読み。
33業種のすべてが上昇した。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、銀行（3位）、証券（4位）、電気機器（5位）となった。
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8306三菱UFJ、「二刀流燕返し」で売り玉はすべて手仕舞い 04月07日
先週金曜日の米国株式相場は2日連続で暴落した（DJIA -2,231.07 @38,314.86, NASDAQ -962.82 @15,587.79, S&P500 -322.44 @5,074.08）。ドル円為替レートは145円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は全面安の展開だった。東証プライムでは、上昇銘柄数が6に対して、下落銘柄数は1,628となった。騰落レシオは86.36％。東証プライムの売買代金は6兆9893億円。
TOPIX -193 @2,289
日経平均 -2,644円 @ 31,137円
先週金曜日の米国では、予想通りに米国に対して中国が報復関税（34％）を発表したため、貿易戦争の激化と世界経済の縮小懸念が一段と高まり、米国株は2日連続で暴落した。ダウ工業株30種平均は昨年12月4日に付けた最高値から14.8％下げ、「調整局面入り」となった。ナスダックは昨年12月高値から22.73％下げ、目安となる20％を超え「弱気相場入り」となった。フィラデルフィア半導体株（SOX）は7.6％下げた。株価が急落する中、トランプ大統領が「政策は決して変わらない」と自身が運営するSNSで述べたことが火に油を注ぐことになり、株価はつるべ落としの如く大幅続落した。完全にリスクオフ相場となり、リスク資産である株は売られたが、安全資産の米国債は買われ、米10年債利回りは前日の4.055％から3.998％へ低下した。発表された経済統計に注目すると、米3月雇用統計では、非農業部門雇用者数が22.8万人増（＞予想13.5万人）と強い結果となったが、失業率は前月の4.2％（＞予想4.1％）と増加して悪化した。平均賃金は前月比+0.3%（＝予想と一致）と予想通りだったが、前年比では+3.8%（＜予想+3.9%）と予想に届かなかった。また、パルエルFRB議長は利下げを急がないと改めて姿勢を示したので、株価の下支えにはならなかった。
本日4月7日の東京市場では、米国株の連日の暴落ともいえる急落を受けて全面安となり、大幅下落が続き、年初来安値となった。日経平均採用225銘柄のすべてに値が付くまでに取引開始後約30分もかかった。1日の下げ幅としては歴代3位の記録となった。1位は2024年8月5日（4,451円：米国の景気悪化懸念に日銀の利上げ懸念が重なった）、2位はブラックマンデー翌日の1987年10月20日（3,836円）に次ぐ歴代3番目の記録的下げ幅だった。
日経平均の下げ幅は一時2,900円を超え、心理的節目である31,000円をザラバで割り込んだ。日経平均先物は売買を一時強制停止する「サーキット・ブレーカー」が発動された。東京エレクトロンは一時13％安まで売られ、トヨタ自動車は8％安、安川電機（中国での売上比率が高い）はストップ安まで売られた。また、日銀の利上げ観測後退を背景に、銀行株に対する売り圧力が続いた。国内債券市場では、長期金利（＝新発10年物国債利回り）が1.11％まで低下（1月6日以来の低水準）したことが背景にある。日本市場の立ち合い時間中でも米先物株価指数も大幅なマイナスが続いていたので、日本株相場の重しになっていた。
日経平均の日足チャートを見ると、出来高の急増を伴って長大陰線で続落した。絶対防衛ラインと見ていた2024年8月5日のザラバ安値@31,156円すらザラバでは一時突き抜けた。これで「セリング・クライマックス」、つまり、売らなくてはいけない人はほぼ全員売り切ったのではないだろうか。勿論、米国株が底なしに急落を続ければ日本株も否応なしに引っ張られるはずなので、決め打ちは禁物である。だからこそ建玉操作の技術で補う必要がある。
8306三菱UFJの日足チャートを見ると、大幅ギャップダウンして寄り付くとその瞬間から猛反発し始めて出来高急増を伴う長大陽線で終えた。構えは「円月殺法音無しの構え」でエントリーすることが多いけど、手仕舞いは「二刀流燕返し」が多いです。寄り付き直後の反発を見届けて、売り玉はすべて成り行きで手仕舞いしました。しかし、急反落に備えて、すぐに「円月殺法音無しの構え」の警戒モードに戻っています。
33業種中すべてが下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、保険（2位）、証券（3位）、銀行（4位）、電気機器（5位）となった。
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まだ下げ止まりの兆候はないが・・・ 04月04日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -1,679.39 @40,545.93, NASDAQ -1,054.44, S&P500 -274.45 @5,396.52）。ドル円為替レートは146円台前半の前日比円高ドル安水準での推移だった。東証プライムでは、上昇銘柄数が140に対して、下落銘柄数は1,489となった。騰落レシオは89.24％。東証プライムの売買代金は6兆8418億円。
TOPIX -87 @2,482
日経平均 -955円 @33,781円
米国では、トランプ政権の「相互関税」の全貌が明らかにされ、広範な国々に対して一律10％の関税を課し、中国、日本、韓国、EUなどにはそれよりも高い関税を課すと発表した。中国やEUなどの報復関税を招き、貿易戦争に発展して世界景気が後退するとの懸念が急速に高まった。相場は完全にリスクオフに切り替わり、安全資産である米国債が買われて米長期金利は低下した（4.0％）。他方、リスク資産である株には売りが殺到して急落した。ダウ工業株30種平均の下げ幅は大引け間際に一時1,700ドルを超えた。下げ幅は新型コロナウィルス禍の2020年6月以来の大きさとなった。
ただし、トランプ大統領は関税を道具（切り札の一つ）と割り切って利用しているようである。つまり、関税を上げるだけで米国の貿易赤字が急回復して黒字になると本当に信じているほど頭が悪いとは思えない。「腐っても鯛」、ペンシルバニア大学ウォートン校卒で経済学の学位を持っている。政府間の交渉次第ではトランプ政権は関税引き下げを即決・発表する可能性も残っている。その時は株価は急反発する。
米国経済指標に注目すると、新規失業保険申請件数が21.9万件（＜予想22.5万件）を下回る強い結果となった。しかし、3月ISM非製造業PMIは50.8％（＜予想53.0）と悪化して好不況の境目である50.0に迫ってきた。
本日4月4日の東京市場では、世界経済の縮小と貿易戦争の激化予想を反映して前日の米国株の暴落した流れを受けて、日経平均は大幅続落した。円相場も1ドル＝145円台前半まで円高ドル安が進んだことが自動車など輸出関連銘柄にとっては高関税と併せて踏んだり蹴ったりとなった。値がさ株は特に下げが目立った。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を325円押し下げた。また、急速に悪化しそうな世界・日本経済を前に日銀は追加利上げすることはできないと見て、国内長期金利が急低下しており銀行株が大幅続落した。東証の銀行業株指数を対象とする先物取引では売買を一時強制停止する「サーキットブレーカー」が発動されたほどである。大型株であるメガバンク株が小型株のようにひらひらと舞っている。
「相互関税」については全体像が見えたが、トランプ大統領が以前から予告してきた半導体や医薬品などの「セクター別関税」がまだ明らかになっていない。半導体は貿易赤字の問題に留まらず、国家安全保障にもかかわることである。セリングクライマックスはもう少し先と見ておこう。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で下ひげを引いてはいるが大きく続落しており、まだ下げ止まりの兆候は見えない。昨年8月5日に付けた31,000円台から35,000円までの価格帯は出来高が少ない「真空地帯」となっているため、これといった下値支持線がチャートの左側にない。まずは米国株の急落が止まらないことには日本株の急落も止まらない。
しかし、一つだけ確実なことがある。それは、早晩、必ずどこかで下げ止まるということである。降りやまない雨はないし、明けない夜もない。さらに、急落の過程では売り玉はものすごい速度で含み益が増加している。我々は相場を思いのままにコントロールすることはできないが、相場の変化にどのように応答すれば良いか（戦略、戦術、戦闘法）は完全に自分で決めることができる。人生と全く同じで、良い結果が出ないのは環境の変化（相場の変化）のせいではなく、環境の変化に合わせて自分を変えることをしない（自らそのような選択をした）自分の未熟さが本当の原因である。この根本原因を矯正しない限り、相場も人生も残念な成果がいつまで続く。企業なら倒産して消える。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、保険（4位）、鉱業（5位）となった。
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米国の「相互関税」の全貌が明らかになり株式市場に衝撃波が・・・ 04月04日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +235.36 @42,225.32, NASDAQ +151.16 @17,601.05, S&P500 +37.90 @5,670.97）。ドル円為替レートは147円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般はほぼ全面安となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が169に対して、下落銘柄数は1,448となった。騰落レシオは99.66％。東証プライムの売買代金は5兆9136億円。
TOPIX -82 @2,569
日経平均 -990円 @34,736円
米国では、引け後の「相互関税」の全容発表を控えて不安定な動きとなった。テスラのイーロンマスク氏が政府効率化省（DOGE）を早期離脱するとの一部報道があり、テスラ株は売り先行で始まっていたが、この報道後は反転し始めて5.3％高で終えた。テスラ株の上昇によりダウ工業株30種平均は一時400ドルに迫った。
本日4月3日の東京市場では、明け方に米国の「相互関税」の全貌が明らかになり、その内容が想像以上に厳しいものと判明したため、ほぼ全面安の展開となった。中国に対して34％、台湾に32％、日本に24％、インドに26％、韓国に25％課す。それ以外の国には一律で10％の関税を課すと発表した。既に発表済みの自動車及びエンジンやトランスミッションなどの基幹部品に対する25％の関税とは別枠で重複せずに課す。日経平均は一時1,600円を超える下げ幅となったが、自律反発狙いの買いが入り、下げ幅を縮小して終えた。
日本時間で本日午後1時に、先行して発表していた自動車への追加関税（乗用車25％、トラック50％）が正式に発動された。トヨタ自動車は大きく下げて年初来安値を更新した。さらに、景気減速が濃厚となり、日銀は追加利上げを先送りにせざるを得ないとの見立てから、国内長期金利が下げ、三菱UFJ銀行など銀行株も大きく売られた。
EUやカナダをはじめとする各国が報復関税を発動すれば貿易摩擦は全世界的な規模に拡大する。すると世界の貿易額は大きく減少するため、海運の取扱高は激減する。とういうことは「海運株は今売れ」ということで銀行株の次に大きく下げた。株価が大きく下げてその低迷が長く続くと証券会社の収益が落ちるため、証券株も下がるのが道理であり、海運株の次に大きく下げた。
銀行株は少し前までは関税の影響をほとんど受けず、日銀の追加利上げ観測を背景に長期金利は上昇基調だったために買われていた。しかし、足元で急速にその前提が揺らぎ始めた。銀行株の中でも際立って下げたのは一時11％も急落したりそなホールディングスだ。なぜか。それはメガバンクは海外展開しているが、りそなはほとんど日本国内だけの展開であるため、国内景気により敏感となるからだ。同様の理由で地銀株も下げが大きい。
日経平均の日足チャートを見ると、大きくギャップダウンして始まったが、切り返して下げ幅を縮小し陽線で終えた。しかし、米国株がまだこの「相互関税」という悪材料を織り込んでいないため、まだ下げ止まったとは判断できない。米国株式相場の反応の仕方次第で、日本株の下げはまだ続くと見るべきである。日経平均の時間外取引では、4月4日午前0時10分時点では33,700円まで下げた。昨日のブログでは33,400円くらいを目途として書いたが、もしからしたら昨年8月上旬の安値@31,156円を絶対防衛ラインの下値支持線として意識しておいた方が良いかもしれない。数日間は安値を更新しないようになるまでは売り玉は維持、新規買いは見送るべきだろう（ラチェット式逆張り建玉法は除く）。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、海運（2位）、証券（3位）、非鉄金属（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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「相互関税」の全貌が発表されるのを控えて 04月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -11.80 @41,989.96, NASDAQ +150.60 @17,449.89, S&P500 +21.22 @5,633.07）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が383に対して、下落銘柄数は1,208となった。騰落レシオは104.56％。東証プライムの売買代金は4兆324億円。
TOPIX -11 @2,650
日経平均 +101円 @35,726円
米国では、翌日にトランプ政権の関税政策の「相互関税」の全貌が発表されるのを控えて、神経質な動きが続いた。3月ISM製造業PMI（50.3＜予想49.5、前月49.0 ⇒ 50を割り込んだことが重要）と2月JOLTS求人件数（756.8万人＜予想761.6万人）が予想を下回ったため、関税による景気後退がすでに始まっているとの懸念が高まった。同時に米長期金利（＝10年債利回り）は前日の4.245％から4.168％へ下げた。
本日4月月2日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買い戻された。他に電子部品株、電線株など足元で売り先行だった銘柄群も買い戻された。他方、まだ含み益が大きい三菱UFJなど銀行株は、日米の長期金利低下もあり、利益確定売りが優勢となり下げた。3メガバンクは揃って4日続落した。昨日、日銀が発表した3月日銀短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が四半期ぶりに悪化した。これにより、7月より早いタイミングで利上げがあるという観測は後退したが、さて、どうなるか。
日経平均の予想PERは14倍台まで下げてきた。要求収益率Rを8％、期待成長率gを1.0%とすると予想PERは14.285倍になる。大きな悪材料があるときは下方向へオーバーシュートするので、13倍台もありうる。13.9倍まで下げると仮定すると、日経平均は33,360円くらいか。既に発表されている自動車に対する25％の関税に、もうすぐ発表される「相互関税」が加わるとこれくらいの威力があるかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは3月31日の安値@35,542円を割り込んだが、終値ベースでは安値を更新していない。今日のところはなんとか踏みとどまった。明日はどうなるか、「相互関税」の内容次第だろう。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、鉄鋼（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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「4月2日」を控えて利上げ途上の国では「三空叩き込み」も力不足 04月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +417.86 @42,001.76, NASDAQ -23.70 @17,299.29, S&P500 +30.91 @5,611.85）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が679に対して、下落銘柄数は901となった。騰落レシオは108.35％。東証プライムの売買代金は4兆669億円。
TOPIX +3 @2,662
日経平均 +7円 @35,642円
米国では、月末・四半期末の持ち高調整のためディフェンシブ銘柄が買われて株式相場を支えた。
トランプ関税が米景気を押し下げるとの懸念は根強いが、3月の下げが大きかったウォルマートやホームデポなどの消費関連株が買い戻された。主要3株価指数は高安まちまちとなった。
本日4月1日の東京市場では、日経平均が昨日までの3営業日で約2,000円も急落したので自律反発狙いの買いが入り小幅反発した。しかし、機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒感から高く始まると売りに押されて陰線で終える銘柄が多かった。ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株、伊藤忠や三菱商事など総合商社株に買いが入った一方、3月は上昇が目立った銀行株や防衛関連銘柄は軟調な動きだった。国内の大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」（通常15銘柄以上1億円以上の取引、立会外取引や店頭市場で執行される）は約2,453億円の商いと、通常の数倍規模となったことが注目された。例年、4月第1週は、機関投資家が含み益のある保有株を売却して実現益にする「益出し」が行われる。大口投資家の益出し目的の売り注文を受けた証券会社は後場が始まると自らの持ち高調整をする。そのため株価には下げ圧力がかかる。
前場寄り付き前に3月の日銀短観が発表された。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス12（＜12月の14）と悪化したが、市場予想と一致したため株式相場には影響は限定的だった。
日本時間の4月3日の午前4時に、トランプ大統領は相互関税の詳細を発表する。もし、すべての国を対象に相互関税を実施すると世界全体で110兆円を超えるGDPが消失するとの試算がある。米国も輸入物価が高騰し、景気は悪化することは必至だろう。それは日本を含む他国も巻き込み、世界経済に甚大な悪影響を与える。世界大恐慌の翌年1930年に施行された米国のスムート・ホーリー関税法の大失敗例がある。「賢者は歴史に学び、愚者は経験から学ぶ」とビスマルクは喝破したが、このままだと後者になりそうだ。
ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債の準備をしていることが本日、4月1日にわかった。主幹事はBofAセキュリティーズと米国みずほ証券が指名された。もし、実際に起債されると2024年10月以来10度目となる。2019年から毎年記載しており、特に2022年には2回も起債した。昨年度は年限3〜30年の7本を記載して合計2,818円を調達した。これらすべての調達資金は5大商社株への投資に充てられてきたと見られる。
日経平均の日足チャートを見ると、「三空叩き込み」を意識して高く始まったが売り圧力に負けて陰線で終えた。終値では小幅高とはなったが実質的には昨日とほどんど同じだった。日経平均（日本株の代理変数）が力強く反発できないのは、トランプ政権の関税政策の不透明感だけでなく、日本固有の理由もある。それは他の先進国がどこも利下げ局面にあるため株価を下支えする力として働いているのに対して、日本だけが利上げ途中であるため株価の頭を抑える力となっていることだ。そのため国内長期金利は上昇基調にある。
日銀は四半期ごとに4000億円というペースで国債買い入れの減額を実施ているが、大きな混乱は起きていない。減額加速を求める声もあるくらいだ。超長期債の減額開始はなんとか無風で通過した今、次の焦点は6月に予定されている国際買い入れ減額の中間評価に移っていくだろう。
国内長期金利は次の2つの要因が絡んで上昇している。
�〕�上げのターミナルレートはどれくらいの水準か
��日銀が粛々と国債買い入れを減額している（メガバンクは利ザヤを期待して減額加速を要望しているが、超長期債を多く保有する地銀は抑制を求める）
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、その他製品（4位）、不動産（5位）となった。
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「三空叩き込み」！上級者ならどう動く？ 04月01日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -715.90 @41,583.90, NASDAQ -481.04 @17,322.99, S&P500 -112.37 @5,580.94）。ドル円為替レートは148円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株は全面安の展開となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が52に対して、下落銘柄数は1,575となった。騰落レシオは106.99％。東証プライムの売買代金は5兆3700億円。
TOPIX -99 @2,659
日経平均 -1,503円 @35,618円
米国では、トランプ関税による物価高や景気悪化が懸念される中、2月個人消費支出（PCE
）価格指数が予想を上回る伸びだった。さらに、ミシガン大学が発表した3月の1年先・5年先期待インフレ率確報値も上昇した。つまり、インフレ懸念が強まった。これを受けて、ダウ工業株30種平均は大きく下げて始まり、終わってみれば株価の多くは大きく下げ主要3株価指数は揃って3日連続下落した。
本日3月31日の東京市場では、米国で景気後退とインフレ再燃の同時進行というスタグフレーションに陥るという懸念により株価が急落したことを受けて、日本株も幅広い銘柄が大きく売られて全面安となり日経平均は先週末比1,502円77銭（4.05％）安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で大きな窓を空けて急落し「三空叩き込み」となった。支持線として意識されていた3月14日のザラバ安値@36,594円はおろか、さらにその下の3月11日のザラバ安値@35,987円も一気に踏み抜いて35,542円までザラ場では下げた。昨年8月初旬の大暴落した週をごく稀な例外として除けば、昨年1月中旬からの相場では底値圏に届いた。「三空叩き込み」が示現すると、当面の下げエネルギーをほぼ使い尽くした可能性が高いので、ここからの下げは鈍るか、反発して戻りを試しに行くと見るのが定石だが、常にその通りに動くわけでない。それでも上級者は動く。
ほとんどの個人は「三空叩き込み」という言葉すら知らない。したがって何もしないし何もできない。その前に何も認識していない。しかし、ある程度経験した人は「三空叩き込み」が何を意味するかは知っている。しかし、評論家と同じで「ただ知っているだけ」である。何も行動しないので「結果としては何も知らない人と同じ」である。上級者はその意味を理解しているのは勿論、だから何をどうすべきなのかもわかっている。だから、今日、何かをしたはずである。
4月2日にトランプ大統領の「相互関税」の全貌が明らかになるまで、株式市場は戦々恐々と警戒するはずであり、それまでは好材料よりも悪材料により敏感に反応すると見ておきたい。
こういうふうに急に株価が大きく動く局面では建玉操作の巧拙（車に例えると運転技術のようなもの）によって結果に大きく差がつきます。運転技術が優れていれば、そんな道でもどんな天気でも無難に通り抜けることができます。運転技術が未熟すぎる人は車を止めて何もしなのが一番です。優利加塾生間の隠語でいうところの「円月殺法音無しの構え」、それとつい最近になって命名した「二刀流燕返し」（宮本武蔵と佐々木小次郎の剣を合体させたイメージ）もその建玉法の一つです。また、「諸刃流正眼崩しの構え」（旗本退屈男、早乙女主水之介）という名前に相応しい建玉法も思案中です（笑）。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、石油・石炭（4位）、証券（5位）となった。
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