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「生涯現役のトレード日記」
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与党の圧勝を予期して・・・ 02月06日
昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -92.58 @48,902.72, NASDAQ -363.99 @22,540.59, S&P500 -84.32 @6,798.40）。ドル円為替レートは156円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が880に対して、下落銘柄数は663となった。騰落レシオは119.21%。東証プライムの売買代金は8兆1746億円。
TOPIX +47 @3,700
日経平均 +436円 @54,254円
米国では、ハイテク成長株からバリュー株・景気敏感株への乗り換えが起こっている。金銀価格が下がり、ビットコインは大幅安となり、さらに5日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は市場予想以上に前週比増加した。12月米雇用動態調査（JOLTS）も求人件数が2020年9月以来の低水準となった。このように、雇用指標の悪化によりリスク回避ムードが高まった。5日には人工知能（AI）開発新興のアンソロピックがコーディング機能を高めたAIモデルの最新版を発表し、同じ日にオープンAIもAIエージェントの構築を支援する新たな法人サービスを発表した。このような流れはソフトウェアのビジネスモデルを根底から揺るがいしかねないとの懸念が高まった。マイクロソフト、セールスフォース、アマゾンが大きく売られて下げた。
本日2月6日の東京市場では、米国での株安と金銀価格安の流れを受けて、多くの銘柄が売り先行で始まり日経平均は安く始まり一旦は下げ幅を約800円まで拡大した。しかし、2月8日の衆議院選投開票を控えて、自民党圧勝の見立てから、高市早苗内閣の財政拡張路線が継続するとの観測を背景に週明けの株高を先取りした買いが優勢となった。
国内債券市場では長期金利の上昇が一服している。背景は、高市氏は「食料品の消費税ゼロについて、各地の選挙演説で一言も触れていないことが分かった」と4日に朝日新聞が報じたことが背景にある。公示日に1月27日から2月4日までの遊説で一度もこのことに触れていない。自民党内には消費税減税には根強い慎重論がある。もし、自民党が今回の衆議院選で圧勝すれば、党の声を優先して消費税減税が引っ込むのでないかという観測からだ。
日本経済新聞が2月3〜5日に調査した衆院選の終盤情報では、与党の自民党と日本維新の会を併せると、定数465議席のうち300を超える議席を取りそうな勢いだという。これは与党で過半数の233議席を遥かに上回る。日曜日の夜には確定する。2005年の郵政解散と2012年のアベノミクス解散後は選挙後に株高基調が強くなり、その後の長期上昇につながったが、今回はどう展開するか。
米国で2025年に成立した減税・歳出法（OBBB法）により、今年2月後半から税還付が始まる。例年に比べて追加で1,000億ドル（約15.7兆円）の還付がある。このうちの3割でも株式市場に向かえばかなりの株価浮揚効果がありそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは横向きの10日移動平均線を割り込んだが、終値では陽線となり10日移動平均線の上に踏みとどまっている。そして、「株価＞横向き10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線＞上向きの260日移動平均線」なので、基調は上向きである。但し、月曜日に吹き上がり、その後は利益確定売りが増加して一旦調整することも十分想定できるが。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、銀行（2位）、建設（3位）、水産・農林（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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ハイテク株安だが、相場全体はまだ崩れていない 02月06日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +260.31 @49,501.30, NASDAQ -350.61 @22,904.58, S&P500 -35.09 @6,882.72）。ドル円為替レートは157円台に入るまで円安ドル高が進行した。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、構成ウェイトが高い主力銘柄が売られたため株価指数は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,149に対して、下落銘柄数は397となった。騰落レシオは120.55%。東証プライムの売買代金は8兆6874億円。
TOPIX -3 @3,652
日経平均 -475円 @53,818円
米国では、ハイテク成長株が売られて景気敏感株が買われた。半導体のAMDは四半期決算と2026年1〜3月期収益見通しが市場の期待に届かなかったということで売られ、17.3%安となったが、これが他の半導体銘柄の売りを誘った。他方、アムジェン、メルク、P&Gなど消費関連銘柄は買われた。経済指標では、1月ADP民間部門雇用者数が予想を下回ったが、1月ISM非製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、強弱が入り混じっている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.35%安となった。
本日2月5日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、値がさ半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となった。韓国KOSPIをはじめとするアジア株全般も下げていたことから、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンク・グループ（英アーム・ホールディングス株が米国の時間外取引で急落しているため）、キオクシアホールディングなど日経平均の構成ウェイトが大きい半導体・ハイテク株が売られ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
ただ、東証プライムでは上げる銘柄の方がはるかに多かった。直近で急リバウンドしていた国内金先物価格が今日は急落したことも株式相場の下押し要因だった。「デジタルゴールド」とも称されるビットコインの価格も下げた。他方、円安ドル高に反応して自動車株は買われた。昨日決算を発表をしたパナソニック・ホールディングスは構造改革が期待されて一時15%強上昇した。また、今期の純利益予想を上昇修正したアステラス製薬も大幅高となった。三菱UFJは4日の取引後に2025年4〜12月期の連結決算を発表し、2026年3月期の収益見通しを据え置いたが、投資家はもっと高いものを期待していたため、本日は売り優勢となった。今後の動きは2027年3月期見通し次第に移るはずだ。
銀行による株売りはまだ終わっていないようである。高市早苗首相が掲げる積極財政政策の財源問題から国債増発が懸念され、債券売りが続いた。その結果、新発10年物国債利回りは1月20日に2.38%（約27年ぶりの高水準）まで上昇した。超長期債の20年債、30年債の利回りも急騰した。これから新規で国債投資するには都合が良いが、以前から保有している債券は価格が大きく下がり、銀行は多額の含み損を抱えている。満期まで保有すれば当初見込みの利回りは実現するのだが、決算期を跨ぐ場合、どうしても含み損を評価しなければならない。この含み損を相殺するために利益が出ている株式と投資信託を売る操作をしているため、株価の下押し圧力となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落した。まだほぼ横向きの10日移動平均線の上にとどまっているため、経験則では下方向よりも上方向に動く可能性の方が高いが、株価を動かす株価材料はランダムに飛び出して来るから常に警戒を怠れない。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、空運（2位）、小売り（3位）、陸運（4位）、建設（5位）となった。
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日経平均ベースの予想PERは既に20.24倍まで上げているが・・・ 02月05日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -166.67 @49,240.99, NASDAQ -336.92 @23,255.19, S&P500 -58.63 @6,917.81）。ドル円為替レートは156円前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かったが、日経平均に対するウェイトが大きい主力株が下げたため日経平均は下げた。 東証プライムでは、上昇銘柄数が1,069に対して、下落銘柄数は491となった。騰落レシオは117.09%。東証プライムの売買代金は8兆5794億円。
TOPIX +10 @3,656
日経平均 -427円 @54,293円
米国では、金銀の貴金属相場が上昇したが、ビットコイン価格は2024年11月以来の安値を付けて、相場全体のセンチメントを下げた。好決算と強い業績見通しを発表したパランティア・テクノロジーズは大幅高で始まったが、次第に上げ幅を縮小して、前日比高くはなったが長大陰線で終えた。ダウ工業株30種平均は半月ぶりに取引時間中の最高値を更新したが、結局下げて終えた。前週末に人工知能（AI）開発新興のアンソロピックが新たな追加ツール（資料作成やでデータ分析などのパソコン作業をAIで自動化する「Cowork」に法律や財務の専門業務に対応する機能を追加）を発表し、人工知能（AI）がソフトウェアサービスを代替するとの懸念を背景に、マイクロソフト、アドビ、セールス・フォースをはじめとするソフトウェアや半導体関連銘柄が売られた。ロンドン市場では法律情報サービスを傘下に持つ英RELXが14.35%急落した。主要3株価指数は揃って下げた。
本日2月4日の東京市場では、米国市場でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなど主力ハイテク株が売られて日経平均は下げ幅を一時700円超まで拡大したが、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小させた。日経平均は前日に2000円強も上昇していたため、もともと利益確定売りが出やすい地合いだった。それでも、2月8日投開票の衆議院選を前に株式相場の先高期待が根強いため、下値ではすぐに押し目買いが入り、上下にひげを引いたほぼ十字線となった。円安ドル高進行を背景にトヨタ自動車など自動車株が上昇した。
大阪取引所で、金価格は本日も大幅上昇して値幅制限に達したため、12時39分から12時50分までサーキットブレーカーが発動されて取引が強制停止された。
日本の防衛費増強計画を背景に、三菱重工は2026年3月期の連結純利益の見通しを上方修正したことで今日も強含みの展開となった。防衛事業だけでなく、高効率のガス火力発電プラントの需要も旺盛であることが追い風となっている。ただ、三菱重工の予想PERは69倍台で、同業他社である川崎重工（28倍台）、IHI（32倍台）と比べると割安感はない。ガスタービンで競合する独シーメンス・エナジー（約41倍）や防衛大手の米ロッキードマーティン（約21倍）と比べても割安感は乏しい。
国内債券市場では長期金利の上昇が止まり、揉み合っている。自民党が単独過半数を獲得するほど議席を伸ばしそうだという観測を背景に、それが実現すれば高市早苗首相の積極財政が推し進められる。そのため財源として国債増発が意識され、長期債の利回りが上昇して来た。しかし、マーケットは消費税減税を見送る可能性も意識し始めたため、長期金利の上昇が一服している。もし、一時的ではあっても、消費税減税ムードが低下すると、外為市場では円買いドル売りが優勢に転じて円高ドル安が進み、それが輸入物価を下げ、さらにその先を考えると、日銀が追加利上げをしやすくなる。この「良い金利上昇」は円高ドル安をさらに進めるというシナリオもある。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日は長大陽線、本日は上下にひげを引いたほぼ十字線で終え、2日分を併せると高値圏での「はらみ寄せ線」となった。「はらみの下抜け」となると、その後の下げを警戒する必要がある。ファンダメンタルズで考えるとまだ上に行く余地はあるが、予想PERは既に20.24倍まで上げている。予想PERが20倍ということは、株主資本コストを8％と仮定すると、長期的な期待成長率を3%と見積もっていることを意味する。しかし、現状では日本経済の潜在成長率（労働力・資本・生産性の伸び率合計）は0.5〜0.6%と見積もられており、3％の期待成長率とは乖離が大きすぎる。ここからさらに上昇するためには、予想PER（期待・楽観の程度）の上昇ではなく、足元で約2,700円の予想EPSが持続的に上昇する、つまり、業績見通しがさらに良くなる必要がある。なぜなら、株価P=予想EPS X 予想PERで決まるからである。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、鉱業（2位）、石油・石炭（3位）、繊維製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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歴代5位の大幅反発だが、信用評価損率は相場の天井が近いことを暗示している 02月04日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +515.19 @49,407.66, NASDAQ +130.29 @23,592.11, S&P500 +37.41 @6,976.44）。ドル円為替レートは155円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,346に対して、下落銘柄数は210となった。騰落レシオは118.29%。東証プライムの売買代金は7兆5734億円。
TOPIX +110 @3,646
日経平均 +2,065円 @54,721円
米国では、ニューヨーク先物市場で金の中心限月（4月物）は1.9%続落したが、その勢いには急ブレーキがかかり、先週末に急落した金銀などの貴金属価格とビットコイン価格の下落は一服したことで相場センチメントは改善した。2日に発表された1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は52.6（予想48.4）と予想を上回っただけでなく、1年ぶりに好況と不況の分水嶺となる50.0を超えた。また、原油先物価格（WTI期近物）が4.7%下落した。さらに、自身のSNSでトランプ米大統領がインドに対する相互関税を25%から18%に引き下げると表明した。主要3株価指数は揃って大きく反発した。
本日2月3日の東京市場では、日経平均の上げ幅は前日比2,064円（3.92%）高となり、その上昇幅は歴代5位だった。米国株の大幅反発と円安ドル高進行を好感して、さらに2月8日の衆議院選投開票で与党が勝利するとの観測から「高市トレード」の再現を見越して、アドバンテスト（7％高）、ディスコ（7％高）、東京エレクトロン（一時5%高）など半導体銘柄の「半導体株ラリー」復活をはじめとして幅広い銘柄が買われて大きく反発した。前日に急落したキオクシアホールディングも、メモリーを共同開発している米サンディスク株が反発したことを好感して、大幅反発した。ただ、信用買い残が積み上がっており、さらに売買代金が9,962億/day円ともう少しで1兆円/dayに届きそうである。この水準は日本株では2025年10月22日にソフトバンクグループ（SBG）だけが達成したが、その後SBGの株価は低迷している。金価格暴落により前日11%下落した住友金属鉱山は、本日反発して5%高となった。1月30日までに発表された2025年4〜12月期決算では、企業の7割が最終増益となった。
過去の衆議院選挙では、選挙と株高は高い相関関係がある。1952年以降、解散前日から投開票日前日までの日経平均の騰落率は25回中21回は株価が上昇した。しかも、今回は自民党単独過半数が久しぶりに実現しそうな勢いである。
昨日暴落した金価格は、本日は一転して急反発した。大阪取引所の先物取引では、値幅制限の10%の上昇となったため、午前9時19分から10分間、サーキットブレーカーが発動されて、売買が強制停止された。証券化された上場投信（ETF）などのレバレッジを掛けた「ペーパーゴールド」による取引の拡大が価格変動を大きくしている。サーキットブレーカーの発動は4営業日連続で、過去40年間で例がないほどのボラティリティの高さである。レバレッジをきかせた売買により、実際の金供給量の数十倍、数百倍の規模の取引となっていることが背景にある。
1月30日申し込み時点の信用買い残は5兆3867億円となり、4週連続で増加して2006年5月以来、19年8か月振りの高水準となった。1月23日申し込み時点での信用評価損率はマイナス1.64%と、2013年5月以来の評価損の少なさである。信用買いをしているほぼすべての人が儲かっていることを意味し、ある意味で「異常な状態」が続いている。経験則では、相場の天井が近いことを暗示するので要警戒である。
日経平均の日足チャートを見ると、前日の長陰線にタスキを掛けるように長大陽線で切り返し「タスキ線」で反発し、1月14日高値@54,487年を超えて史上最高値を更新した。「株価＞上向き10日移動平均線＞上向き25日移動平均線＞上向き60日移動平均線」となり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、ガラス・土石（4位）、電気機器（5位）となった。
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円安進行と金価格暴落、自民党圧勝予想、株安 02月03日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -179.09 @48,892.47, NASDAQ -223.30 @23,461.82, S&P500 -29.98 @6,939.03）。ドル円為替レートは154円台後半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が518に対して、下落銘柄数は1,032となった。騰落レシオは108.65%。東証プライムの売買代金は8兆588億円。
TOPIX -30 @3,536
日経平均 -668円 @52,665円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が30日の早朝に自身のSNSで次期FRB議長に元FRB議長のケビン・ウォーシュ氏を指名する発表した。金融緩和に関しては、かつて否定的な発言をしていた人物なので追加利下げのペースは株式市場が期待するよりも遅れるとの見方が主流となり、株式相場の重しとなった。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超下げた。12月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇（＞予想0.3%上昇）と市場予想を上回り、こちらの面からも早期追加利下げ観測が後退した。
注目すべきは上昇を続けていた金銀価格の急落だった。ニューヨーク証券取引所（COMEX）で金先物価格（中心限月4月物）は11%下落し、金と比べると流動性が低い銀先物（3月物）に至っては約3割も暴落した。当然、金鉱山銘柄のニューモント株や鉱山銘柄のフリーポート・マクモラン株は大きく下げた。
本日2月2日の東京市場では、米国でのハイテク株安の流れを受けて、アドバンテスト、レーザーテック、イビデンをはじめとした半導体関連銘柄やハイテク株に巨額の投資をしているソフトバンクグループなどが売られて株価指数を押し下げた。
しかし、高市早苗首相が週末の川崎市内での演説の中で「円安で外為特会（外国為替特別会計＝外国為替市場介入のため特別会計）の運用がホクホクだ」と言及した。これを外為市場は「円安容認」と受け止めて、円安ドル高が進行した。また、先週金曜日に大出来高を伴いながら続落して長い下ひげを引いて「セリングクライマックス」のようなダメ押しの大幅下落を演じた第一三共は反発した。売らなくていけない人がほぼ全て売り切ると、どんなに悪材料が残っていても、それ以上はほどんど下げなくなる。なぜなら売り急ぐ人がいなくなるからだ。前場では、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。円安が収益を押し下げるニトリは下げたが。しかし、後場に入ると売り優勢となり、日経平均は下落に転じた。米ナスダック100指数先物が1％を超える下落となっていたし、韓国の株価指数KOSPIが5%安となっていたことなどが影響した。野村HDが2025年4〜12月期決算を発表したが、市場予想をわずかに下回り（連結純利益2,881億円＜市場予想2,899億円）、大幅続落した。自社株買い（発行済み株式数の3.2%に当たる600億円を上限）を発表したが、巨大な売りにかき消された。
朝日新聞が2月8日投開票の衆議院選の中盤情勢について2月1日「自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席をうかがう」と報じた。その通りになれば、高市早苗政権は積極財政を推し進めるとの見方からも円売り・ドル買いが進む一方、超長期債（10年超）は売り優勢で推移した。新発10年債利回りは2.270%、30年債利回りは3.645%。
ニューヨークでの金銀価格の急落を受けて、東京市場でも金価格は先物市場で、午前10時12分から10分間「サーキットブレーカー」が発動されるほど急落した。人類が今まで採掘して蓄積して来た金の量は2025年12月末で約22万トンで、1月29日時点での時価総額は約40兆ドル（＝6,200兆円）だった。この1年間、地政学リスク・戦争や大きな経済ショックが起きた時の「安全資産」ということで上昇を続けてきたが、たった1日で11%強も下げたといういうことは4.4兆ドル（680兆円）、つまり、日本の名目GDP相当額がたった1日で蒸発したことを意味する。読者はその凄さが理解できるだろうか。1日の下げ幅としては過去最高で、下落率でも1980年以来の大きさだった。これだけ急落すると、目先は自律反発狙いの買いが優勢となるだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた長陰線となった。日足ローソク足で判断すると、今日のところは下方向への圧力が強かった。それで、25日移動平均線が上向きなので定石としては買い狙いが正解である。
33業種中22業種が下落した。下落率トップ5は、証券（1位）、鉱業（2位）、銀行（3位）、非鉄金属（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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三角保ち合いを形成中、早晩上下どちらかに放れそう 01月31日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +55.96 @49,071.56, NASDAQ -172.33 @23,685.12, S&P500 -9.02 @6,969.01）。ドル円為替レートは153円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は407となった。騰落レシオは116.74%。東証プライムの売買代金は7兆8780億円。
TOPIX +21 @3,566
日経平均 -53円 @53,323円
米国では、高安まちまちとなった。メタ・プラットフォームズが10.4%高となり、四半期決算が予想を上回ったIBMは買われて上昇した（+5.13%）が、決算内容が市場の期待に届かなかったマイクロソフトは大きく下げた（-9.99%）。
本日1月30日の東京市場では、米国株式市場でハイテク株が売られて下げた流れを受けて、足元で上昇していた半導体関連の値がさ株の一角が利益確定狙いの売りで押し戻された。そのため、日経平均の下げ幅は一時500円近くまで拡大した。個別銘柄では、今期見通しを上昇修正した富士通、塩野義製薬、コナミGは大幅高となった。フィジカルAI関連のファナックは続伸し、反対に、2日前にこのブログでも指摘した、信用倍率が高くて信用買い残が重荷となっている第一三共は定石通り大きく下げ、出来高急増を伴いながら投げ売りが出たと思われるほど一時急落した。
1月東京都区部・消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を下回り、日銀による早期追加利上げの観測がやや後退した。また、トランプ政権が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長に、金融緩和に消極的な「タカ派」と評されるケビン・ウォ-シュ元FRB理事を指名する準備をしていると報じられた。追加利上げが遠のきそうな日本の事情と追加利下げが遠退きそうな米国の事情を両睨みすると、外為市場では円相場が円安ドル高方向へ振れ、さらにそれを手掛かりとして後場では海外投機筋が日経平均に断続的に買いを入れたことで大引けにかけて下げ幅を縮小させた。
日経平均の構成銘柄であるアドバンテストの構成比率（ウェイト）が4月1日から引き下げられることになった。1月30日終値ベースで、アドバンテストの構成比率は12.8%となり、2022年導入の上限10%を上回った。同社に適用する「株価換算係数」を現在の8から7.2に調整される。
日経平均の日足チャートを見ると、小安く引けたが実質的には横ばいであり、1月26日を起点とすると徐々に戻ろうという動きである。12月18日を起点として見ると、三角保ち合いを形成中と言える。チャート的には早晩、上か下へ放れるだろう。
33業種中24業種が上昇した。上昇率トップ5は、空運（1位）、石油・石炭（2位）、不動産（3位）、化学（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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暗雲により株式相場は上値が重い 01月30日
昨日の米国株式相場は小幅高で引けた（DJIA +12.19 @49,015.90, NASDAQ +40.35 @23,857.45, S&P500 -0.57 @6,978.03）。ドル円為替レートは152円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が763に対して、下落銘柄数は777となった。騰落レシオは112.32%。東証プライムの売買代金は7兆6436億円。
TOPIX +10 @3,545
日経平均 +17円 @53,376円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれ、声明文では景気判断が引き上げられた。パウエル議長は記者会見で「インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは依然として存在するが、低下した」と述べた。これにより早期の追加利下げ期待が後退したため、株式相場全体を押し上げる力は弱まった。中国当局が、人工知能（AI）半導体「H200」を巡り、中国の大手ハイテク3社が購入することを認めたと報じられ、エヌビディアが買われた。2月以降の予算執行を可能にする歳出法が米連邦議会上院で週内に可決されず、政府機関の一部が再び閉鎖する可能性が高まっている。
本日1月29日の東京市場では、オランダの半導体製造装置ASLMの好決算を背景として、前日に予想を上回る好決算（2026年3月期：連結純利益、前年比2倍の3285億円）を発表したアドバンテストに買いが集まり、この1銘柄だけで日経平均を約352円押し上げて日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。ただ、東京エレクトロンやレーザーテックなど他の半導体関連銘柄は利食い売りが優勢となった。他方、円高進行が一服したので、トヨタ自動車やホンダなど自動車銘柄が上げた。また、金価格が上昇しているので、住友金属鉱山（是川銀蔵銘柄）の株価も上昇している。
2月8日投開票の衆議院議員選挙を巡り、「中道改革連合」が結成されたが改選前の人数（167人）を下回るとの予想も出ている一方、自民党は単独過半数を取る可能性が高くなってきた。ただ、食料品の消費税減税を支える財源が不明なため、財政不安から国内長期金利を上昇させ、それが地銀の保有債券の含み損を拡大させている。これに対処するために地銀は含み益のある株式の保有上場投資信託や投信を売り債券の含み損を相殺しようとしている。この動きは株式相場の下押し圧力になっている。
また、AIに対する過剰投資懸念が再燃している。米マイクロソフトは2025年10〜12月期決算を発表した。AIの計算処理に使うクラウド基盤「アジュール」などの売上高は前年同期比39%増となったが、投資額の割にはAIの収益化ペースが遅いと受け止められたため、時間外取引で株価は7％下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅高となり下向きの10日移動平均線にほぼ接する位置まで戻してきた。強含みの動きである。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、輸送用機器（2位）、鉱業（3位）、保険（4位）、証券（5位）となった。
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急速な円高ドル安の進行と高まる半導体需要という期待 01月29日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -408.88 @49,003.41, NASDAQ +215.74 @23,817.10, S&P500 +28.37 @6,978.60）。ドル円為替レートは152円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が185に対して、下落銘柄数は1,383となった。騰落レシオは117.01%。東証プライムの売買代金は7兆1197億円。
TOPIX -28 @3,535
日経平均 +25円 @53,359円
米国では、四半期決算を発表したユナイテッド・ヘルス・グループが19.6%も急落し、この1銘柄だけでダウ工業株30種平均を約420ドルも押し下げた。公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が発表した2027年度の保険会社への支払い案が市場の予想を大きく下回ったため収益悪化懸念が高まり、ヒューマナやCVSヘルスなど医療保険株全般が売られた。他方、ハイテク株は堅調で、週内に決算発表するアップルやマイクロソフト上昇した。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなどの半導体株は目立って上昇した。その結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は約3％上昇して3日ぶりに史上最高値を更新した。
本日1月28日の東京市場では、米トランプ大統領の「ドル安放置・歓迎」発言を背景に、急速な円高ドル安の進行を受けて売り優勢で推移していた。円高を嫌気してトヨタ自動車やホンダなど自動車株は売られた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
しかし、オランダの半導体製造装置ASLMホールディングス（本当に技術がすごい会社！）が日本時間15時に2025年10〜12月期決算を発表し、この四半期決算内容が良好だった（6四半期連続の増収増益）だけでなく、2026年12月期も売り上げ増の見通しを示した。同社はAI向け最先端半導体製造量産に必須の極端紫外線（EUV）露光装置の製造・販売で圧倒的世界シェアを占めている。1月中旬には既に台湾積滞電路製造（TSMC）が2026年度に過去最高額の最大で9兆円の設備投資計画を発表している。米マイクロソフトも米インテルも増産計画を発表した。生成AI用データセンターが次々と作られる予定だが、それを実現するには半導体が必須である。しかし、その供給が急速に増加している需要に追い付いていないため、価格が上昇している。つまり、半導体市場はまだまだ伸びる。このようなことを背景に、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連銘柄の一角が買われた。同時に人工知能（AI）データセンター向けの需要が増加すれば、一緒に需要が増加するはずのもの（パンの需要が増えればバターの需要も増える＝粗補完材）は光ファイバーである。という連想で光ファイバーを手掛けるフジクラ、古川電工、住友電工などの電線株も買われた。それまでマイナス圏に沈んでいた日経平均は上げに転じて小幅プラス圏で終えた。
日本時間の1月29日朝には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表される。政策金利の据え置きが予想されているが、注目点はパウエル議長が記者会見で何を語るかである。さらに、FOMC後に次期FRB議長の人事発表があるかもしれない。
1月23日時点での信用取引の買い残高は5兆1161億円で、今年に入り3週連続の増加となり2006年6月以来、約19年ぶりの高水準となった。しかし、仮需である信用買い残はそう遠くない将来に必ず売り玉となって売り圧力になる。何らかの原因で株式相場が下落基調になると、個別銘柄では巨大な激流となって下げ幅を急拡大させる。信用倍率（信用買い残/信用売り残）が高い銘柄ほど、拙著「生涯現役の株式トレード技術」で解説したように、一旦下げ基調になると下げ局面が長引きやすい。1月23日時点では、ソニー・グループ（2025年11月下旬から明確な下げ相場）が18倍、ソニーFG（1月8日を天井に下げ続けている）は286倍、第一三共は94倍（2025年10月下旬から下げ相場）である。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きに転じた10日移動平均線の下に沈み込んだままだが2日連続の陽線で終え、下値では押し目買いが直ぐに入って来ることを示した。急速に進行した円高ドル安という悪材料と2月8日投開票の衆議院選挙で自民党が単独でも過半数を制しそうな勢いがあるという好材料がぶつかり合うだろう。チャートは相場をかく乱する大きな材料がない場合は有益な「相場の杖」となる。しかし、大きなかく乱要因がある場合、チャートの定石（支持線・抵抗線など）は頻繁に破られる。チャートは結果であり、決して原因ではない。株価を動かす最大の原因は企業業績見通しの変化であり、それに大きな影響を与えそうなあらゆるものである。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、化学（1位）、輸送用機器（2位）、医薬品（3位）、その他製品（4位）、食料品（5位）となった。
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自律反発狙いの買いが優勢となった 01月27日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +313.69 @49,412.40, NASDAQ +100.11 @23,601.36, S&P500 +34.62 @6,950.23）。ドル円為替レートは154円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄数の方がやや多かったが、株価指数は上昇した。東証プライムでは、上昇銘柄数が686に対して、下落銘柄数は846となった。騰落レシオは128.18%。東証プライムの売買代金は5兆8311億円。
TOPIX +11 @3,564
日経平均 +448円 @53,334円
米国では、トランプ米大統領が中国と貿易協議をするカナダに対して100%の関税を課すとまた脅した。ミネソタ州ミネアポリスでは連邦移民局による2度目の市民射殺事件を受けた政治的混乱が起こっており、野党民主党の議員が予算案を巡って態度を硬化させ、今週内の予算案成立が怪しくなってきた。週内に予算案が可決されないと、再び政府機関の一部が閉鎖される可能性が出てきた。これらすべては株価の下押し要因だが、この日はアップル、マイクロソフト、メタ・プラットフォーム、オラクルなどをはじめとして上昇する銘柄が多かった。主要3株価指数は揃って上げた。
本日1月27日の東京市場では、昨日の急落後の自律反発狙いの買いが優勢となった。特に、アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄が大きく上昇して、この2銘柄だけで日経平均を473円押し上げた。27日、米半導体大手マイクロンテクノロジーがシンガポールにメモリー製造施設（世界的にメモリー不足の中、データの長期記憶に使用するNAND型フラッシュメモリーの生産能力増強のため）を建設するために240億ドル（3兆7千億円）規模の投資計画を発表した。この設備投資は日本の半導体製造装置の受注拡大につながるとの期待が高まった。
外為市場では、日米両国政府が協調介入するのでないかとの警戒感が継続したが、本日は少し円安ドル高方向へ戻った。トヨタ自動車やホンダ自動車など自動車株は下げた。スズキは9日連続で下げている。他方、ロボットや人工知能（AI）で制御する「フィジカルAI）関連として安川電機が一時5％強上昇した。終値では小幅安となったが、ファナックも一時、出来高を伴い大きく上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、陽線で小幅高となったが、上向きの10日移動平均線の下にまだ沈み込んだままである。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、水産（1位）、非鉄金属（2位）、卸売り（3位）、銀行（4位）、電気機器（5位）となった。
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日米協調介入を警戒して急激な円高ドル安・株安へ 01月27日
先週末の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -285.30 @49,098.71, NASDAQ +65.22 @23,501.24, S&P500 +2.26 @6,915.61）。ドル円為替レートは154円台前半の先週末比大幅に円高ドル安水準で動いた。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が156に対して、下落銘柄数は1,421となった。騰落レシオは127.76%。東証プライムの売買代金は6兆3893億円。
TOPIX -77 @3,552
日経平均 -962円 @52,885円
米国では、トランプ米大統領がJPモルガンチェースのジェイミー・ダイモン氏を提訴したことが明らかとなった。訴因は、2021年の米連邦議会襲撃事件の後、政治的信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたとの主張である。JPモルガンチェースだけでなくゴールドマンなど他の金融銘柄にも飛び火して他の金融銘柄も売られた。2025年10〜12月期決算を発表（悪い結果）したインテルも急落した。
本日1月26日の東京市場では、日米両国の為替市場で「レートチェック」が行われたとの観測が強まり、日米協調介入を警戒して円相場が急速に円高ドル安方向に振れたため、株価は大きく下げた。急速な円高は輸出関連企業の業績を押し下げるため、短期的には日本株全般を押し下げる。
もし、本当に協調介入が実施されれば、北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関の破綻が相次いだ1998年6月のアジア通貨危機の頃の円買いドル売り介入、そして2011年の東日本大震災後に日米欧の主要7か国（G7）が急激な円高ドル安を止めるために円売りドル買い介入が実施さてれ以来となる。
1998年6月の介入前は、それまでの1年間で円相場は対ドルで3割近く下落していたのに対して、今回は高市早苗氏が自民党総裁となった2025年10月から円相場は対ドルで1割程度しか下落していないため、実際に協調介入するのはかなりハードルが高いと見る。レートチェックで為替市場の円安ドル高の動きをけん制しているに過ぎないと見ている。もし、本格的に基調を反転させたいなら、日米の実質金利をもっと縮小しなければばならない。日本の政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）は0.75%だが、3％のインフレ率を引くと実質金利はまだ2％超のマイナス圏である。それに対して米国の実質金利は1％強のプラス圏である。世界中の余剰資金がどちらの通貨で運用した方が儲かるかを考えた時、米ドルの方が魅力的に感じるのはやむを得ないだろう。
円安ドル高基調を反転するために日銀は追加利上げのペースを速めることになり、その結果景気を悪化させるのではないかという懸念が高まった。本日のところ、この景気悪化懸念の方が金利上昇による収益向上期待を上回った結果、銀行株全般が大きく売られた。しかし、この力学の解釈・期待はコロコロと気まぐれに変わる。
インテル株の下落（需要不足ではなく供給制約により）の影響を受けて、レーザーテックやSCREENホールディングスなど半導体関連銘柄が下げた。需要増に対応するため世界の半導体業界は今、供給力増強のための設備投資に動いている。半導体製造には不可欠の東京エレクトロンやディスコ（装置メーカー）は高い世界シェアを握っているだけでなく、アドバンテストやレーザーテックなどの検査装置の需要も高まる。アドバンテストやキオクシアホールディングなどは小幅高ではあるが逆行高となった。インテルは供給力増強のための設備投資を計画しているが、受託製造最大手の台湾積滞電路製造（TSMC）も大幅な投資計画の拡大を打ち出している。計算処理に使う画像処理半導体（GPU）の需要拡大に生産が追い付かないため、2026年度は2025年度比37%増の設備投資計画である。GPUだけ増強しても不十分である。GPUの計算結果は一時的にどこかに保存する必要がある。この働きをするのが大容量の広帯域メモリー（HBM）であり、当然ながらその需要も拡大する。HBMは高付加価値であるため利益率が高い。この業界大手の一つである米マイクロンテクノロジーは広島県で生産能力増強を計画している。半導体関連銘柄の足元の調整は「買い場」である可能性が高い。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まり、下ひげを引いた短陰線で終えた。上向きの10日移動平均線を再び割り込み、株価サイクル��（着実な上昇局面）はまた中断した。25日移動平均線が上向きなので買い狙いが正解だが、下げ止まりを確認してからの話である。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、銀行（2位）、卸売り（3位）、電気機器（4位）、金属製品（5位）となった。
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悪材料が緩和されて株価は続伸したが、上値が重そう 01月23日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +306.78 @49,384.01, NASDAQ +211.20 @23,436.02, S&P500 +37.73 @6,913.35）。ドル円為替レートは158円台前半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が923に対して、下落銘柄数は609となった。騰落レシオは128.69％。東証プライムの売買代金は6兆3929億円。
TOPIX +13 @3,630
日経平均 +158円 @53,847円
米国では、グリーンランドを巡る地政学リスクが緩和され、欧米間の貿易摩擦懸念も後退したことを背景に、株式相場は反発モードを続けている。11月個人消費支出（PCE）価格指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数（前月比+0.2%、前年同期比+2.8%）が市場予想と一致した。米10年債利回りは前日の4.253%から4.250%へ低下した。1月22日発表の週間の米新規失業保険申請件数は20万件（＜予想20.8万件）と予想を下回った。また、2025年7〜9月期米実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率4.4%増（＞速報値4.3%）と速報値を上回り、米景気は底堅いと受け止められた。主要3株価指数は揃って続伸した。
本日1月23日の東京市場では、主力株を中心に買われて上昇し、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、前日に大幅上昇していたため、利食い売りも多かった。日銀は政策金利（＝無担保コール翌日物金利の誘導目標）を現行の0.75%で据え置くと決定した。同時に公表した「経済・物価情勢の見通し（展望レポート）で、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しについて、2026年度は引き上げ、2025年度と2027年度は維持した。「現状維持」という結果は予想通りで、早期に利上げが行われるような内容でもなかった。また、本日1月23日の通常国会の冒頭で衆議院が解散された。2月8日の投票日に向けて選挙で日本中が忙しくなる。
喫緊の課題・国策であるレアアース調達に関連して、資源採掘を手掛ける東洋エンジニアリングは前日比705円（14.76%）上昇してストップ高となった。長期金利の急上昇が一服して含み損の急拡大が止まったことで、足元で売り先行だった銀行株が下げ止まりから反発へ反転し始めた。IHIなど防衛関連銘柄（高市銘柄）も強い。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸したがほぼ「十字線」で終えたため、上値では売り圧力が強いことを示した。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、医薬品（2位）、銀行（3位）、繊維製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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TACOの再現により株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った 01月23日
昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +588.64 @49,077.23, NASDAQ +270.50 @23,224.83, S&P500 +78.76 @6,875.62）。ドル円為替レートは158円台後半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,298に対して、下落銘柄数は268となった。騰落レシオは132.49%。東証プライムの売買代金は7兆2139億円。
TOPIX +27 @3,616
日経平均 +914円 @53,689円
米国では、世界経済フォーラムWEFの年次総会（ダボス会議）でデンマーク自治領グリーンランド取得を巡り、トランプ米大統領がグリーンランド獲得のために武力行使はしないと発言し、デンマークに対して即時の交渉を求めた。また、自身のSNSで、グリーンランド取得の件で対立する欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドを含む北極圏について協議する枠組みを作ることで一致したと述べた。つまり、またTACO(Tramp Always Chickens Out）となり、米国株は大きく上昇した。ダウ工業株30種平均は一時、800ドル超上げた。前日に強まった「アメリカ売り」は巻き戻れた。米10年債も買い戻されて、利回りは前日の4.295%から4.246%へ低下した。主要3株価指数は揃って大幅反発した。
本日1月22日の東京市場では、高市早苗政権に対する期待から先高感が根強い中、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの値嵩株を中心に幅広い銘柄が買い戻されて、日経平均は大きく反発して、一時1000円を超える場面もあった。国内長期金利の上昇も一服した。26年3月期には6年連続で最高益を更新する可能性が高まった半導体製造装置のディスコはストップ高まで買われた。フラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクコーポレーション株が上値追いを続けており、その連想からキオクシアホールディングも一時、12%超上昇して連日で上場来高値を更新した。
ただ、警戒しなけれならないことがある。信用評価損率（買い方のみ）が16日申し込み時点で、マイナス1.21%（12年8か月ぶりの水準）まで低下していることである。経験則では、この値がマイナス5%未満になりピークアウトすると株式相場全体が天井打ちすることが多い。なぜそうなるのかというと、行動ファイナンスの「プロスペクト理論」が説明する通り、個人は含み益となっている領域では「損失回避」的に行動して早めに確定し、逆に含み益を抱える領域では、「リスク愛好」的に行動して長く抱える傾向があるからである。その結果、信用評価損率は通常、ゼロからマイナス20%の範囲内で推移する。ゼロ近辺では信用で買っている人ほぼすべてが含み益になっている状態であることを意味するため、相場全体が天井圏にあることを暗示する。株価が天井圏でより高くなると利食い売りが強まるので信用買い残高は通常は減少するが、足元ではそれが逆にまだ増加している（2週連続で増加して残高は4兆8541億円）。しかし、下げるときは急速に崩れる場合が多いので要警戒である。
金（ゴールド）価格の最高値更新が続いていることは何を意味するか。米国は既存の国際関係や経済の秩序を揺るがす傍若無人の言動を続けており、米国自身が震源地となって地政学リスクを高めている。さらに、中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）のパルエル議長を刑事捜査の対象にしてまで自分の意のままにしようとするトランプ米大統領は中央銀行の独立性も公然と侵害しようとしていると市場は受け止めている。このようなことがまかり通るなら米金融政策への不信感が当然高まる。このような状況では米ドルから金へシフトするのは自然な流れである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まり、さらに上昇して陽線で終えた。上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。これにより、「株価＞上向きの10日移動平均線＞上向きの25日移動平均線＞上向きの60日移動平均線」という形になり、再び株価サイクル��（着実な上昇局面）に戻った。注目点は1月14日高値@54,487円を上抜けするか、或いは下へ弾き返されるかである。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、情報・通信（2位）、金属（3位）、鉄鋼（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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「グリーンランド領有問題」が引き続き株価を押し下げた 01月22日
昨日の米国株式相場は大きく下落した（DJIA -870.74 @48,488.59, NASDAQ -561.07 @22,954.32, S&P500 -143.15 @6,796.86）。ドル円為替レートは158円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が331に対して、下落銘柄数は1,214となった。騰落レシオは133.63%。東証プライムの売買代金は6兆6816億円。
TOPIX -36 @3,590
日経平均 -216円 @52,775円
米国では、グリーンランド領有問題を巡り、トランプ米大統領が、反対を表明している欧州8か国からの輸入品に2月1日から米国がグリーンランドを取得するまで10%の追加関税を課し、さらに6月1日からはそれを25%に引き上げると発表した。また、パレスチナ自治区ガザを巡り意見が対立するフランスに対しては、フランス産ワイン・シャンパンに200%の関税を課す考えを示した。これに対して、欧州は報復措置を検討していると報じられた。この報復措置とは別件で、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると報じられたため、米株売り（主要3株価指数は揃って大幅下落した）、米国債売り（米10年債の価格が下がり、逆に10年債利回りは先週末の4.231%から4.294%へ上昇した）、米ドル売りのトリプル安の展開となった。代替資産として買われたのが、金だった。金は4％近く上昇し、史上最高値を更新した。各国は外貨準備として米ドル（米短期国債）を大量に保有しているが、他には金やSDRも保有している。米ドルの信認が低下する時、金が買われることが多い。但し、金には大きな致命的な弱点がある。それはどんなに大量に長期間保有しても1円も利息を生まないことである。金を大量に長く保有すればするほど「利息を稼げたのに」という機会損失が増す。
本日1月21日の東京市場では、米国株式相場の大幅下落の流れを受けて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時800円近くまで拡大した。しかし、日本株の先高観は根強く、大きくギャップダウンして寄り付いた後、売りが一巡すると切り返し始めて陽線で終えた。
長期金利が上昇すると利ザヤ拡大が期待できるため銀行株は上がると見るのが定石だが、長期金利の上昇ピッチが速すぎる（日銀は従来の見方であった6・7月ではなく、先倒しして4月にも追加利上げするのではという観測が急浮上してきた）と、利ザヤ拡大による収益改善を既存保有債券の含み損拡大速度が上回りかねない。3月末決算が近づいているため、この懸念が高まって来たようだ。メガバンクの三菱UFJは3％超下げ、地銀のしずおかファイナンシャルグループも3.34%下げるなど、銀行株は全面安となった。
消費税ゼロの与野党の共通選挙公約を背景に足元で堅調だった食品銘柄が早くも賞味期限を迎えつつあるようだ。奢侈（ししゃ）品と異なり、そもそも食料品は値段が安くなったからと言って需要が大きく増えるわけではない、つまり需要の価格弾力性（価格の変化率に対する需要の変化率）が低い。また、国内の人口減少は確実に進行しており、食品市場規模は少しずつ縮小していくはずである。したがって、株価の持続的な上昇のためにはROEなどの資本効率高めることが王道である。
また、インフレが家賃収入の増加をもたらすとして年初から堅調だった不動産も、足元の長期金利の急ピッチな上昇を前に支払利息の増加がそのような収入増を帳消しにするとの懸念が高まって来たため、株価は下げた。
他方、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは8.51%と逆行高となり、連日で上場来最高値を更新した。アドバンテストも1.32%と上昇した。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線を割り込んで大きくギャップダウンして始まったが、売りが一巡すると、下げはしたが切り返して陽線で終えた。ただ、10日移動平均線の下に沈み込んだので株価サイクル��（着実な上昇局面）は一旦終了した。
33業種中29銘柄が下げた。下落率トップ5は、銀行（1位）、保険（2位）、サービス（3位）、証券（4位）、その他金融（5位）となった。
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与野党ともに減税政策（消費税ゼロ）を選挙公約にしたことが意味することは・・・ 01月21日
昨日の米国株式相場はキング牧師の誕生日のため休場だった。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円安水準水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が414に対して、下落銘柄数が1,145となった。騰落レシオは131.72%。東証プライムの売買代金は5兆9099億円。
TOPIX -31 @3,626
日経平均 -592円 @52,991円
昨日の米国株式相場はキング牧師の誕生日の祝日のため休場だったが、海外発の株価材料はあった。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立の激化懸念から、ドイツやフランスなど欧州の株価が下げ、それが日本株にも影響した。
日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。本日1月20日の東京市場では、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
与党自民党は食料品は2年間に限り消費税をゼロにすると選挙公約しているが、野党（立憲民主党と公明党が新しく作った新党「中道改革連合」）は恒久的にゼロにすると公約した。どちらが勝っても、減税するということは財政拡張政策となるため財源として国債増発が避けられないとマーケットは見ている。そのため、国内債券市場では、長期金利（新発10年物国債利回り）は2.35%台(1999年2月以来27年ぶりの高水準）へ上昇した。新発40年債利回りは4.215%まで上昇し、はじめて4％台を付けた。
長期金利が上昇すると資本コスト（＝割引率）であるWACC（株主資本コストと負債資本コストの加重平均）も上昇するため、未来へ行くほど稼ぐキャッシュフローが増加すると期待されている成長株ほど、その現在価値である理論株価が押し下げられる。また、計算上、予想PER（資本コストと期待成長率の差の逆数）も縮小する。結局、エンタープライズDCF法で計算しても、「株価P＝予想PER X 予想EPS」で計算しても、理論株価は下がる。その結果、高PERが多いハイテク株や半導体関連銘柄であるアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが下げた。また、金利上昇により支払利息の増加で苦しくなる三井不動産や住友不動産など不動産銘柄も売られた。他方、消費税の減税で売り上げ増が期待されるイオン、ライフコーポレーション、神戸物産、味の素、キッコーマンなど食料品は軒並み買われて上げた。さらに、「高市銘柄」である防衛関連銘柄の三菱重工、IHI、川崎重工も揃って上場来最高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、3日続落となり、上向きの10日移動平均線にほぼ接するところまで調整して来た。強い相場ならここら辺で下げ止まり、再び反発するが、相場環境がさらに悪化すると10日移動平均線を割り込み、さらに相場環境の悪化が止まらないと25日移動平均線を目指してさらに深く調整する。グリーンランド領有をめぐる米欧の対立がどこまで激化するか。
足元では、日銀の政策金利の引き上げ（0.5%から0.75%へ）にもかかわらず、基調として円安ドル高が継続している。マーケットの主流は1ドル＝160円を超えてくると市場介入があると見ている。しかし、もう少し先を考えると、円安から円高へ基調が変わるかもしれない。そのキーワードは原発再稼働である。2011年3月11日の福島原発の事故により日本中の原発が停止された。それ以来、日本は発電のための化石燃料の輸入を増大させて巨額の貿易赤字を続けてきた。資源エネルギー庁は2022年度で5.6%だった原発の電源構成比率を2040年には2割まで引き上げるという計画を持っている。野党の新党「中道改革連合」も1月19日発表の基本政策で、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」一方で、地元の合意が得られた場合は原発の再稼働を認めるとした。これで原発再稼働が政治的にしやすくなり、原発再稼働が本当に実現すれば、原油などのエネルギー輸入が減少して貿易収支か改善して、ドル買い円売りも減少して行くため円安ドル高への圧力が低下するはずだ。2040年まで待たなくても、このシナリオが現実化へ動き出すだけで、為替相場は先取りして動きはじめるだろう。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、証券（2位）、輸送用機器（3位）、繊維製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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2年間は消費税ゼロ」を材料に食品・小売り銘柄が目立って上昇した 01月20日
先週金曜日の米国株式相場は下落した（DJIA -83.11 @49,359.33, NASDAQ -14.63 @23,515.39, S&P500 -4.46 @6,940.01）。ドル円為替レートは157円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数571に対して、下落銘柄数は979となった。騰落レシオは140.05%。東証プライムの売買代金は5兆8771億円。
TOPIX -2 @3,656
日経平均 -353円 @53,584円
先週金曜日の米国では、トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長について、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に対して「今の職を続けてほしい」と述べ、積極的に利下げをすると見られていたハセット氏を指名しない可能性を示唆した。これにより、米長期金利が上昇したが、それでも台湾積滞電路製造（TSMC）の好決算から推測して世界の半導体需要はまだ伸びるのと期待から、半導体メモリーのマイクロンテクノロジーをはじめとして半導体関連銘柄の買いは続いた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.15%高となり、連日で史上最高値を更新した。1月19日はキング牧師の誕生日を祝う祝日のため株式市場は休場となる。
本日1月19日の東京市場では、米国の関税政策（米トランプ大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの取得することに反対する欧州国8か国に追加関税を課すと表明した）や国内政治の不透明感が浮上して来た（民主党と公明党が新党を結成したため自民党の勝利が確実視されなくなった）ことで、利食い売りが優勢となった。日経平均は一時800円ほど下げた。衆院選の与党の公約として、消費税の減税（食品に対する消費税を2年間ゼロにする）を盛り込むと伝わり、財政悪化を懸念して長期国債が売られて長期金利は上昇した。国内長期金利の上昇を反映して、円相場は円高ドル安方向へ振れた。新発10年物国債の利回りは一時2.275%（1999年2月以来27年ぶりの高水準）まで上昇した。他方、その恩恵を受ける食品株や小売株の一角は売り上げ増を期待されて堅調な動きとなった。また、防衛銘柄として三菱重工、IHI、川崎重工などの重工銘柄が上昇した。三菱重工（＞PER70倍）は株式分割考慮後で史上最高値を更新した。
長期金利の上昇基調を背景に連騰してい三菱UFJなどメガバンク株は利食い売りが優勢となった。高市早苗内閣は「責任ある積極財政」を掲げている。インフレ下では名目GDPとともに税収も増加する。しかし、時差を伴い金利上昇と共に国債の支払い利息も増加するめ財務余力は低下する。財政余力が限られている中で減税が実施されると国債増発が不可避となると市場は考える。すると、投資家が要求する要求収益率（＝利回り）は上昇する。景気が腰折れしない程度の高金利は銀行の収益を高めるため、基調として銀行株は横ばいになることはあるだろうが、下落トレンドにはならず、むしろ当面の間は上昇基調を維持すると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、続落したが下ひげを引いた短陽線で終え、下げ渋った。10日、25日、60日の各移動平均線はすべて上向きであり、且つ、株価はその上で推移している。つまり、株価サイクル��（着実な上昇局面）は継続中である。
33業種中16業種が上げた。上昇率トップ5は、食料品（1位）、小売り（2位）、水産・農林（3位）、機械（4位）、電気・ガス（5位）となった。
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銀行株の持続的な強さが際立つ 01月17日
昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +292.81 @49,442.44, NASDAQ +58.27 @23,530.02, S&P500 +17.87 @6,944.47）。ドル円為替レートは158円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が958に対して、下落銘柄数は597となった。騰落レシオは140.09%。東証プライムの売買代金は7兆2031億円。
TOPIX -10 @3,659
日経平均 -174円 @53,936円
米国では、好決算を発表したゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが大幅高となった。ゴールドマンサックスの1銘柄（4.63%高）だけで、ダウ工業株30種平均を約260ドル押し上げた。
台湾積滞電路製造（TSMC）が好決算を発表したことで、半導体関連企業の設備投資拡大による需要増が期待できるとしてエヌビディアは半導体株が目立って上昇した。他方、原油相場が反落してインフレ懸念が和らいだ。また、新規失業保険申請件数が予想を下回り（19.8万件＜予想21.5万件）、心配されていた労働市場は堅調さを維持した。主要3株価指数は揃って反発した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.7%高で終えた。
本日1月16日の東京市場では、衆議院解散総選挙を背景に急上昇して来た反動もあり、高値警戒感の高まりから利益確定売りが優勢となった。株価指数は下げたが、東証プライムの内、6割の銘柄は上げたため、小さな調整である。目立つのは国内長期金利の上昇基調を背景にした銀行株の強さである。三菱UFJは大発会から明確な株価サイクル��（着実な上昇局面）に入り、9営業日中陰線はたったの1日しかない。ただ、連騰中だが上下にひげを引いた短陽線になってきたので、一休みがいつ起こっても自然な動きではある。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反落したが微調整の範囲内で、株価サイクル��（着実な上昇局面）は安定的に継続中である。
33業種中15業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（1位）、非鉄金属（2位）、倉庫・運輸（3位）、ゴム製品（4位）、繊維製品（5位）となった。
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誰もが理解できる明確な理由により銀行株の上昇が際立っている！ 01月16日
昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -42.36 @49,149.63, NASDAQ -238.12 @23,471.75, S&P500 -42.36 @49,149.63）。ドル円為替レートは158円台半ばの前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,163に対して、下落銘柄数は397となった。騰落レシオは144.82%（＞分水嶺120%）まで上昇しており、短期的な高値警戒感が高まっている。東証プライムの売買代金は6兆9672億円。
TOPIX +25 @3,669
日経平均 -231円 @54,110円
米国では、イランやグリーンランドを巡る地政学リスクが投資家の心理に悪影響を与える中、ウェルズファーゴ（決算が市場予想を下回った）やバンク・オブ・アメリカやシティグループ（決算が予想を上回った）など銀行株が大きく下げた。中国税関当局が「エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の中国への輸入を許可しないよう指示した」と報じられた。米政権は出荷を許可したが、中国国内で販売できるかどうかが懸念され、エヌビディアが下落した。ハイテク株の多くも下げて、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.6%安となり4日ぶりに反落した。米連邦最高裁は14日、2025年秋から審議を続けてきた複数の訴訟に対する判決を言い渡した。しかし、トランプ政権が課した関税の合憲性に関する訴訟の判決は後日に見送られた。これにより関税政策を巡る不透明感がまだ長引きそうだとして、株式相場の重しとなった。
本日1月15日の東京市場では、米国市場でのハイテク株下落の流れを受けて、アドバンテストやソフトバンクグループなどハイテク株や半導体関連銘柄が売られて、日経平均を押し下げた。前日までの3営業日で日経平均は約3,200円も急上昇していたので、本日はもともと利食い売りが出やすい地合いでもあった。それでも衆議院解散総選挙に対する期待は高く、株式相場全体は底堅かった。トヨタ自動車が昨年来高値を更新し、鉄鋼や5大総合商社など景気敏感株の一角も上げた。台湾積滞電路製造（TSMC）が2025年10〜12月期決算を発表（売上高前年同期比20.5%増、純利益35%増）し、半導体製造・検査装置などが買われて東京エレクトロンやレーザーテックなど一部の半導体銘柄は上昇に転じた。長期金利が27年ぶりの高水準まで高まっていることを背景に、利ザヤが拡大して収益が増大すると期待される三菱UFJなど銀行株の上昇が際立っている。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅反落したが、下ひげを引いた短陽線で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）は安定的に継続中である。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、輸送用機器（2位）、鉄鋼（3位）、卸売り（4位）、非鉄金属（5位）となった。
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解散総選挙で自民党が単独過半数を獲得すると期待して・・・ 01月15日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -398.21 @49,191.99, NASDAQ -24.03 @23,709.87, S&P500 -13.53 @6,963.74）。ドル円為替レートは159円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,156に対して、下落銘柄数は395となった。騰落レシオは132.36%。東証プライムの売買代金は7兆1426億円。
TOPIX +45 @3,644
日経平均 +792円 @54,341円
米国では、米12月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致したが、食品・エネルギーを除くコアCPIが予想を下回った。これにより年2回の追加利下げ見通しが維持され、株価の押し上げ要因とはなったものの、足元の株価上昇には高値警戒感が強くなっており、ダウ工業株30種平均は次第に売り優勢となり下げて終えた。JPモルガンチェースは予想を上回る四半期決算を発表したが、投資銀行部門の収益が予想を下回り、トランプ大統領がクレジットカードの金利上限を10%に設定することを求めているため、4％超株価は下落した。同業のビザやマスターカードも4％ほど下落した。イランでの反政府デモの拡大という地政学リスクの高まり、さらにトランプ大統領が強引に米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを迫り中央銀行の独立性が脅かされている。このようなことを背景に主要3株価指数は揃って反落した。
本日1月14日の東京市場では、衆議院の解散総選挙が引き続き株式相場の追い風となり、続伸して日経平均は2日連続で史上最高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。米国市場でフィラデルフィア半導体株株指数（SOX）が連日で最高値を更新した流れを受けて、東京市場ではアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて日経平均を押し上げた。高市政権は日本の成長戦略において重点投資を進める17分野を指定している。その中に人工知能（AI）、半導体関連、造船関連、防衛関連、エネルギー安全保障などが入っている。本日は「高市銘柄」である半導体や防衛関連銘柄が目立って買われた。
日経平均の25日移動平均線乖離率は7％近く（6.9%）まで拡大している。通常は5%を超えてくると高値警戒感が意識されるが、足元ではそれを完全に超えている。しかし、材料があって勢いよく上昇しているときは高値警戒感よりもFOMA（Fear of Missing Out：自分だけが取り残される恐怖）の方が強く、誰もが上値を追いかけて、買いが買いを呼ぶ展開になることが多い。
国民支持率75%という人気の最中に解散総選挙をすれば、自民党が議席を大きく伸ばし、長期政権になるとマーケットは見ている。もし、自民党の獲得議席が単独で過半数の233議席を上回り、連立を組む日本維新の会も議席数を増やして連立与党で261議席以上を確保できると、すべての常任委員会で委員長を独占できる「絶対安定多数」となる。もし、それが実現すると、積極財政を推し進めやすくなり、防衛関連支出も増大するため、企業業績の向上と国内景気の浮揚が期待できる。また、長く続いた株高により割高感が高くなった米国株式市場からまだ相対的に割安な日本株に資金を分散させようとういう動きも追い風になっている。
2024年からの株式相場の上昇の底流には物価上昇（インフレ）がある。インフレになるとモノの値段が上がるので売り上げも利益も増える。すると1株当たり利益（EPS）も増えるため、予想EPSと予想PERの積で決まる株価Pは必然的に上昇する。
長期金利（＝新発10年物国債利回り）が一時2.185%（1999年2月以来の27年ぶりの高水準）を付けた。銀行株には引き続き追い風となっている。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を底流に、2日連続で窓を空けて上昇している。まだ3日連続の窓空け（三空）までは行っていないが、25日移動平均線が6.9%まで拡大していることから一旦は利食い売りに押されて小さな調整があっても不思議ではない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、精密機器（2位）、機械（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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自律反発狙いの買い戻しが優勢となった⇒株価サイクル��は継続中 01月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 270.03 @49,266.11, NASDAQ -104.26 @23,480.02, S&P500 +0.53 @6,921.46）。ドル円為替レートは157円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般が上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,110に対して、下落銘柄数は429となった。騰落レシオは125.34%。東証プライムの売買代金は6兆2881億円。
TOPIX +30 @3,514
日経平均 +823円 @51,940円
米国では、トランプ大統領が防衛費を2026年度の9,010億ドルから2027年度には1兆5,000億ドルへ引き上げたいと発言したことを受けて、ロッキード・マーチンなどの防衛関連銘柄が軒並み上昇した。また、原油相場の上昇に反応してエネルギー関連も大幅高となった。総じてAI関連を中心とするハイテク株が売られて、バリュー株が買われる資金ローテーションの動きが強まっている。1月8日に発表された週間の新規失業保険申請件数は20.8万人（＜予想21.0万人）と予想を下回った。労働市場は穏やかに減速はしているものの、米経済は底堅く推移していると受け止められ、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げは急ぐ必要はないとの見方から、ドルが買われてドル高となった。
本日1月9日の東京市場では、前日の2営業で約1,200円下げていたこともあり、自律反発狙いの買い戻しが優勢となった。さらに、8日に業績見通しを上方修正したファーストリテイリングが急騰し、この1銘柄だけで日経平均を約500円押し上げた。後場になると東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角も上げ幅を拡大したため、日経平均はさらに上昇した。三菱UFJは三井住友FGなど銀行株も引き続き上昇した。
中国政府が8日、軍民両用（デュアルユース）品目に関する対日輸出規制について、「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース（希土類）が規制対象となるのと懸念から足元で売り優勢だった自動車株の一角が買い戻された。円相場は円安ドル高方向へ動いたことも後押しした。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積滞電路製造（TSMC）が9日に発表した2025年1〜12月累計の売上高は、市場予想を上回る前年比31.6%の増加だった。これを好感して、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄の一角が買われた。
米連邦最高裁は1月9日（日本時間では10日）にトランプ関税（特に相互関税）の合憲性に関しての裁判の判決を出す。違憲との判決が出る可能性があり、もしそうなれば、相互関税により収益が圧迫されている企業（自動車や鉄鋼など）にとっては好材料となる。
現在、株価は上昇基調を継続しているが、その主な背景はインフレと緩和的な金融政策であるため、長くて数年しか続かない可能性が高い。数年後のさらにその先も上昇基調を継続するためには潜在成長率（労働力の増加、設備投資、技術革新など）の引き上げが必要である。現在、幸運にも名目成長率が長期金利を上回る「成長率＞金利」の局面である。過去の日本は同じような局面では株高となった。足元の長期金利は1999年以来の高水準である2％台まで上昇して来たが、当時との違いは今とは逆で「成長率＜金利」だった。今、長期金利が2％を超えてきたが、それでも消費者物価指数（CPI)の上昇率は約3％が続いており、実質金利はマイナス圏に沈んでいる。つまり、実質的には超低金利が継続している。なかなか円高ドル安に為替相場が動かない理由の一つでもある。
インフレ率の上昇はある程度までは政府にとって好都合である。なぜなら、「インフレ＝物価の上昇＝貨幣価値の減価」なので、政府債務が自動的に減少し、債務返済が楽になるからである。さらに政府にとって良いことは、収入面でも起こる。インフレになると名目上の税収が増加する。結果として、収入が増える一方、債務の返済負担が減少する。だから政府にとっては慈雨の恵みとなる。この慈雨の恵みが続いているうちに、政府には潜在成長率を高める抜本的な対策を期待したい。例えば、人口減少問題はAI投資を加速して生産性を上げることで緩和する。そのためには教育投資を増加させる施策を次々と打ち出す。他には企業の余剰資金の使い方も意識改革が必要だろう。あまりにも将来に対して不安が強すぎるため必要以上の余剰資金を抱え込み、その分だけ未来の成長へ向けが設備投資が過少となっており、それが生産性が低い原因の一つになっている。金融業を除き、企業が持っている現預金を名目GDP比で日米欧を比較したデータでは、日本（56%）、米国（7％）、欧州（24%）となっており、日本だけが異様に高い。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線を本日はタスキを掛けるように長陽線で切り返し「たすき線」となった。これで株価サイクル��（着実な上昇局面）はしっかりと継続している。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、輸送用機器（2位）、繊維製品（3位）、鉄鋼（4位）、銀行（5位）となった。
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日中関係の悪化に加えて米国株反落に反応して・・・ 01月09日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -466.00 @48,996.08, NASDAQ +37.10 @23,584.28, S&P500 -23.89 @6,920.93）。ドル円為替レートは156円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が632に対して、下落銘柄数は905となった。騰落レシオは117.20%。東証プライムの売買代金は5兆9632億円。
TOPIX -27 @3,484
日経平均 -845円 @51,117円
米国では、12月民間部門雇用者数は4.1万人増（＜予想4.7万人）と予想を下回った。11月JOLTS求人件数も714.6万件（＜予想760.0万件）と弱い結果となった。弱い雇用指数を受けて、10年債利回りは前日の4.197%から4.151%へ低下した。しかし、年初から連騰して来た株式相場は高値警戒感も出ており、金融株、エネルギー関連株を中心に下落した。トランプ大統領が防衛関連銘柄について、配当や自社株買いを認めないとSNSで発言したため、防衛関連銘柄も売られた。また、大規模機関投資家が戸建て住宅を追加購入することを禁止するともSNSで表明したため、住宅関連銘柄も売られた。主要3株価指数は総じて下げた。
本日1月8日の東京市場では、日中関係が悪化する中、米国でダウ工業株30種平均が過熱感から下落したことを受けて、日本株も売りが優勢となった。主力のソフトバンクグループ（SBG）、東京エレクトロン、アドバンテストなどの値嵩株が売られ、日経平均の下げ幅は一時900円ほどに拡大した。中国政府が日本から輸入される半導体製造に必須の化学物質「ジクロロシラン」という特殊ガスが不当に安いとして反ダンピング調査を開始したため、信越化学が売られた。他方、塩野義、第一三共、住友ファーマなどの医薬品株は上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年10月31日高値と10月6日高値で「ダブルトップ」を形成した後、調整しているが、本日現在は、10日、25日、60日のすべての移動平均線は上向きであり、株価もその上で推移しているので、株価サイクル��（着実な上昇局面）は持続している。しかし、明日も大きく続落すれば再び中断する。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気機器（2位）、情報・通信（3位）、ゴム製品（4位）、証券（5位）となった。
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「ダブルトップ」を形成するか？ 01月08日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +484.90 @49,462.08, NASDAQ +151.35 @23,547.17, S&P500 +42.77 @6,944.82）。ドル円為替レートは156円台前半での動きだった。本日の日本全般は上げる銘柄の方がやや多かったが、株価指数は反落した。東証プライムでは、上昇銘柄数が885に対して、下落銘柄数は666となった。騰落レシオは113.03%。東証プライムの売買代金は6兆4166億円。
TOPIX -27 @3,511
日経平均 -556円 @51,962円
米国では、米国によるベネズエラ攻撃はマドゥロ大統領の拘束は、現在までのところ世界経済や原油価格に影響を与えないとの見方が主流となっている。そのため、株式相場は引き続き上昇し、主要3株価指数は揃って続伸した。特に目立ったのはマイクロンテクノロジーである。昨年1年間だけで239%上昇したが、今年も年初から既に20%上昇した。
本日1月7日の東京市場では、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化を検討していると伝わり、日本企業（特に電機、自動車）の業績見通し悪化を懸念した売りが優勢となった。そのため、トヨタ自動車やホンダが売られた。また、中国からのインバウンド旅行者が減るとの見通しからマツキヨココカやツルハHDなどのドラッグストア銘柄も売られた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、バブル崩壊後の高値をわずかに更新した昨日の短陽線の翌日である今日、わずかに短陰線で反落した。フォーメーションとしては「ダブルトップ」を形成しそうな動きであり、「鬼より怖い一文新値」（前回高値をわずかに超えただけですぐに反落して固い上値抵抗線を形成する）という相場格言を想起しそうな動きでもある。未来は誰にも正確に予測することは不可能であるが、確かなことが一つだけある。それは、明日以降の株価の動きの基調は大別すると3つしかない。（1）上げるか、（2）横ばいか、（3）下落するかの3つだけだ。その3つのどれであったとしても困らないように建玉の準備しておく。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、その他製品（3位）、電気・ガス（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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日経平均、株価サイクル��（着実な上昇局面）を追い風に続伸してバブル崩壊後の最高値を更新！ 01月07日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +594.79 @48,977.18, NASDAQ +160.19 @23,395.82, S&P500 +78.98 @7,446.45）。ドル円為替レートは156円前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,349に対して、下落銘柄数は223となった。騰落レシオは116.16%。東証プライムの売買代金は6兆2015億円。
TOPIX +61 @3,538
日経平均 +685円 @52,518円
米国では、米国がベネズエラを軍事攻撃してマドゥロ大統領を拘束したことを株式市場は好意的にとらえ、「有事の株買い」が起こっている。また、12月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は47.9（＜予想48.3）と予想を下回り、長期金利は低下したため、株価にプラスとなった。主要3株価指数は揃って大幅続伸した。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も利下げを繰り返す金融緩和政策を実施して来たため、市場にマネーを供給する圧力が高まっている。さらに、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が超大型の設備投資を行っているため、半導体関連銘柄だけでなくその周辺業種企業のさらに良好な業績見通しも期待されている。このようなことが背景となり、足元の世界的な株高を演出している。
トランプ大統領は米国がベネズエラを統治し、石油インフラを修復すると述べた。これを受けて、石油埋蔵量が世界一と言われるベネズエラに最大の権益を持つシェブロンは5.10%高となった。他にも、石油関連サービスのSLBは8.90%高、ハリバートンは7.84%高となりエネルギー関連株は軒並み大幅高となった。過去に撤退したベネズエラへの再参入の期待からエクソン・モービルも2％高となった。また、ゼネラル・ダイナミクス（4％高）やノースロップ・グラマン（4％高）など軍需銘柄も上げた。米景気の好調が持続するとの期待から、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの金融株も大きく上昇した。
一般的に、戦争や軍事介入は政治の不確実性は高まるが、多くの場合景気変調にはつながらず、むしろ株価は上がる「有事の買い」という経験則が知られている。国防費が増加するため防衛銘柄やエネルギー銘柄をはじめとして幅広い企業の売り上げが増えるからである。第2次世界大戦以降の主要な紛争の約73％で侵略行為の1年後にはS&P500はプラスになっただけでなく、投資機関が長いほどリターンも大きくなったという分析がある。その理由の一つは、国防のための政府調達や研究開発は長期契約になるため、利益予想と実際の業績のズレが小さくなり、それが株式相場の安定につながることである。しかし、ベトナム戦争のように「有事の買い」が失敗した例もある。泥沼化して長引く戦争を続けるために国債を増発を繰り返して戦費を調達した結果、米国は深刻なインフレと景気後退が重なる「スタグフレーション」に陥った。その結果、ダウ平均は1969年から10年経ってもわずか4.8%しか上昇しなかった。
本日1月6日の東京市場では、米国株式相場の大幅続伸を好感して、幅広い銘柄が買われて日経平均は2025年10月31日の終値ベースの高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。米国市場で石油関連株が大きく上昇したことに反応して、ENEOS、出光興産、INPEXなどの石油関連銘柄が大きく上げた。世界的に株高が続いており、国内長期金利が上昇していることが追い風になるとの見方から、証券株と銀行株が引き続き買われて上昇した。ただ、国内機関投資家がリバランス目的の売りを出したと見られ、フジクラ、イビデン、TDKなどの人工知能（AI）関連銘柄の一角が売られた。米国でロッキード・マーチンをはじめとして防衛関連銘柄が上げていることを受けて、日本でもIHIが連騰している。
世界最大のテクノロジー見本市「CES」では、工場や物流施設でロボットや機械などを自律的に制御する「フィジカルAI」が注目を集めた。AI搭載ロボットを開発するファナックは、3％高となり8年ぶりに高値を更新した。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を追い風に続伸して、終値ベースでの10月31日高値@51,613円を更新して52,518円となった。ここから一気に上放れするか、或いは当面の目標達成感から利食い優勢となって下へ一旦は弾き返されるか、正念場である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（1位）、証券（2位）、不動産（3位）、銀行（4位）、鉱業（5位）となった。
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AIがますます普及するとの強い期待が地政学リスクの高まりを吹き飛ばした 01月06日
先週末の米国株式相場は総じて上げた（DJIA +319.10 @48,382.39, NASDAQ -6.39 @23,235.63, S&P500 +12.97 @6,858.47）。ドル円為替レートは157円台前半の昨年末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が994に対して、下落銘柄数は564となった。騰落レシオは111.91%。東証プライムの売買代金は5兆7824億円。
TOPIX +69 @3,478
日経平均 +1,493円 @51,833円
新年度入りした先週末の米国では、景気敏感株や半導体関連銘柄が買われ、総じて上げて終えた。12月末に米半導体大手エヌビディアがAI向け半導体「H200」の増産を台湾積滞電路製造（TSMC）に打診したと報じられたため、1月2日の米国市場では、特にマイクロン・テクノロジー（DRAMとNAND型フラッシュメモリーを製造）やAMDなどの半導体関連銘柄が大幅高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％高となった。
大発会の本日1月5日の東京市場では、米市場で半導体関連銘柄が上昇した流れを受けて、東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデン、レーザーテックなどの主力半導体銘柄関連を中心に上げた。ソフトバンクも上がり、東京エレクトロンとアドバンテストの3銘柄だけで、日経平均を約800円押し上げた。円安ドル高進行を好感して、トヨタ自動車も買われた。
AIが普及すればするほどその核であるGPUなどの半導体だけでなく、巨大なデータセンターや信号を運ぶ光ケーブル、さらにはAIを動かすための膨大な安定電力の供給など関連セクターの需要も高まる。日本では誰が安定電力の供給を担うか？東京電力である。既に昨年から原発再稼働期待で上昇し始めていたが、もはやAI関連銘柄としての性質を帯びてきた。今日は、多額の投資に踏み切ると報道され、9.23%も急騰した。
日本が正月休み中に、米国は南米ベネズエラの反米左派政権を転覆するための大規模軍事攻撃を首都カラカスに行い、現職大統領夫妻を拘束して米国法による裁判のためニューヨークへ移送した。圧倒的力の前に国際法は有名無実化しており、トランプ政権は武力による現状変更を断行した。中国は台湾問題、ロシアはウクライナを抱えており、米国は悪い先例を作ったと言える。しかし、日本の株式相場はそんな地政学リスクの高まりは無視して、全く何事もなかったかのように上昇した。片山さつき財務大臣は東証の大発会式典で、高市早苗氏が女性初の首相になり、政治の世界で欧米では「ガラスの天井」、日本では「竹の天井」と言われた女性のキャリアを阻む天井が破られことに触れ、「今年は相場も天井を破り高値の更新を期待したい」と述べたことも日本株の上昇を支えた。
円安ドル高進行を意識して、それを防ぐために日銀が利上げのペースを上げるとの思惑から国内債券市場で債券が売られている。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは一時2.125%まで上昇した（＝価格は下落した）。これは1999年11月以来26年11か月ぶりの高水準である。長期金利が上昇すれば、利ザヤが拡大するという銀行のビジネスモデルの性質から期待が高まり、銀行株は買われるという原理原則通り、銀行株が目立って上昇した。
大発会で日経平均が上昇して1年の株式相場が始まるのは2022年以来4年ぶりで、上げ幅もバブル崩壊後の1992年（817円）を上回り、過去最大の上げ幅を記録した。上昇率では、2018年（3.3%）以来の8年ぶりの大きさ（3.0%）を記録した。1950年の日経平均の算出開始以来、大発会の上昇は47回あったが、その内32回（約7割の確率）は年間でも上昇した。その分、相場関係者の期待は高まっている。
日経平均の日足チャートを見ると、株価サイクル��（着実な上昇局面）を背景にギャップアップして始まりさらに上昇して大陽線で終えた。11月4日高値@52,636円が射程距離に入って来た。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、機械（2位）、電気機器（3位）、証券（4位）、銀行（5位）となった。
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